手続き

PTSD・うつ病など精神障害の後遺障害認定を成功させる方法

はじめに

交通事故後、身体的な傷害に加えて精神的な後遺症も大きな問題となります。特に、PTSD(心的外傷後ストレス障害)やうつ病などの精神障害は、事故の影響を長期間にわたって受ける可能性があります。しかし、これらの精神障害に対する後遺障害認定は、身体的な後遺障害と比較して認定が難しいことが多いのが現状です。本記事では、PTSDやうつ病などの精神障害の後遺障害認定を成功させるための方法について解説します。

精神障害の後遺障害認定における重要なポイント

精神障害の後遺障害認定を成功させるためには、以下のポイントが重要です。

診断書と治療歴を正確に記録する

精神障害の後遺障害認定を受けるためには、医師による正確な診断書治療歴が欠かせません。事故からどれくらいの期間、どのような治療を受けているのか、治療の進捗状況、症状の重篤さなどを詳細に記録してもらいましょう。専門的な医師、特に精神科医や心療内科医の診断が重要です。

また、治療が続いていることが認定の基準となるため、継続的な治療があることを示すことが重要です。

事故との因果関係を明確にする

精神的な障害が交通事故に起因するものであることを証明することが必要です。これには、事故直後からの症状の進行状況や、事故の影響を受けた具体的な出来事を証拠として示すことが重要です。たとえば、事故後にフラッシュバックや睡眠障害が出現した場合、その時期の証拠や医師の診断書を提示することが有効です。

精神的な障害が生活に与える影響を示す

精神障害によって日常生活に支障が出ていることを示すことが必要です。仕事に集中できない、社会的な活動が困難、家庭内での役割が果たせないなど、精神的な障害が生活全般に与える影響を具体的に伝えることが認定を有利に進めるポイントとなります。具体的には、生活の質(QOL)が低下していることを証明する資料が求められます。

精神障害の後遺障害認定を成功させるための実践的なステップ

早期の専門家相談と治療

精神的な障害の後遺障害認定を目指す場合、事故後すぐに専門的な治療を受けることが最も重要です。事故直後に精神的な不安定さがあった場合、早期に精神科の受診をお勧めします。カウンセリング認知行動療法、場合によっては薬物治療など、適切な治療を受けることで症状の進行を防ぐことができます。

また、専門家により治療が続けられていることを示すことが後遺障害認定を有利に進めるためのカギとなります。

心理的サポートを受ける

精神的な障害に対する治療を受けることはもちろん大切ですが、事故後に心理的サポートを受けることも有効です。特に、認知行動療法などは、事故後の精神的な回復を助ける方法として効果があります。また、家族や友人、支援団体などのサポートも、精神的な回復には欠かせません。

証拠の収集

精神障害に関する後遺障害認定を受けるためには、症状の記録生活における影響を示す証拠を集めることが重要です。事故直後からの医療記録診断書だけでなく、事故前後の生活の変化を証明するための記録(例えば、仕事の進行状況や家庭での出来事)も必要です。

精神障害の後遺障害認定における基準

精神障害の後遺障害認定においては、具体的な後遺障害等級が定められています。PTSDやうつ病などの精神障害に関しては、14級から1級までの等級が認定されることがありますが、その認定には多くの証拠や治療記録が求められます。

14級:軽度の精神的な障害が日常生活に若干の支障をきたす場合
9級:精神的な障害が日常生活に大きな支障をきたす場合
5級:精神的な障害が仕事や家庭生活に深刻な影響を与える場合
1級:精神的な障害が社会生活全般に深刻な影響を与え、自立が難しい場合

まとめ

PTSDやうつ病などの精神障害に関する後遺障害認定は、事故後の治療の進捗生活への影響医師の診断書などの多くの証拠を基に判断されます。精神的な障害の後遺障害認定を成功させるためには、早期に適切な治療を受け、生活に与える影響を具体的に証明することが求められます。

また、専門家のサポートを受けながら、必要な証拠を収集し、事故との因果関係を明確にすることが成功のカギとなります。精神的な後遺障害に悩む方々は、適切な手続きを踏んで、正当な後遺障害認定を受けるために、早期から準備を進めることが重要です。

