交通事故の後遺障害申請を行い、「非該当」という通知が届くと、多くの方が大きなショックを受けます。 「もう補償は受けられないのではないか」「ここまで頑張ったのに無駄だったのか」と、不安や落胆を感じるのは当然です。

しかし、非該当＝終わりではありません。 実際には、非該当通知が届いた後に正しい対応を取ることで、等級認定に至るケースは少なくありません。 この記事では、非該当通知が届いたときに慌てず行動するために、すぐ取るべき次の行動を分かりやすく解説します。

非該当とはどういう意味？

後遺障害等級認定における「非該当」とは、

• 医学的に後遺障害が認められない
• 症状はあるが、等級基準に該当しない
• 事故との因果関係が不十分と判断された

といった理由で、現時点の提出資料では等級認定ができないという判断です。

重要なのは、「症状が存在しない」と断定されたわけではない点です。 あくまで提出された資料の内容・質・整合性が不足している場合に非該当となることが多いのです。

非該当になりやすい主な原因

非該当通知の背景には、いくつかの典型的な原因があります。

① 医師の診断書の内容が不十分

後遺障害診断書に、

• 自覚症状の具体的な記載が少ない
• 可動域制限や神経症状の客観的記載がない
• 日常生活への支障が書かれていない

といった場合、症状の重さが正しく伝わりません。

② 事故との因果関係が弱い

通院開始が遅れていたり、通院間隔が空いていたりすると、 「事故が原因とは言えない」と判断されやすくなります。

③ 検査結果が不足している

MRIや神経学的検査など、 症状を裏付ける検査結果が不足していると、 自覚症状のみと判断され非該当になる可能性が高まります。

非該当通知が届いたら、まずやるべきこと

① 通知内容を冷静に確認する

非該当通知には、判断理由が簡潔に記載されています。 まずは感情的にならず、

• 何が足りなかったのか
• どの点が問題視されたのか

を整理しましょう。

② 申請時の資料をすべて見直す

後遺障害診断書、診療録、検査結果、意見書など、 提出した資料を一式確認します。

「症状の経過が一貫しているか」 「事故前の状態と区別できているか」 といった視点が重要です。

次に取るべき具体的な行動

① 医師と改めて相談する

主治医に非該当となった事実を伝え、

• 現在も症状が残っていること
• 日常生活や仕事への支障

を具体的に説明しましょう。 医師が状況を理解すれば、 より詳細な診断書や意見書を作成してもらえる可能性があります。

② 必要な検査を追加する

神経症状や痛みが続いている場合、

• MRIの再評価
• 神経学的検査
• 可動域測定

など、客観的証拠を補強することが重要です。

③ 異議申立てを検討する

非該当通知後でも、異議申立てという正式な手続きがあります。 これは、追加資料を提出し、再度判断を求める制度です。

初回申請よりも、

• 資料の質
• 医学的根拠
• 症状説明の具体性

が強く求められる点に注意が必要です。

専門家に相談するという選択

非該当後の対応は、初回申請よりも難易度が高くなります。 そのため、

• 交通事故に詳しい弁護士
• 後遺障害申請に精通した専門家
• 医療と法律の両面を理解している整骨院・治療家

などに相談することで、認定の可能性を高められます。

特に、 「なぜ非該当になったのか」を正確に分析できるかどうかが、 結果を大きく左右します。

非該当は“失敗”ではない

非該当通知は、決してあなたの努力や症状を否定するものではありません。 多くの場合、

• 伝え方
• 証明の仕方
• 手続きの進め方

が適切でなかっただけです。

正しい手順で準備を整えれば、 結果が覆る可能性は十分にあります。

まとめ

非該当通知が届いても、諦める必要はありません。

• 判断理由を確認する
• 資料を見直す
• 医師と連携する
• 必要に応じて異議申立てを行う

これらを一つずつ丁寧に行うことで、 後遺障害等級認定への道は再び開けます。

大切なのは、 「非該当＝終了」と思い込まないことです。

冷静に、そして確実に、次の一歩を踏み出しましょう。

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交通事故に遭った後、けがの治療が終わった段階で「後遺障害申請」が必要になることがあります。後遺障害の認定を受けることで、慰謝料や損害賠償の金額が大きく変わることもあり、申請手続きは被害者にとって非常に重要です。しかし、初めての方にとってはわかりにくいことも多く、疑問が尽きません。ここでは、後遺障害申請に関してよくある質問をQ&A形式でまとめ、わかりやすく解説します。

Q1：後遺障害とは何ですか？

A1：
後遺障害とは、交通事故によるケガが治療を経ても残ってしまった障害のことを指します。たとえば、骨折やむち打ちによる関節の可動域制限、神経障害による感覚障害などが該当します。後遺障害が認定されると、事故による損害賠償の範囲に「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」が加わり、被害者の生活保障に大きく寄与します。

