交通事故に遭った場合、身体に後遺症が残ることがあります。その際、後遺障害等級に応じて慰謝料が支払われることがありますが、特に「12級」は多くのケースで関係してくる等級です。本記事では、12級後遺障害の認定条件や慰謝料の目安について詳しく解説します。

1. 後遺障害等級とは

交通事故によるケガや障害が治療後も残る場合、その障害の程度に応じて「後遺障害等級」が認定されます。等級は1級から14級まであり、数字が小さいほど重い障害を意味します。

• 1級：最も重い障害。身体のほぼすべての機能に影響。
• 14級：比較的軽度の障害。日常生活への影響は限定的。

12級は、軽度ながらも後遺症として認定されるケースに該当します。12級は、事故の影響が日常生活に一定の制限をもたらすものの、日常生活を自立して送ることは可能な段階です。

2. 12級後遺障害に該当する主な症状

12級に該当する後遺障害は、部位や症状によって異なりますが、代表的な例を挙げると以下の通りです。

① 神経系の障害

• 神経麻痺やしびれが軽度に残る場合
  事故後に手足のしびれや感覚異常が残るが、日常生活は自立して行える場合に12級が認定されます。

② 骨折・関節の障害

• 可動域制限が軽度残る場合
  骨折や脱臼の後遺症で関節の動きが制限され、日常生活で多少の不便が残るケース。
  例：手首の曲げ伸ばしが完全ではない、足首の動きが制限されるなど。

③ 外貌（がいぼう）の障害

• 顔や身体に軽度の変形が残る場合
  傷痕や変形が目立つものの、機能的には大きな支障がない場合。

④ 内臓・その他の障害

• 内臓機能の軽度障害
  交通事故による衝撃で内臓に障害が残る場合も、日常生活に軽度の支障があれば12級が認定されることがあります。

3. 12級後遺障害の認定条件

12級に認定されるためには、医師による診断書や各種検査結果が必要です。条件としては以下のようなポイントがあります。

1. 症状が事故と因果関係があること
   • 症状が事故によるものと証明される必要があります。
   • 診断書や治療経過を詳細に記録しておくことが重要です。
2. 症状が治療終了後も残ること
   • 一定期間（一般的に6か月〜1年）経過しても症状が改善しない場合に後遺障害として認定されます。
   • 事故直後だけの症状では認定されません。
3. 日常生活に影響があること
   • 完全に自立した生活が可能であっても、多少の不便や制限があることが条件。
   • 軽度の感覚麻痺、可動域制限、軽い外貌の変形などが該当します。
4. 画像検査や機能検査で裏付けがあること
   • MRI、CT、レントゲンなどの画像検査で障害の証拠を確認する。
   • 関節の可動域検査や神経伝導検査などで症状を客観的に示すことが推奨されます。

4. 12級後遺障害の慰謝料の目安

12級後遺障害の場合、慰謝料は症状の内容や保険会社との交渉により異なりますが、おおよその目安があります。

① 自賠責保険による基準

自賠責保険では、12級の後遺障害慰謝料は約32万円が支払われます。これは最低限の補償額です。

② 任意保険（保険会社）による慰謝料

任意保険では、損害保険料算定機構や裁判例に基づき算定されます。

• 裁判基準（弁護士基準）では、12級の慰謝料は約94万円〜110万円が目安です。
• 自賠責よりも高額になるケースが多く、症状の証拠や治療経過が重要になります。

③ 注意点

• 症状固定時期や通院期間が短すぎると、十分な慰謝料が認められない場合があります。
• 後遺障害等級の認定が下りても、保険会社が提示する金額が必ずしも裁判基準とは限りません。交渉や弁護士相談が有効です。

5. 12級認定のポイントと準備

12級認定を受けるためには、以下の準備が重要です。

1. 医師に症状を正確に伝える
   • 痛みやしびれ、可動域制限の程度を具体的に説明する。
   • 「日常生活にどの程度支障があるか」を明確にする。
2. 通院記録や治療経過を残す
   • 診療明細書、検査結果、治療メモなど、後から証拠として提出できる資料を整備。
3. 後遺障害診断書の作成を依頼
   • 後遺障害診断書は等級認定に直結する重要な書類。
   • 診断書に記載された内容は後の慰謝料算定に大きく影響します。
4. 必要に応じて弁護士に相談
   • 12級は比較的軽度の等級ですが、慰謝料の増額交渉や認定申請のサポートを受けると安心です。