 

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「症状固定をいつにするか?後遺障害申請を見据えた判断基準」

はじめに

交通事故に遭った場合、治療の過程や回復の具合に応じて、最終的に「症状固定」が決まります。症状固定とは、事故後の治療が完了し、これ以上の改善が見込めないと医師が判断した時点を指します。このタイミングを誤ると、後遺障害等級の申請に大きな影響を与え、結果として賠償金額に差が生じることもあります。後遺障害申請をスムーズに進めるためにも、症状固定をいつにするかは重要な決定事項となります。

本記事では、症状固定をどのタイミングで行うべきか、その判断基準について詳しく解説します。後遺障害申請を見据えたポイントを押さえることで、より有利に申請手続きを進められるようにしましょう。

1. 症状固定とは?

症状固定は、治療の結果、これ以上の改善が見込めない状態を指します。事故によって発生した怪我や病気が、治療を受けたにもかかわらず回復が見込めない場合に、症状固定とされます。しかし、症状固定が意味するのは「完治した」ということではなく、あくまで「現状維持が可能である」という状態です。

2. 症状固定を決定するための医師の判断

症状固定は、患者の症状や回復具合を見て、担当医が判断します。医師は患者の治療経過を観察し、以下のようなポイントを基に症状固定のタイミングを決定します。

  • 治療効果が見込めない: これ以上の治療で改善が見込めない場合、症状固定となります。例えば、事故後の痛みが治療を続けても改善しない場合などです。

  • リハビリが進まない: リハビリや運動療法が行われていても、症状に大きな改善が見られない場合も症状固定となります。

  • 検査結果による証明: CTスキャンやMRIなどの検査を行い、損傷が回復しないことが確認された場合。

3. 症状固定の時期の重要性

症状固定のタイミングは後遺障害等級の認定において非常に重要です。なぜなら、後遺障害等級の申請は症状固定後に行う必要があり、その際の症状が現在の状態を基に判断されるからです。

もし症状固定が早すぎると、後遺障害等級の認定において不利益を被る可能性があります。例えば、症状が完全には回復していないのに症状固定を迎えてしまうと、後遺障害等級が低く評価される恐れがあります。一方、症状固定を遅らせすぎると、治療が続く間に後遺障害等級が決定されることが難しくなり、後遺障害の認定に時間がかかることがあります。

4. 後遺障害等級の申請に向けた症状固定のタイミング

後遺障害等級を申請するためには、症状固定後に「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があります。この診断書は、医師が患者の状態を詳細に記載するものであり、その内容が等級認定に大きな影響を与えます。後遺障害申請を円滑に進めるためには、症状固定のタイミングを見計らうことが必要です。

  • 症状固定直後に申請する: 症状固定が決定したら、できるだけ早く後遺障害の申請を行いましょう。申請が遅れると、認定に時間がかかることがあります。申請時には、診断書と必要な書類を揃えて提出します。

  • 症状の変化を見極める: 症状固定のタイミングを決める際には、症状が安定してから決定することが重要です。治療が途中で終了した場合、後遺障害の認定が低くなる可能性があるため、慎重に判断しましょう。

5. 症状固定後の対応

症状固定後には、後遺障害の申請を行うことになります。申請の手順や必要書類については、以下のように進めます。

  • 後遺障害診断書の作成: 症状固定を迎えたら、担当医に後遺障害診断書を作成してもらいましょう。この診断書は後遺障害等級を決定するために必要不可欠な書類です。

  • 必要書類の提出: 診断書以外にも、事故証明書や治療経過報告書などの書類が求められます。これらを整えて提出します。

  • 保険会社との調整: 事故の保険請求を行っている場合、保険会社と協議し、後遺障害等級認定を受けるための手続きを進めます。

6. 症状固定後の注意点

症状固定後も、回復の兆しがある場合や、後遺障害に対して疑問を感じることがあります。その場合は、再度専門医に相談することが重要です。医師が治療を行わない場合でも、症状に変化がある場合はその旨をしっかりと伝えましょう。