Q2：後遺障害申請は誰が行うのですか？

A2：
後遺障害申請には主に2つの方法があります。

1. 事前認定
   加害者側の保険会社が被害者に代わって書類をまとめ、申請手続きを行います。手間が少なく、被害者にとって負担は少ない方法です。

2. 被害者請求
   被害者自身が必要書類を揃えて申請する方法です。手間はかかりますが、提出書類や証拠を自分でコントロールできるため、後遺障害等級の認定が有利になるケースもあります。

どちらの方法を選ぶかは、事故の内容や後遺障害の種類によって異なります。特に等級アップを目指す場合は被害者請求が有利なことが多いため、弁護士などの専門家に相談するのもおすすめです。

Q3：後遺障害の等級はどのように決まるのですか？

A3：
後遺障害には、1級から14級までの等級があり、障害の程度に応じて決まります。1級が最も重度で、14級が最も軽度です。

等級は主に以下の基準で決定されます。

• 症状固定の有無：治療を続けても症状の改善が見込めない場合に「症状固定」となり、後遺障害の申請が可能になります。

• 医師の診断書の内容：後遺障害診断書に記載された症状や可動域の制限などが審査対象です。

• 画像や検査結果：MRIやCT、レントゲンなどの画像検査、神経伝導検査の結果も重要です。

申請時には、症状が客観的に証明できる資料をできるだけ多く揃えることが、適正な等級認定への近道です。

Q4：後遺障害診断書で注意すべき点は？

A4：
医師に後遺障害診断書を書いてもらう際には、次の点に注意しましょう。

1. 症状を正確に伝える
   痛みやしびれの程度、日常生活への支障などを具体的に伝えます。曖昧な表現は避けましょう。

2. 経過や治療内容を記載してもらう
   どのような治療を受け、どの程度改善が見られたかを明確に記載してもらうことが重要です。

3. 医師の署名や押印を確認する
   診断書に医師の署名・押印がないと申請が受理されない場合があります。

医師任せにせず、症状や日常生活の影響を整理してから診断書作成に臨むことが、認定の確実性を高めます。

Q5：申請に必要な書類は何ですか？

A5：
一般的に必要な書類は以下の通りです。

• 後遺障害診断書

• 交通事故証明書

• 診療報酬明細書（レセプト）

• 診療録や検査結果

• 事故発生状況の資料（警察報告書、実況見分調書など）

等級や申請方法によって追加書類が求められる場合もあるため、提出前に必ず確認しましょう。

Q6：後遺障害申請の期限はありますか？

A6：
後遺障害申請は、原則として症状固定後3年以内に行う必要があります。期限を過ぎると、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求ができなくなる場合があります。ただし、等級が軽度の場合でも被害者請求による再申請や等級異議申し立てが可能なケースもあります。期限を過ぎる前に、専門家に相談することが重要です。

Q7：認定に不服がある場合はどうすればいいですか？

A7：
後遺障害の等級に納得できない場合、異議申立てや再申請を行うことができます。

• 異議申立て
  すでに認定された等級に対して、医療記録や検査結果など新たな資料を提出して等級の見直しを求める手続きです。

• 再申請（再認定）
  当初申請時に提出できなかった資料や新たに症状が明確になった場合に、改めて申請する方法です。

異議申立てや再申請は、医師の協力や証拠の整理が不可欠です。弁護士や交通事故専門の行政書士に相談すると、手続きがスムーズになります。

Q8：弁護士に依頼するメリットは？

A8：
後遺障害申請や慰謝料請求は、法律知識や書類作成の経験が重要です。弁護士に依頼することで以下のメリットがあります。

• 適正な後遺障害等級認定の可能性が高まる

• 逸失利益や慰謝料の増額交渉が可能

• 手続きの煩雑さを軽減できる

特に等級が争点となるケースや、事前認定で低い等級がついた場合は、弁護士に相談することで有利に進められることがあります。

Q9：まとめ

後遺障害申請は、交通事故被害者が適正な補償を受けるために非常に重要な手続きです。申請方法や必要書類、診断書の書き方など、知らないと損をするポイントが多くあります。

ポイントを整理すると以下の通りです。

1. 後遺障害の有無と症状固定を確認する

2. 診断書や検査結果など、客観的な証拠を揃える

3. 被害者請求か事前認定かを検討する

4. 等級に不服があれば異議申立てや再申請を検討する

5. 必要に応じて弁護士や専門家に相談する

初めて後遺障害申請を行う場合でも、正しい知識と準備をして臨めば、適正な認定を受ける可能性が高まります。事故後の生活を守るためにも、早めに対応することを心がけましょう。

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