6. まとめ

交通事故で後遺症が残ると、日常生活への影響は軽度でも精神的・経済的な負担があります。12級後遺障害は「軽度ながらも症状が残る状態」として認定され、慰謝料や補償が支払われます。

ポイントは以下の通りです。

• 事故との因果関係と症状固定が認められること
• 日常生活に多少の制限があること
• 診断書や検査結果など、証拠をしっかり準備すること
• 慰謝料は自賠責・任意保険・裁判基準で異なるため、交渉が重要

後遺障害12級に該当するか迷った場合や、慰謝料の額に不安がある場合は、交通事故に詳しい弁護士や専門家に相談することをおすすめします。適切な手続きと準備で、事故後の生活への影響を最小限に抑えましょう。

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交通事故に遭った後、後遺症が残ってしまうことがあります。その際に受け取る「後遺障害慰謝料」は、残念ながら障害の程度や等級によって大きく金額が変わります。「たった1つ等級が違うだけで、慰謝料が大きく変わる」と聞くと驚く方も多いでしょう。この記事では、後遺障害等級と慰謝料の関係、金額の差が生じる理由、そして損をしないためのポイントについて解説します。

後遺障害等級とは？

交通事故で残る後遺症には軽いものから重いものまでさまざまあり、それぞれの障害を評価するために「後遺障害等級」が定められています。等級は1級から14級まであり、数字が小さいほど重度の障害を示します。たとえば：

• 1級：ほぼ全身にわたる重大な障害

• 7級：腕や脚に著しい障害

• 14級：わずかな後遺症、神経症状や軽い関節障害など

後遺障害等級は、医師の診断書や検査結果、症状の経過などをもとに決定されます。

等級が1つ違うだけで慰謝料が大きく変わる理由

慰謝料の金額は、障害の等級ごとに法律や保険会社の基準で決まっています。たとえば、自賠責保険の基準では以下のような目安があります（2025年時点）：

• 14級：約32万円

• 13級：約93万円

• 12級：約131万円

• 11級：約212万円

ご覧の通り、1等級上がるだけで数十万円、場合によっては100万円近く増えることもあるのです。

なぜここまで差が出るのかというと、後遺障害等級は「生活への影響の大きさ」を基準にしているためです。たとえ見た目ではわずかな違いでも、日常生活や仕事に与える影響が大きいと判断されれば等級は上がり、慰謝料も跳ね上がります。

慰謝料の種類と基準の違い

交通事故の慰謝料にはいくつかの種類がありますが、主に「後遺障害慰謝料」に注目すると、金額は基準によっても異なります。

1. 自賠責保険基準
   • 国が定める最低限の支払い基準

   • 保険会社から必ず支払われる

   • 例：14級→32万円、13級→93万円

2. 任意保険基準（各保険会社基準）
   • 保険会社ごとに基準があり、自賠責よりやや高めの場合が多い

3. 裁判基準（弁護士基準）
   • 事故被害者が裁判で請求した場合の基準

   • 自賠責や任意保険よりも高額になる傾向

   • 例：14級→110万円前後、13級→220万円前後

このように、同じ等級でも基準によって金額は大きく変わります。そのため、等級1つの差が慰謝料に大きな影響を与えるだけでなく、請求方法によっても差が出るのです。

等級を正しく認定してもらうために

後遺障害等級は、正確に認定されることが非常に重要です。1等級上がるだけで慰謝料が大幅に変わるため、少しでも正しく認定してもらう努力が損を防ぐ鍵となります。

ポイント1：診断書・検査データを揃える

医師による診断書や画像検査の結果は、等級認定に直接影響します。症状が軽く見られないよう、医師にしっかり症状を伝えましょう。

ポイント2：症状の経過を記録する

痛みやしびれ、動かしにくさなど、日常生活で困っていることをメモに残しておくと有効です。

ポイント3：必要に応じて専門家に相談

等級認定に不安がある場合は、交通事故に詳しい弁護士や行政書士に相談すると安心です。等級を1つ上げることで、慰謝料が数十万円〜100万円単位で変わることもあります。