7. まとめ

症状固定をいつ決定するかは、後遺障害等級の申請において非常に重要な要素です。医師と十分に相談し、治療の経過や症状の改善具合を慎重に見極めることが大切です。また、症状固定後に後遺障害申請を行う際には、必要書類を整えて迅速に手続きを進めることが重要です。これにより、後遺障害の認定を有利に進め、最適な賠償金を得ることができます。

事故後の手続きや治療は複雑ですが、医師や弁護士のサポートを得ながら、しっかりと対応していきましょう。

 

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12級後遺障害の認定条件と慰謝料の目安

交通事故に遭った場合、身体に後遺症が残ることがあります。その際、後遺障害等級に応じて慰謝料が支払われることがありますが、特に「12級」は多くのケースで関係してくる等級です。本記事では、12級後遺障害の認定条件や慰謝料の目安について詳しく解説します。

1. 後遺障害等級とは

交通事故によるケガや障害が治療後も残る場合、その障害の程度に応じて「後遺障害等級」が認定されます。等級は1級から14級まであり、数字が小さいほど重い障害を意味します。

  • 1級:最も重い障害。身体のほぼすべての機能に影響。
  • 14級:比較的軽度の障害。日常生活への影響は限定的。

12級は、軽度ながらも後遺症として認定されるケースに該当します。12級は、事故の影響が日常生活に一定の制限をもたらすものの、日常生活を自立して送ることは可能な段階です。

2. 12級後遺障害に該当する主な症状

12級に該当する後遺障害は、部位や症状によって異なりますが、代表的な例を挙げると以下の通りです。

① 神経系の障害

  • 神経麻痺やしびれが軽度に残る場合
    事故後に手足のしびれや感覚異常が残るが、日常生活は自立して行える場合に12級が認定されます。

② 骨折・関節の障害

  • 可動域制限が軽度残る場合
    骨折や脱臼の後遺症で関節の動きが制限され、日常生活で多少の不便が残るケース。
    例:手首の曲げ伸ばしが完全ではない、足首の動きが制限されるなど。

③ 外貌(がいぼう)の障害

  • 顔や身体に軽度の変形が残る場合
    傷痕や変形が目立つものの、機能的には大きな支障がない場合。

④ 内臓・その他の障害

  • 内臓機能の軽度障害
    交通事故による衝撃で内臓に障害が残る場合も、日常生活に軽度の支障があれば12級が認定されることがあります。

3. 12級後遺障害の認定条件

12級に認定されるためには、医師による診断書や各種検査結果が必要です。条件としては以下のようなポイントがあります。

  1. 症状が事故と因果関係があること
    • 症状が事故によるものと証明される必要があります。
    • 診断書や治療経過を詳細に記録しておくことが重要です。
  2. 症状が治療終了後も残ること
    • 一定期間(一般的に6か月〜1年)経過しても症状が改善しない場合に後遺障害として認定されます。
    • 事故直後だけの症状では認定されません。
  3. 日常生活に影響があること
    • 完全に自立した生活が可能であっても、多少の不便や制限があることが条件。
    • 軽度の感覚麻痺、可動域制限、軽い外貌の変形などが該当します。
  4. 画像検査や機能検査で裏付けがあること
    • MRI、CT、レントゲンなどの画像検査で障害の証拠を確認する。
    • 関節の可動域検査や神経伝導検査などで症状を客観的に示すことが推奨されます。

4. 12級後遺障害の慰謝料の目安

12級後遺障害の場合、慰謝料は症状の内容や保険会社との交渉により異なりますが、おおよその目安があります。

① 自賠責保険による基準

自賠責保険では、12級の後遺障害慰謝料は約32万円が支払われます。これは最低限の補償額です。

② 任意保険(保険会社)による慰謝料

任意保険では、損害保険料算定機構や裁判例に基づき算定されます。

  • 裁判基準(弁護士基準)では、12級の慰謝料は約94万円〜110万円が目安です。
  • 自賠責よりも高額になるケースが多く、症状の証拠や治療経過が重要になります。

