交通事故でケガを負い、治療を続けたものの「症状が残ってしまった…」。
このような場合に重要になるのが後遺障害認定です。しかし、後遺障害は「痛い」「つらい」と訴えるだけでは認定されません。
そこで命綱となるのが、主治医との連携です。
実は、後遺障害が認定されるかどうかは、主治医にどのような情報が伝わっているかで結果が大きく変わります。本記事では、後遺障害認定においてなぜ主治医との連携が重要なのか、そして正しい情報提供の仕方について詳しく解説します。
なぜ主治医との連携が重要なのか？
後遺障害認定では、自賠責保険の調査事務所が提出書類をもとに判断します。その中でも最も重視されるのが、後遺障害診断書です。
この診断書を作成するのは、あなたの主治医です。
つまり、
- 主治医が把握している症状
- 医学的にどう評価しているか
- 症状の一貫性・継続性
これらが、そのまま認定結果に直結します。
どれだけ本人が困っていても、診断書に反映されていなければ「存在しない症状」として扱われてしまうのが現実です。
よくある失敗例：情報が主治医に伝わっていない
後遺障害が認定されないケースの多くは、次のような問題を抱えています。
- 痛みやしびれを「聞かれたときだけ」伝えている
- 日によって症状の説明が変わってしまう
- 生活への支障を具体的に伝えていない
- 「そのうち良くなると思って我慢していた」
主治医は患者の訴え＋検査結果をもとに医学的判断を行います。
情報が不足していれば、診断書の内容も薄くなり、結果として非該当や低い等級につながってしまいます。
後遺障害認定に必要な「正しい情報提供」とは？
① 症状は「具体的・継続的」に伝える
「痛いです」だけでは不十分です。
- どの部位が
- どのように（ズキズキ・ビリビリなど）
- いつから続いているか
- 日常生活で何ができないか
例）
「首を右に向けるとしびれが出て、運転時の車線変更がつらい」
このように生活への影響まで伝えることが重要です。
② 症状の変化をメモしておく
診察室では緊張して、うまく説明できないこともあります。
そこでおすすめなのが、症状メモです。
- 痛みが強い時間帯
- 天候や気温との関係
- 仕事・家事への影響
これをもとに説明すると、主治医も症状を把握しやすくなります。
③ 「良くなっていない」ことを正直に伝える
「もう少し様子を見ましょう」と言われたまま、曖昧に通院を続けてしまうと、
「症状固定」の判断が遅れたり、後遺障害診断書の作成タイミングを逃すことがあります。
改善していない場合は、
「治療を続けても症状が残っています」
と、はっきり伝えることが大切です。
医師任せにしない意識が結果を左右する
後遺障害認定は、医師がすべてを理解してくれている前提では進みません。
医師は法律の専門家ではなく、後遺障害認定のルールを細かく把握していないこともあります。
だからこそ、
- 自分の症状を正確に伝える
- 認定を見据えた診断書が必要だと理解してもらう
- 必要に応じて専門家（弁護士・専門家）と連携する
この姿勢が非常に重要です。
まとめ｜後遺障害認定は「連携力」で決まる
後遺障害認定の成否は、
症状の重さ × 主治医との連携 × 情報提供の質
で決まると言っても過言ではありません。
「ちゃんと通院しているから大丈夫」
「医師が分かってくれているはず」
そう思っている方ほど、結果に差が出てしまうことがあります。
後悔しないためにも、
主治医とのコミュニケーションを“命綱”として意識すること
これが、後遺障害認定を勝ち取るための第一歩です。
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