豆知識：慰謝料と生活補償は別

後遺障害慰謝料は「精神的苦痛に対する補償」です。これとは別に、将来の生活や仕事への影響を考慮した逸失利益も請求できます。つまり、後遺障害等級が高いと、慰謝料だけでなく逸失利益も増える可能性があり、全体の補償額はさらに大きくなるのです。

まとめ

• 後遺障害等級は1級違うだけで慰謝料が数十万円〜100万円近く変わることがある

• 慰謝料の金額は基準（自賠責・任意保険・裁判）によっても差が出る

• 等級認定を正しく受けるために、症状や検査データをしっかり記録することが大切

• 後遺障害慰謝料だけでなく、逸失利益なども含めた総合的な補償を考える

交通事故後の後遺障害は、見た目ではわからないことも多く、認定される等級によって人生に影響を及ぼす金額が変わることもあります。少しでも正当な補償を受けるために、症状を記録し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。

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交通事故後に痛みやしびれが残ってしまった・・・。そんなとき、「治療も終わったし大丈夫」と思い込んでいませんか？
実はその症状、後遺障害14級として認定される可能性があります。
等級の中では最も軽いとされる14級ですが、軽視してしまうと大きな損をすることも。
この記事では、14級の意味・認定条件・影響・慰謝料の目安などをわかりやすく解説します。

1. 後遺障害14級とは

後遺障害等級は、交通事故などで残った後遺症の重さを14段階に分けて評価する制度です。
14級はその中で最も軽い等級で、「局部に神経症状を残すもの」などが代表例とされています。

たとえば、次のようなケースが該当します。

• むち打ち後に首や肩のしびれが残る

• 手足の軽い感覚異常や違和感が続く

• 歯が数本欠けて補綴（かぶせ物）を行った

• 軽度の外傷痕が残っている

「軽度」とはいえ、医師が症状固定と判断したあとも痛みや違和感が残るなら、それは立派な後遺症。
きちんと申請をすれば、損害賠償の対象となります。

2. なぜ軽視できないのか

14級は最も軽い等級ですが、認定されるかどうかで受け取れる補償額が大きく変わります。
主な理由は次の3つです。

（1）慰謝料・逸失利益が発生する

後遺障害として認定されれば、「後遺障害慰謝料」と「逸失利益（将来の収入減少分）」を請求できます。
慰謝料の相場は、自賠責基準で約32万円、弁護士基準で約110万円程度です。
労働能力喪失率は5％前後とされ、年収や年齢によっては100万円以上の差が出ることもあります。

（2）認定されないと「なかったこと」になる

後遺障害として認められない場合、症状が残っていても「完治した」と扱われます。
その結果、示談金が低くなったり、将来の治療費が請求できなくなったりします。
症状が続く場合は、必ず後遺障害申請を行うことが重要です。

（3）仕事や生活に長く影響する

14級の代表的な症状である神経障害やしびれは、見た目にはわかりにくいものの、仕事や日常生活に少なからず支障を与えます。
集中力の低下や疲労の蓄積、気象の変化による痛みなど、精神的な負担も無視できません。

3. 認定を受けるためのポイント

後遺障害14級の認定を受けるには、次のような準備と注意が必要です。

■ 通院を途切れさせない

事故直後に通院を怠ると、「治っている」と判断されやすくなります。
痛みが軽くなっても、一定期間は医師の指示に従い、治療を継続しましょう。

■ 医師に症状を具体的に伝える

「痛い」「しびれる」だけでは認定が難しい場合があります。
どの部位が、どのような動作で、どんな頻度で痛むのかを詳細に記録し、診断書にも反映してもらうことが大切です。

■ 後遺障害診断書の内容を確認する

診断書の内容が不十分だと、実際の症状よりも軽く評価されることがあります。
自覚症状や検査結果、治療経過などが正確に記載されているかを必ずチェックしましょう。

■ 保険会社の提示額は鵜呑みにしない

保険会社が最初に提示する金額は、自賠責基準で計算されていることが多く、実際の相場より低い場合があります。
弁護士基準で再計算すると、倍以上の金額になるケースも珍しくありません。