③ 注意点

  • 症状固定時期や通院期間が短すぎると、十分な慰謝料が認められない場合があります。
  • 後遺障害等級の認定が下りても、保険会社が提示する金額が必ずしも裁判基準とは限りません。交渉や弁護士相談が有効です。

5. 12級認定のポイントと準備

12級認定を受けるためには、以下の準備が重要です。

  1. 医師に症状を正確に伝える
    • 痛みやしびれ、可動域制限の程度を具体的に説明する。
    • 「日常生活にどの程度支障があるか」を明確にする。
  2. 通院記録や治療経過を残す
    • 診療明細書、検査結果、治療メモなど、後から証拠として提出できる資料を整備。
  3. 後遺障害診断書の作成を依頼
    • 後遺障害診断書は等級認定に直結する重要な書類。
    • 診断書に記載された内容は後の慰謝料算定に大きく影響します。
  4. 必要に応じて弁護士に相談
    • 12級は比較的軽度の等級ですが、慰謝料の増額交渉や認定申請のサポートを受けると安心です。

6. まとめ

交通事故で後遺症が残ると、日常生活への影響は軽度でも精神的・経済的な負担があります。12級後遺障害は「軽度ながらも症状が残る状態」として認定され、慰謝料や補償が支払われます。

ポイントは以下の通りです。

  • 事故との因果関係と症状固定が認められること
  • 日常生活に多少の制限があること
  • 診断書や検査結果など、証拠をしっかり準備すること
  • 慰謝料は自賠責・任意保険・裁判基準で異なるため、交渉が重要

後遺障害12級に該当するか迷った場合や、慰謝料の額に不安がある場合は、交通事故に詳しい弁護士や専門家に相談することをおすすめします。適切な手続きと準備で、事故後の生活への影響を最小限に抑えましょう。

 

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後遺障害の紛争処理機関とは何か?

交通事故に遭った場合、ケガの治療や示談交渉を経て、最終的に後遺障害等級の認定や慰謝料の支払いに関する問題が発生することがあります。特に後遺障害等級の認定に納得がいかない場合や、保険会社との交渉がスムーズに進まない場合には、「紛争処理機関」が重要な役割を果たします。しかし、そもそも紛争処理機関とは何か、どのように利用できるのか、初めての方にはわかりにくいものです。この記事では、後遺障害の紛争処理機関について詳しく解説します。

1. 後遺障害とは?

まず、「後遺障害」とは何かを確認しておきましょう。交通事故で負ったケガが治療を続けても完全に治らず、将来的にも何らかの身体的・精神的障害が残る場合、それを「後遺障害」と呼びます。後遺障害が認定されると、事故による損害を補償するための「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」の請求が可能になります。

後遺障害の認定は、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)によって行われます。等級は1級(最も重い障害)から14級(比較的軽度の障害)まで設定されており、等級に応じて慰謝料の額も変わります。

2. 後遺障害認定に関するトラブル

後遺障害認定では、次のようなトラブルが起こることがあります。

  • 等級認定に納得できない
    例えば、明らかに生活に支障があるのに、軽い等級しか認定されなかった場合。

  • 保険会社との示談交渉が難航する
    適正な慰謝料が支払われない、支払いが遅れるなどの問題。

  • 後遺障害診断書や資料の不足
    医師の診断書や検査結果が不十分で、等級認定に影響することもあります。

こうした場合、被害者は専門的な機関を通じて公正に問題解決を図ることができます。それが「後遺障害の紛争処理機関」です。

3. 紛争処理機関とは?

