保険会社からの電話にどう対応する?


交通事故に遭うと、警察や病院だけでなく、加害者側の保険会社からも連絡が入ります。突然の電話に動揺して、相手の言われるままに受け答えしてしまう方も少なくありません。しかし、ここでの対応次第で、その後の示談交渉や補償内容に大きな影響が出ることがあります。本記事では「保険会社からの電話にどう対応すればよいのか」を具体的に解説します。

1. 事故直後にかかってくる電話の内容とは?

交通事故後、数日以内に保険会社から電話がかかってくるのが一般的です。多くの場合は次のような内容です。

  • 事故状況の確認
  • ケガや通院の有無の確認
  • 車両の修理に関する案内
  • 今後の連絡窓口の確認

一見すると「ただの確認」であり、軽い気持ちで答えてしまう方が多いのですが、この時点からすでに示談交渉が始まっていると言えます。事故状況やケガの程度についての言葉は記録され、後の賠償額に直結することもあるため注意が必要です。

2. 電話対応で絶対に避けたいこと

「大したことありません」と答えてしまう

事故直後はアドレナリンが出て痛みを感じにくいこともあります。電話で「大丈夫です」「たいしたことはありません」と答えてしまうと、後日痛みや後遺症が出ても「事故と関係ないのでは」と言われ、補償が不利になる可能性があります。

事故状況を断定的に話す

「自分の方が少し不注意でした」などと軽い気持ちで話すと、過失割合の判断に影響します。事実を簡潔に伝えるだけにとどめ、詳細な過失判断は警察や弁護士に任せましょう。

すぐに示談に応じる

保険会社の担当者によっては、早い段階で「これで解決しましょう」と和解を持ちかけてくることもあります。しかし、治療が終わっていない段階で示談に応じると、その後に症状が悪化しても補償を受けられなくなります。

3. 適切な対応の基本姿勢

① 冷静に、事実だけを答える

事故状況や体の状態を聞かれたときは、「警察に届けた内容と同じことをお伝えします」「医師の診断に従って通院しています」といったように、事実だけを淡々と答えることが大切です。推測や感情的な発言は避けましょう。

② 分からないことは「分からない」と答える

無理に答えようとすると、不利な発言をしてしまうことがあります。特に過失割合や治療の見込みなど、自分では判断できない内容は「分かりません」「主治医に確認します」と返答すれば十分です。

③ 記録を残す

電話の内容はメモを取るか、可能であれば録音しておくと安心です。後になって「言った・言わない」のトラブルを防げます。

4. 保険会社は“相手の代理人”であることを忘れない

被害者にとって、保険会社の担当者は「頼れる存在」と思いがちですが、実際は加害者の契約者を守る立場です。つまり、保険会社の最優先は「支払いをできるだけ抑えること」です。そのため、被害者にとって不利になるような言葉を引き出そうとする場合もあります。相手が「味方ではない」という前提で対応する意識が重要です。

5. 電話対応を安心して進めるために

弁護士や専門家に相談する

交通事故のトラブルは専門的で複雑です。自分一人で保険会社と交渉するのは大きな負担になります。特に次のようなケースでは、早めに弁護士への相談をおすすめします。

  • ケガの症状が長引いている
  • 後遺障害が残る可能性がある
  • 過失割合に納得できない
  • 提示された示談金額が妥当か分からない

弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りをすべて任せられ、精神的な負担が大きく減ります。また、弁護士を通すことで賠償金額が増えるケースも多くあります。

自分の保険に「弁護士費用特約」があるか確認する

自動車保険や火災保険などに「弁護士費用特約」が付いている場合、自己負担なしで弁護士に依頼できる可能性があります。契約内容を確認し、使えるときは積極的に利用しましょう。

6. 電話対応での具体的フレーズ例

実際に電話を受けたときに役立つ受け答えの例を挙げます。

  • 事故状況について →
    「警察に説明した内容と同じです。詳しい判断は警察にお願いします。」
  • ケガの程度について →
    「医師の診断に従って通院中です。経過は医師に確認してください。」
  • 示談を持ちかけられたら →
    「治療が終わっていないので、今は判断できません。弁護士に相談してから返事します。」

こうしたフレーズを準備しておくと、急な電話でも冷静に対応できます。

まとめ

交通事故後の保険会社からの電話は、単なる確認連絡のように見えても、実際には示談交渉の始まりです。軽率な発言は補償に大きく影響するため、

  • 事実だけを簡潔に答える
  • 不明なことは「分からない」と伝える
  • 記録を残す
  • 専門家に相談する

この4つを徹底することが重要です。特に、弁護士や専門家のサポートを受ければ、不安を抱えながら一人で対応する必要はありません。事故後の不安な状況を少しでも安心に変えるために、正しい対応を心がけましょう。

 

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