4. 具体的な慰謝料と賠償の目安

後遺障害14級に認定された場合、受け取れる金額の一例は次の通りです。

もちろん、年齢や収入、後遺症の内容によって金額は前後します。
また、症状が長期間続く場合や、生活に制限が生じた場合は、増額される可能性もあります。

5. 実際によくあるトラブル

• 「軽いから大丈夫」と通院をやめてしまい、認定されなかった

• 保険会社の説明を鵜呑みにして、適正額より低い示談金で妥結してしまった

• 後から痛みが再発したが、すでに示談が終わっていて請求できなかった

このようなケースを防ぐには、早い段階で専門家に相談することが有効です。
交通事故に詳しい弁護士や行政書士に依頼することで、必要な証拠集めや申請サポートを受けられます。

6. まとめ：軽く見ずに、しっかり向き合う

「後遺障害14級」は、等級上は軽度とされていますが、実際には長く苦しむ人が多くいます。
しびれや痛みが残っているのに「軽い症状だから」と放置してしまうと、補償を受けられないばかりか、生活の質も低下してしまいます。

もし事故後に違和感や不調が続くようなら、迷わず病院で相談し、後遺障害の申請を検討してください。
適切な対応を取ることで、経済的・精神的な負担を軽減し、安心して回復に向かうことができます。

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交通事故のあと、「病院で検査しても異常がない」と言われたのに、痛みやしびれが続いている…。
そんな経験をしている方はいませんか？
「気のせい」「時間がたてば治る」と片付けられがちですが、実はその痛みが後遺障害として認定される可能性があります。
今回は、「見えない痛み」がどのように等級認定されるのか、そして被害者が見逃してはいけないポイントを詳しく解説します。

■ 痛みがあるのに“異常なし”？その原因とは

交通事故後に多いのが「むち打ち」や「神経症状」です。
レントゲンやMRIで骨折がなくても、神経や筋肉、靭帯の損傷が原因で長期的な痛みが残るケースがあります。
これらは画像には映りにくいため、「異常なし」と言われることが多いのです。
しかし、痛みやしびれ、倦怠感などの自覚症状が長期間続く場合は、立派な「後遺症」として扱われるべき状態です。

■ 「気のせい」ではない！後遺障害等級認定の対象に

後遺障害等級は、交通事故で身体に残った後遺症を損害賠償の基準として数値化したものです。
全部で1級〜14級まであり、症状の重さによって区分されます。
なかでも「痛み」や「しびれ」といった神経系の症状は、12級13号または14級9号として認定されるケースが多く見られます。

たとえば…

• 首や肩、腰の痛みが半年以上続いている

• 手足のしびれや力が入りにくい

• 頭痛やめまい、吐き気が慢性的に起こる

こうした症状がある場合、等級認定の対象になる可能性があります。
「画像に異常がないから無理」とあきらめるのは早計です。

■ 認定のポイントは「一貫性」と「医師の記録」

後遺障害等級の申請では、医師の診断書や経過記録が非常に重要です。
特にチェックされるのは以下の2点です。

1. 症状の一貫性
   　事故直後から現在まで、痛みやしびれの内容が変わっていないか。
   　日によって訴えが異なると、「信用性が低い」と判断されることがあります。

2. 治療の継続性
   　途中で通院が途切れていると、「治ったのでは」と誤解されやすいです。
   　忙しくても、定期的な通院を欠かさないことが大切です。

また、画像診断や神経学的検査の結果があると、認定の可能性はさらに高まります。
自覚症状だけでなく、客観的な証拠を積み重ねることがカギです。

■ 医師に伝えるときのポイント

「痛い」「しびれる」だけでは、医師に正確に伝わりません。
診察時には次のような点を具体的に話すと、診断書に反映されやすくなります。

• 痛みの場所（首の右側、腰の左など）

• 痛みの種類（ズキズキ、ビリビリ、重だるい など）

• いつから・どんな動きで痛むか

• 日常生活で困っていること（家事、仕事、睡眠など）

これらをメモしておくと、医師も症状を理解しやすく、カルテや診断書の精度が上がります。

■ 自賠責保険での認定手続きとは？

後遺障害等級の申請には2つの方法があります。

1. 被害者請求（自分で申請）

2. 事前認定（保険会社に任せる）

おすすめは「被害者請求」。
自分で資料を準備する分、納得いく形で証拠を整えられるからです。
医師の診断書、画像資料、通院履歴、症状固定の診断書などを揃えて提出します。