後遺障害に関する紛争処理機関とは、交通事故の被害者と加害者、または保険会社との間で発生した紛争を第三者の立場で解決するための機関です。代表的なものとして、以下があります。

(1) 交通事故紛争処理センター(ADR)

自動車事故紛争処理センターは、裁判外で交通事故に関するトラブルを解決するための機関です。ADR(Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続き)を提供しており、次の特徴があります。

  • 中立的な第三者(紛争解決委員)が間に入り、話し合いをサポート

  • 裁判より費用・時間が抑えられる

  • 調停案や和解案が提示され、納得できれば示談成立

(2) 自賠責保険紛争処理機関(日本損害保険協会)

自賠責保険の支払いに関して、保険会社との意見が合わない場合に申し立てることができます。

  • 後遺障害等級認定の異議申立てが可能

  • 調査や意見聴取を通じて、公正な判断を受けられる

(3) 弁護士や専門家の関与

弁護士や交通事故に詳しい専門家に依頼することも、紛争解決の一環です。特に後遺障害慰謝料や逸失利益の計算は専門知識が必要なため、弁護士を通じて保険会社と交渉するケースが多くあります。

4. 紛争処理機関を利用するメリット

後遺障害紛争処理機関を利用することには、以下のメリットがあります。

  1. 公平性が担保される
    被害者と保険会社の双方の意見を中立的に聞き、客観的に判断されます。

  2. 手続きが比較的簡単
    裁判ほど時間や費用がかからず、短期間で解決できる可能性があります。

  3. 適正な補償が受けやすい
    自分で交渉する場合よりも、専門家や第三者の助言で正当な補償額を得られる可能性が高まります。

5. 利用の流れ

一般的な紛争処理機関の利用手順は以下の通りです。

  1. 申立て
    後遺障害等級や慰謝料に納得できない場合、必要書類を添えて申立てます。

  2. 資料の提出と調査
    診断書や治療記録、検査結果などを提出し、第三者による審査が行われます。

  3. 意見聴取・調停
    双方の主張を確認し、解決策を提示します。

  4. 和解または裁定
    双方が納得すれば和解成立。納得できない場合は裁定が出されることもあります。

6. 注意点

紛争処理機関を利用する際には、以下の点に注意が必要です。

  • 申立てには期限がある
    後遺障害等級異議申立てや損害賠償の請求には、時効や期限がある場合があります。

  • 必要書類を揃えることが重要
    診断書、治療記録、検査結果などが不十分だと、正当な判断が難しくなります。

  • 弁護士に相談することで安心
    特に複雑なケースでは、弁護士や専門家に相談してから申立てるのが安全です。

7. まとめ

後遺障害は、交通事故被害者にとって大きな人生の影響を及ぼす可能性があります。後遺障害等級認定や慰謝料の支払いに関して納得できない場合、紛争処理機関を活用することで、公正で迅速な解決を目指すことができます。

紛争処理機関には、交通事故紛争処理センターや自賠責保険紛争処理機関などがあり、第三者の中立的立場から解決のサポートをしてくれます。初めて利用する場合でも、専門家や弁護士の助けを借りながら進めることで、安心して手続きを進められるでしょう。

交通事故に遭ったら、まずは正確な情報を集め、必要に応じて紛争処理機関を活用して適正な補償を受けることが大切です。後遺障害に関する権利を正しく理解し、納得のいく形で解決を目指しましょう。

 

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後遺障害認定を甘く見るな!損しないために知るべきこと

交通事故に遭った後、多くの人が「怪我が治ったらすべて解決」と考えがちですが、実はそこからが重要な局面です。事故による怪我が完治せず、何らかの障害が残った場合には「後遺障害認定」を受けることになります。この認定は、慰謝料や補償金額を大きく左右する重要な制度です。しかし、認定の手続きや基準を甘く見てしまうと、思わぬ損をしてしまうこともあります。今回は、後遺障害認定の基本から注意点までを解説し、損をしないために知っておくべきことを紹介します。

後遺障害認定とは?

