後遺障害で受け取れる慰謝料の計算方法


交通事故でケガを負い、治療を続けても完治せずに後遺症が残ってしまった場合、「後遺障害等級」の認定を受けることで慰謝料や逸失利益などの賠償金を請求できます。しかし、実際には「どのように金額が決まるのか?」「自分の場合はいくら受け取れるのか?」が分かりにくく、不安を抱える方も多いはずです。
この記事では、後遺障害の慰謝料がどのように計算されるのか、できるだけ分かりやすく整理して解説します。

■ 後遺障害慰謝料とは何か

後遺障害慰謝料とは、交通事故により身体に後遺症が残ったことで、今後の生活に発生する精神的苦痛に対して支払われる賠償金のことです。
「痛みが残った」「可動域が制限された」「日常生活に不便が出た」「将来の不安が残った」など、後遺症によって受ける精神的な負担は大きいため、等級に応じて慰謝料が設定されています。

■ 等級ごとに慰謝料額が決まっている

後遺障害は 1〜14級 に分類され、数字が小さいほど重い障害とされます。慰謝料は等級ごとに一定額があり、大きく以下の2つの基準で金額が変わります。

◎ ① 自賠責基準

もっとも金額が低い基準で、最低限の補償を目的としています。

◎ ② 弁護士(裁判)基準

もっとも高額な基準で、弁護士を通じて示談交渉することで適用されやすい金額です。
同じ等級でも金額差は大きく、たとえば14級でも自賠責と弁護士基準で約2〜3倍の差がつくこともあります。

■ 代表的な後遺障害慰謝料の相場

弁護士基準の一例を挙げると、以下のようになります。

  • 1級:1,650万円

  • 2級:1,200万円

  • 3級:830万円

  • 7級:410万円

  • 12級:290万円

  • 14級:110万円

「等級が高いほど重度の障害であり、日常生活への制限も大きいため、慰謝料も高額になる」という仕組みです。

■ 慰謝料の計算方法の基本は「等級 × 基準」

慰謝料自体は「後遺障害の等級と基準」でほぼ固定されます。
しかし、実際の示談金の総額は「慰謝料+逸失利益+治療費などの実費」で決まります。

ここで重要なのが 逸失利益(いっしつりえき) です。

■ 逸失利益とは

交通事故で後遺症が残り、働く能力が低下した場合に、「本来得られるはずだった収入が失われた分」を補償する考え方です。

計算式は以下の通りです。

逸失利益 = 年収 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数

たとえば、
「14級で痛みが残った」「労働能力喪失率が5%」「若年層」などの場合でも、数十万円〜数百万円加算されることがあります。
逆に12級以上だと、逸失利益が数百万円〜1000万円以上になるケースも珍しくありません。

■ 慰謝料額が変わるポイント

後遺障害では、以下の要素が慰謝料の増減に強く影響します。

◎ ① 後遺障害診断書の内容

医師の診断内容が不十分だと、等級認定が下がり、慰謝料が減額されることがあります。

◎ ② 証拠資料の充実

  • 画像検査(MRI・CT)

  • 可動域測定

  • 通院履歴

  • 日常生活の不自由さの記録

これらが揃っているほど、適正な認定を受けやすくなります。

◎ ③ 弁護士をつけるかどうか

弁護士基準での交渉が可能になるため、示談金が大幅に増えるケースは多いです。
保険会社はできるだけ支払いを抑えたいので、何も知らずに交渉すると低額で示談してしまうことがあります。

■ 誤解しがちなポイント

後遺障害の慰謝料について、よくある誤解をまとめます。

● 等級が低いとお金はほとんどもらえない?

→ 14級でも110万円+α(逸失利益)が受け取れる可能性があります。

●「痛み」だけでは後遺障害にならない?

→ 画像に異常がなくても、痛みの継続や可動域制限があれば認定されることがあります。

● 弁護士に依頼すると費用が高い?

→ ほとんどが「後払い」「成功報酬型」で、もし増額できなければ費用0円の事務所もあります。

■ 適正な金額を受け取るために大切なこと

  1. 治療中から症状を正確に伝え、記録を残すこと

  2. 後遺障害診断書は丁寧に作成してもらうこと

  3. 必要に応じてセカンドオピニオンを利用すること

  4. 示談前に専門家へ相談すること

後遺障害は人生に長く影響します。
そのため、適正な慰謝料を受け取ることは、これからの生活のためにも非常に重要です。

■ まとめ

後遺障害で受け取れる慰謝料は、

  • 後遺障害等級

  • 自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のどれを使うか

  • 逸失利益の有無
    などによって大きく変わります。

適切な金額を受け取るためには、
「医学的な証拠の蓄積」「診断書の内容」「専門家のサポート」が不可欠です。

後遺症に悩む方は、一人で抱え込まず、早めに交通事故に詳しい相談窓口へ問い合わせ、適正な補償を目指しましょう。

 

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