審査には数か月かかりますが、等級が認定されれば、慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。

■ 認定されるとどうなる？

等級認定を受けると、賠償額が大きく変わります。
たとえば、14級（軽度の神経障害）が認められた場合でも、後遺障害慰謝料32万円前後＋逸失利益が支払われることがあります。
12級になるとその額は100万円を超えることも珍しくありません。

「痛いのに理解されない」と悩んでいる人にとって、正式な認定は精神的にも大きな支えになります。

■ 注意！よくある認定されないケース

• 通院の間隔が空きすぎている

• 症状を口頭でしか伝えていない

• 医師が「完治」と書いてしまった

• 保険会社の指示に従うだけで申請をしていない

これらは、認定が難しくなる原因です。
少しでも不安があれば、交通事故専門の弁護士や行政書士に相談することをおすすめします。
専門家なら、書類の整え方や医師への伝え方など、具体的にサポートしてくれます。

■ まとめ：あなたの痛みは「気のせい」ではない

交通事故後の痛みやしびれは、他人には見えない苦しみです。
しかし、医師の診断や記録を丁寧に積み重ねることで、正当な補償を受ける権利があります。

「もう治らないのかな」「誰にもわかってもらえない」とあきらめる前に、
一度、後遺障害等級認定の可能性を確認してみてください。

あなたのその痛みは、決して気のせいではありません。
正しい手続きを踏めば、しっかりと認められる「証拠」になるのです。

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交通事故に遭った直後は、誰もが「命が助かってよかった」と思うでしょう。確かに命が最優先です。しかし、事故のあとに続く「後遺障害」の影響を軽視してしまうと、後になって深刻な後悔をすることがあります。
後遺障害とは、治療を続けても完治せず、身体や精神に残ってしまう障害のこと。外見で分かるケガだけでなく、痛みやしびれ、集中力の低下、うつ症状など、見えない形で長く苦しむケースも少なくありません。
今回は、「後遺障害を軽視してはいけない3つの理由」について、わかりやすく解説します。

理由①：後遺障害は「一生に関わる」問題だから

交通事故のケガは、時間が経てば自然に良くなると思いがちですが、後遺障害はそう簡単には治りません。たとえば、首のむち打ち症による慢性的な痛みや、神経損傷によるしびれ、関節可動域の制限などは、何年経っても症状が残ることがあります。
こうした障害は、日常生活だけでなく、仕事や家事、趣味にまで影響を及ぼします。特に労働に制限が出る場合、収入の減少や転職を余儀なくされることも。つまり、後遺障害は「人生の質（QOL）」を左右する重大な問題なのです。

さらに、症状が軽いと思って放置しているうちに、慢性化してしまうこともあります。後遺障害は早期の診断と記録が非常に重要です。「少し痛いだけだから」「しばらくすれば治るだろう」と自己判断せず、きちんと医師に相談し、記録を残しておきましょう。

理由②：正しい認定を受けないと「損害賠償」で不利になるから

後遺障害を軽視してはいけないもう一つの理由は、損害賠償において非常に大きな影響を与えるからです。
交通事故の損害賠償は、「後遺障害等級認定」によって金額が大きく変わります。たとえば、神経症状が残って14級の認定を受けた場合と、認定を受けないまま示談してしまった場合とでは、数十万円から数百万円の差が出ることも珍しくありません。

この等級認定は、自動的に行われるものではなく、被害者自身が申請しなければなりません。医師の診断書や検査データ、通院履歴などが必要で、書類の内容や提出タイミングによって結果が変わることもあります。
したがって、後遺障害を軽く考えて早期に示談してしまうと、後で症状が残っても追加請求ができず、大きな経済的損失を被るリスクがあります。