後遺障害認定とは、交通事故による怪我が治療を続けても完全に治らず、日常生活や仕事に影響を残す状態になった場合、その障害の程度を等級として認定する制度です。等級は1級から14級まであり、1級が最も重い障害、14級が軽度の障害に相当します。

例えば、骨折が治ったが関節の動きが制限されている場合や、むち打ちで首の動きに制限が残った場合も後遺障害の対象になることがあります。この認定があると、保険会社から支払われる慰謝料や逸失利益が決定されるため、認定の有無や等級の妥当性が経済的な損得に直結します。

後遺障害認定の種類

後遺障害認定には主に2種類あります。

  1. 自賠責保険による認定
    自賠責保険は交通事故の被害者を最低限保障する制度で、国が定めた基準に基づき後遺障害等級を決定します。自賠責保険では、後遺障害認定がある場合に限り、慰謝料や逸失利益の支払いが行われます。

  2. 任意保険による認定
    任意保険は、自賠責保険を補完する形で損害を補償する保険です。任意保険では、自賠責保険の認定を基準に支払い額を調整することが多いですが、会社ごとに算定方法や評価の柔軟性が異なります。

認定手続きの流れ

後遺障害認定の手続きは、主に次のような流れで行われます。

  1. 医師による後遺障害診断書の作成
    まずは、通院している医師に後遺障害診断書を作成してもらいます。ここで重要なのは、症状や生活への支障を正確に記載してもらうことです。軽く書かれると後遺障害等級が下がってしまう可能性があります。

  2. 申請書類の提出
    診断書と事故状況の資料、治療経過の記録などを揃え、自賠責保険に申請します。提出資料が不十分だと、認定が遅れるか、不認定になる可能性があります。

  3. 調査・審査
    保険会社や損害保険料算定機構による審査が行われます。ここでは、提出された資料や画像検査結果を基に、後遺障害の有無や等級が判定されます。

  4. 等級決定
    審査の結果、後遺障害等級が決定されます。等級が決まると、保険金請求が可能となります。

後遺障害認定で注意すべきポイント

1. 症状固定のタイミング

症状固定とは「これ以上治療しても回復が見込めない」と医師が判断する状態のことです。症状固定前に認定申請をしても、医師の診断が不十分な場合は認定が下りません。逆に、症状固定を早めに決めすぎると、まだ回復の余地があるのに後遺障害等級の認定が低くなるリスクがあります。

2. 診断書の記載内容

後遺障害診断書は認定の根拠となる非常に重要な書類です。主治医に「痛みはあるが日常生活には支障がない」と書かれると、軽度認定や不認定になってしまう可能性があります。日常生活での具体的な制限や、仕事への影響を正確に伝えることが大切です。

3. 自賠責等級と裁判基準の違い

自賠責保険の認定はあくまで最低限の補償です。実際の慰謝料や逸失利益は、裁判基準で請求することでより高額になる場合があります。保険会社との交渉では、自賠責等級をベースに裁判基準での金額を示すことが重要です。

4. 後遺障害非該当のケースもある

むち打ちや神経症状、軽い関節制限などは、検査結果だけでは後遺障害と認定されないことがあります。そのため、MRIやCT、レントゲンなどの画像だけでなく、通院記録や日常生活の制限を詳しく記録しておくことが有効です。

5. 異議申立て(再申請)の重要性

認定結果に納得できない場合は異議申立て(再申請)が可能です。申請時に提出できなかった資料や、新たな診断書を添付することで、等級が上がる場合があります。諦めずに再申請を検討することも重要です。

損しないためにできること

  1. 通院記録の徹底
    症状や痛みの強さ、日常生活での支障を毎回記録しておくと、後遺障害診断書作成時に説得力のある資料になります。

  2. 医師への症状の正確な伝達
    「我慢できるから大丈夫」と自己判断せず、生活や仕事への影響を正確に医師に伝えることが大切です。

  3. 弁護士や交通事故専門家への相談
    後遺障害認定や保険金請求に不安がある場合、専門家に相談することで適正な等級認定や金額交渉が可能です。

  4. 証拠資料の整理
    事故状況、通院記録、画像資料、診断書などを整理しておくと、認定や保険金請求の際にスムーズに進められます。

まとめ

交通事故後の怪我が回復したかどうかだけで安心してはいけません。後遺障害認定は、将来の生活や経済的な補償に直結する重要な手続きです。症状固定のタイミング、診断書の記載、異議申立てなど、ポイントを押さえることで損を避けることができます。自分や家族の権利を守るためにも、後遺障害認定は決して甘く見ず、必要に応じて専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

 

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