交通事故でケガを負い、治療を続けたものの「症状が完全には治らない」。
このような場合、後遺障害等級認定を受けられるかどうかが、今後の補償額や生活に大きく影響します。その判断材料の中でも特に重要なのが後遺障害診断書です。
しかし、多くの被害者が「医師が書いてくれるから大丈夫」「専門家に任せておけば安心」と考え、内容を確認せずに提出してしまいます。実はこの“医師任せ”こそが、後遺障害が認められない最大の落とし穴なのです。
後遺障害診断書が果たす重要な役割
後遺障害診断書は、損害保険料率算出機構や自賠責保険が等級認定を行う際の、最も重要な資料の一つです。
審査は書面のみで行われ、原則として被害者本人に直接会うことはありません。つまり、診断書の内容が不十分であれば、実際に強い痛みやしびれが残っていても「後遺障害なし」と判断されてしまうのです。
なぜ医師任せにすると危険なのか
医師は医学の専門家ですが、後遺障害等級認定の専門家ではありません。診療の目的は「治療」であり、「補償を意識した書類作成」ではないからです。
例えば、
- 痛みやしびれがあっても「自覚症状」として簡潔にしか書かれていない
- 可動域制限や神経症状の検査結果が記載されていない
- 事故との因果関係について触れられていない
このような診断書では、認定側に「後遺障害として評価する根拠が弱い」と判断される可能性が高くなります。
被害者が必ずやるべき3つのこと
① 自分の症状を正確に医師へ伝える
「まだ痛いです」「違和感があります」といった曖昧な表現だけでは不十分です。
・どの部位が
・いつから
・どの動作で
・どの程度つらいのか
日常生活への支障（仕事、家事、睡眠など）も具体的に伝えましょう。医師に伝えなければ、診断書には反映されません。
② 検査結果が記載されているか確認する
後遺障害認定では、客観的所見が非常に重視されます。
レントゲン、MRI、神経学的検査、可動域測定などが行われているか、そしてその結果が診断書に記載されているかを必ず確認しましょう。
検査自体を受けていない場合は、必要に応じて医師に相談することも大切です。
③ 診断書の内容を必ずチェックする
完成した診断書は、提出前に必ずコピーをもらい内容を確認してください。
症状が軽く書かれていないか、抜けている項目がないかをチェックし、気になる点があれば修正をお願いすることは決して失礼ではありません。
「もう治療は終わり」と言われたときの注意点
医師から「症状固定です」と言われると、多くの被害者はそのまま流されてしまいます。しかし、症状固定は後遺障害診断書作成のスタート地点でもあります。
この時点で症状が十分に整理されていなければ、適正な等級認定は望めません。焦って診断書を作成せず、これまでの症状や経過を整理してから臨みましょう。
専門家との連携も重要
後遺障害等級認定は、医学と法律の知識が交差する分野です。
医師だけでなく、交通事故に詳しい弁護士や、後遺障害実務に精通した専門家と連携することで、診断書の質は大きく変わります。
「知らなかった」「任せきりだった」という理由で、本来受け取れるはずの補償を逃すのは非常にもったいないことです。
まとめ：後遺障害診断書は“共同作業”
後遺障害診断書は、医師が一方的に作成するものではありません。
被害者自身が主体的に関わるべき重要書類です。
医師任せにせず、自分の症状を正しく伝え、内容を確認し、必要であれば専門家の力を借りる。
この一手間が、将来の補償と生活を大きく左右します。
後悔しないためにも、後遺障害診断書には十分な注意を払いましょう。
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