もし「痛みが取れない」「手足のしびれが残る」「以前のように働けない」と感じたら、専門の弁護士や交通事故に詳しい行政書士に相談し、適切な等級認定を受けることが大切です。

理由③：「心の後遺症」も見逃されやすいから

後遺障害というと、体の障害をイメージする人が多いですが、実は「心の後遺症」も深刻です。
交通事故を経験した人の中には、事故の瞬間を思い出して眠れなくなったり、運転に恐怖を感じたり、うつ状態に陥る人も少なくありません。これらは「PTSD（心的外傷後ストレス障害）」と呼ばれ、れっきとした後遺障害の一種です。

心の傷は目に見えないため、周囲の理解が得にくく、「気の持ちよう」「気にしすぎ」と片付けられてしまうことがあります。しかし、放置すると症状が悪化し、社会生活に支障をきたすこともあります。
もし精神的な不調を感じたら、早めに心療内科や精神科を受診し、専門的な治療を受けることが大切です。また、その診断や治療記録も、後遺障害の認定や損害賠償の際に重要な証拠になります。

軽視せず、正しい知識と行動を

交通事故の後遺障害は、見た目では分かりにくく、周囲に理解されにくいものです。しかし、それを軽く見てしまうと、生活の質を下げ、経済的にも精神的にも苦しい状況に追い込まれてしまいます。
重要なのは、「小さな違和感を軽視しないこと」です。痛みや不調が長引く場合は、必ず専門医に相談し、必要に応じて後遺障害の申請を行いましょう。

また、保険会社との交渉や等級申請は専門的な知識が必要なため、弁護士や専門家への相談を検討するのもおすすめです。特に、被害者が自分一人で対応しようとすると、証拠の不足や誤った手続きで不利になるケースが多く見られます。

まとめ

後遺障害を軽視してはいけない理由を、もう一度整理しましょう。

1. 一生に関わる問題であり、生活の質を左右するから

2. 正しい認定を受けないと、損害賠償で不利になるから

3. 心の後遺症も見逃されやすく、深刻化する可能性があるから

交通事故の被害は、時間が経ってから本当の苦しみが現れることもあります。目に見える傷だけでなく、心や神経、生活の変化にも目を向けることが、真の意味での「回復」につながるのです。

あなたや大切な人が交通事故に遭ったとき、どうか「後遺障害」を軽く見ず、しっかりと向き合ってください。正しい知識とサポートがあれば、未来を取り戻すことは十分に可能です。

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交通事故に遭った後、「後遺障害が残ってしまった」と聞くと、とても不安になりますよね。
仕事や日常生活に支障が出るだけでなく、今後の生活設計にも大きな影響を与える可能性があります。
しかし、適切な手続きを行い、正当な等級が認定されれば、高額な慰謝料や損害賠償が認められるケースも少なくありません。

今回は、実際に後遺障害が認定され、高額な慰謝料が支払われた実例を紹介しながら、
なぜそのような結果になったのかを分かりやすく解説していきます。

■ 後遺障害とは？

まず、「後遺障害」とは、交通事故などで受けたけがが治療を終えても完全には回復せず、
身体や精神に永続的な障害が残ってしまった状態を指します。

後遺障害は自賠責保険の制度に基づいて、1級から14級までの等級で区分されています。
数字が小さいほど重度の障害を意味し、慰謝料や逸失利益（将来得られるはずだった収入の補償）も高額になります。

たとえば、1級では介護が必要な重度障害、14級は比較的軽度な神経症状などが該当します。

■ 事例①　脊髄損傷による「後遺障害1級」認定

ある30代男性は、信号無視のトラックに追突されるという重大事故に遭いました。
脊髄を損傷し、下半身麻痺が残ったため、日常生活のほとんどに介助が必要となりました。

この方は、医師の後遺障害診断書をもとに申請を行い、「後遺障害等級1級」の認定を受けました。

【慰謝料・損害賠償の内容】

• 慰謝料：約2,800万円
• 逸失利益：約7,000万円（将来の収入減少分）
• 介護費用・リハビリ費用：約3,000万円

合計：およそ1億2,000万円超

この事例では、被害者側が専門家のサポートを受け、
医療記録や介護状況を詳細に記録したことが高額認定につながりました。

■ 事例②　頸椎（けいつい）損傷による「後遺障害9級」認定

40代の女性が、後方から追突される事故に遭いました。
事故直後はむち打ち症状でしたが、数カ月経っても首や腕のしびれが改善せず、
MRI検査の結果、頸椎損傷による神経症状が判明しました。

主治医の協力で詳細な検査データを提出し、「後遺障害9級」が認定。

【認定結果】

• 慰謝料：約690万円
• 逸失利益：約1,000万円
• 総額：約1,700万円

このケースでは、初期の段階で「ただのむち打ち」と軽視せず、
専門医での再検査を行ったことが高額認定のカギとなりました。

■ 事例③　高次脳機能障害による「後遺障害2級」認定

50代の男性が交差点で大型車に衝突され、頭部を強打。
外見上は回復したように見えたものの、記憶力の低下や注意力の欠如といった症状が続きました。

家族の訴えをもとに専門医で精密検査を行い、高次脳機能障害（2級）と認定。

【認定結果】

• 慰謝料：約2,370万円
• 逸失利益：約5,500万円
• 介護費用：約1,200万円
• 総額：約9,000万円超

高次脳機能障害は外見からは分かりにくいため、
家族や周囲の協力、専門的な診断書の内容が極めて重要になります。

■ 高額慰謝料を得るためのポイント

では、これらの被害者がなぜ高額の慰謝料を得ることができたのでしょうか？
共通して言えるのは、「証拠と専門家のサポート」の存在です。

① 医師の正確な診断書を得る

後遺障害は、医師の診断書をもとに等級が決まります。
通院記録や検査データ、リハビリ経過を丁寧に記録してもらうことが重要です。

② 専門家（弁護士・行政書士）に相談する

専門家に依頼することで、認定申請書類の不備や抜け漏れを防げます。
また、相手方（保険会社）との交渉もスムーズに進みます。

③ 事故直後からの記録を残す

通院日、痛みの程度、生活上の支障などを日記のように記録しておくと、
「どれだけ生活に影響が出ているか」を示す証拠になります。

■ まとめ：泣き寝入りせず、正しい手続きを

交通事故による後遺障害は、人生を大きく左右する問題です。
しかし、諦めずに適切な手続きと専門家のサポートを受ければ、
あなたの苦しみが正当に評価される可能性があります。

「もう治らないから仕方ない」と思わず、
医師・弁護士・行政書士などの専門家に早めに相談することが大切です。

被害者一人ひとりの声が正しく届く社会のために、
まずは自分の権利を守る第一歩を踏み出しましょう。

【まとめポイント】

• 後遺障害は1級～14級まであり、等級に応じて慰謝料額が大きく変わる
• 医師の診断書と客観的証拠が最重要
• 専門家への相談で申請・交渉の成功率が上がる
• 諦めずに正しい申請を行えば、高額慰謝料が認められるケースも多い

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交通事故に遭い、長引く痛みやしびれ、体の不調が残っているにもかかわらず 、 いざ「後遺障害」の申請をしたのに、認定が却下された。
そんなとき、「なぜ？」「どこがダメだったの？」と疑問や不安を感じる方は少なくありません。

実は、後遺障害の認定が下りないケースには、いくつかの明確な理由があります。
この記事では、認定却下の主な原因と、その後に取るべき対処法をわかりやすく解説します。

■ そもそも「後遺障害」とは？

「後遺障害」とは、交通事故のケガが治療を続けても、これ以上の回復が見込めない状態（症状固定）になったとき、体や心に残った障害のことを指します。

例えば、

• むち打ちで首や肩の痛み、しびれが続く
• 骨折後に関節がうまく動かない
• 視力や聴力が戻らない
• 記憶力や集中力の低下がある

といった症状です。
これを自賠責保険や任意保険の基準で評価し、1級〜14級までの等級が認定されると、「後遺障害等級認定」となります。

■ 認定が却下される主な理由

① 医学的な「証拠」が不足している

後遺障害認定で最も重視されるのは、医師による医学的証拠（画像や診断書など）です。
ところが、次のような場合は「証拠不十分」と判断されることがあります。

• MRIやCTなどの画像に異常が写っていない
• 症状を裏付ける検査データがない
• 医師の診断書に具体的な記載がない（痛みの程度・動作制限の範囲など）

特に「むち打ち症」や「神経症状」は画像で異常が確認しづらいため、客観的な根拠をどう残すかが非常に重要です。

② 医師の診断書の内容が不十分

後遺障害の申請では、「後遺障害診断書」の記載内容が審査の決め手になります。
しかし、医師が事故の経緯や症状を十分に把握していないまま記入すると、認定に必要な情報が抜け落ちるケースがあります。

例えば、

• どの動作で痛みが出るかが書かれていない
• 可動域制限の角度が記載されていない
• 神経学的検査（反射・筋力・知覚など）が未実施

こうした不備があると、審査機関は「後遺症としての医学的根拠が不明」と判断し、却下されてしまいます。

③ 受診や通院の間隔が空いている

交通事故後の通院が不定期・短期間で終わっていると、「本当に症状が続いていたのか？」と疑われてしまいます。
特に、次のようなケースは注意が必要です。

• 数週間～数か月、病院に通っていない期間がある
• 痛みがあるのに治療を中断している
• 病院を頻繁に変えている

「治療の一貫性」がないと、事故との因果関係が認められにくくなり、後遺障害の認定が難しくなります。

④ 事故との因果関係が不明確

後遺障害と認められるためには、「事故で受けたケガが原因で後遺症が残った」と証明する必要があります。
しかし、

• 事故の衝撃が軽微（追突時の速度が低いなど）
• 受傷部位が事故の状況と一致しない
• 以前から同じ部位に痛みや持病があった

といった場合は、事故との因果関係が否定されやすくなります。
このため、事故直後の受診記録や、ケガの経過を詳細に残しておくことが大切です。

⑤ 申請書類に不備や誤りがある

後遺障害等級の申請では、書類の記載ミスや提出漏れが意外と多く、これも却下の原因になります。

例として、

• 事故日や通院期間の記載ミス
• 医療機関の印鑑漏れ
• 提出期限の遅れ
  など。

専門的な知識が必要なため、弁護士や交通事故専門の行政書士にサポートを依頼する方も少なくありません。

■ 却下された場合の対処法

もしも認定が却下された場合でも、あきらめる必要はありません。
再申請（異議申立）を行うことで、等級が認められるケースも多くあります。

① 異議申立（再申請）を行う

自賠責保険に対して「異議申立書」を提出し、再度審査を求めることができます。
この際は、初回申請時に不足していた証拠を補強することが重要です。

• MRI・CTの再撮影
• 神経学的検査の追加
• 通院記録・症状経過の整理
• 主治医への説明依頼（後遺障害診断書の再作成など）

書類を整えることで、「新たな証拠が提出された」として認定される可能性が高まります。

② 専門家に相談する

交通事故に詳しい弁護士や行政書士に依頼することで、医学的根拠の整理や再申請のサポートを受けられます。
専門家は過去の認定事例や審査基準を熟知しているため、どのような資料を提出すべきか具体的なアドバイスがもらえます。

③ 病院を変えて再検査する

主治医が交通事故の後遺障害申請に詳しくない場合、専門の整形外科やリハビリ科で再検査を受けるのも一つの方法です。
症状の再評価を受けることで、新たな所見（可動域制限や神経障害など）が見つかる可能性があります。

■ まとめ：却下されても、正しい手順で再挑戦を

後遺障害の認定が却下されると、精神的にも落ち込みやすいものです。
しかし、「証拠不足」や「記載の不備」といった理由で認定されないケースは多く、改善の余地があります。

大切なのは、

1. 医学的証拠を整える
2. 記録や診断書を正確に残す
3. 専門家と連携して再申請を行う

という3つのポイントを押さえること。

交通事故の後遺症は、見た目には分からなくても本人にとっては深刻です。
一人で悩まず、専門知識を持つサポーターと一緒に正当な補償を目指しましょう。

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