交通事故に遭い、ケガが完治せず後遺症が残ってしまった場合、「後遺障害」として認定されれば慰謝料を受け取ることができます。
しかし実際には、

• 自賠責保険でいくらもらえるの？

• 等級って何？

• 任意保険や示談金とはどう違うの？

といった疑問を持つ方が非常に多いのが現状です。
この記事では、自賠責保険における後遺障害慰謝料の仕組みと金額の目安を、できるだけ分かりやすく解説します。

自賠責保険とは？

自賠責保険（じばいせきほけん）は、すべての自動車・バイクに加入が義務づけられている強制保険です。
交通事故の被害者を最低限救済することを目的としており、過失割合に関係なく一定の補償が受けられます。

自賠責保険で補償される主な内容は次の3つです。

• 傷害による損害（治療費・休業損害・入通院慰謝料）

• 後遺障害による損害

• 死亡による損害

この記事では、この中でも特に関心の高い後遺障害の慰謝料について詳しく見ていきます。

後遺障害とは？

後遺障害とは、交通事故によるケガが治療を続けてもこれ以上改善しない状態（症状固定）となり、将来にわたって身体や精神に支障が残ることをいいます。

例としては、

• 首や腰の痛みが残る（むち打ち）

• 手足のしびれや可動域制限

• 視力や聴力の低下

• 関節が曲がりにくい

などが挙げられます。

これらの症状が後遺障害等級として認定されることで、慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。

後遺障害等級とは？

後遺障害は、その重さに応じて
第1級〜第14級までの等級に分けられています。

• 数字が小さいほど重い後遺障害

• 数字が大きいほど軽い後遺障害

となります。

自賠責保険では、等級ごとに支払われる金額があらかじめ決まっています。

自賠責保険での後遺障害慰謝料の金額

自賠責保険では、後遺障害に対して
**「慰謝料＋逸失利益」**を含めた金額が支払われます。

以下は主な等級ごとの支払限度額の目安です。

• 第1級：約4,000万円

• 第2級：約3,000万円

• 第3級：約2,200万円

• 第5級：約1,500万円

• 第7級：約1,050万円

• 第9級：約750万円

• 第12級：約330万円

• 第14級：約75万円

※実際の支払額は、等級・労働能力への影響などにより変動します。

特に、むち打ち症などで認定されやすい第12級・第14級では、
「思ったより少ない」と感じる方も少なくありません。

慰謝料は必ずもらえるの？

注意点として、後遺症がある＝必ず後遺障害として認定されるわけではありません。

後遺障害認定では、

• 医師の後遺障害診断書の内容

• 画像検査（レントゲン・MRIなど）

• 通院頻度や治療経過

• 症状の一貫性

といった点が総合的に判断されます。

そのため、

• 通院回数が極端に少ない

• 症状の説明が一貫していない

• 検査所見が不足している

といった場合、非該当になることもあります。

自賠責基準と任意保険・裁判基準の違い

慰謝料の金額には、実は3つの基準があります。

1. 自賠責基準（最も低い）

2. 任意保険基準（中間）

3. 裁判基準（弁護士基準・最も高い）

自賠責保険はあくまで最低限の補償であるため、
裁判基準と比べると、慰謝料額に大きな差が出ることもあります。

そのため、後遺障害が認定された後の対応によって、
最終的に受け取れる金額が大きく変わるケースも少なくありません。

まとめ｜後遺障害慰謝料は「知っているか」で差が出る

自賠責保険による後遺障害慰謝料は、

• 等級によって金額が大きく異なる

• 認定されなければ受け取れない

• 基準によって慰謝料額に差が出る

という特徴があります。

交通事故後の対応や知識の有無によって、
本来受け取れるはずの補償を逃してしまうこともあります。

「まだ治らない症状がある」「後遺障害に該当するのか分からない」
そんな不安がある方は、早めに正しい情報を知ることがとても大切です。

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交通事故専門士の資格を持つ医療資格者による確かな施術で痛みの根本ら改善する

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〒814-0022　福岡市早良区原5-20-40 

交通事故に関することなら、東洋スポーツパレス鍼灸整骨院にお任せください。

交通事故に遭い、治療を続けているのに
「痛みが残っているのに後遺障害が認められなかった」
「申請したけれど非該当になってしまった」
このような声は決して少なくありません。

後遺障害の申請は、出せば通るものではないという点が、まず大きな落とし穴です。
この記事では、後遺障害が認められない理由と、失敗を防ぐために知っておきたい基本的な考え方について解説します。

後遺障害とは「症状が残っている」だけでは足りない

後遺障害とは、交通事故によるケガが治療を続けても完治せず、将来にわたって残る症状のことを指します。
しかし重要なのは、「本人がつらいと感じているかどうか」ではなく、客観的に証明できるかどうかです。

多くの方が勘違いしやすいポイントとして、

• 痛みがある＝後遺障害が認められる

• 長く通院した＝後遺障害になる

• 医師に「残るかも」と言われた＝大丈夫

と考えてしまいがちですが、実際の判断基準はもっと厳密です。

申請しても通らない主な理由

① 症状の一貫性がない

後遺障害の判断では、
「事故直後から症状があり、治療期間を通して一貫しているか」
が非常に重視されます。

例えば、

• 初期には首の痛みを訴えていなかった

• 通院のたびに訴える症状が変わっている

• 一時的に症状が消えた記録がある

このような場合、事故との因果関係が疑われやすくなります。

② 通院頻度・治療内容が不十分

「仕事が忙しくて通院回数が少なかった」
「痛い時だけ行っていた」

このような通院状況も、後遺障害が認められにくくなる要因です。
治療の必要性が低いと判断されてしまう可能性があります。

③ 医学的な裏付けが弱い

特にむち打ちなどの場合、

• 画像検査で明確な異常が出ない

• 神経学的検査の記載が少ない

といったケースでは、「客観的所見が乏しい」と判断されやすくなります。

④ 後遺障害診断書の内容が不十分

後遺障害申請で最も重要な書類が後遺障害診断書です。
しかし、

• 症状が曖昧な表現になっている

• 日常生活への支障が書かれていない

• 神経症状の記載が不足している

こうした診断書では、適正な評価を受けるのが難しくなります。

「非該当」になるとどうなる？

後遺障害が非該当と判断されると、

• 後遺障害慰謝料が受け取れない

• 逸失利益が認められない

といった結果につながります。
つまり、本来補償されるはずだった金額が大きく減ってしまう可能性があるのです。

後遺障害で失敗しないための考え方

① 初期対応を軽視しない

事故直後の受診・検査・症状の申告は非常に重要です。
「たいしたことないと思った」は、後から取り返しがつかない場合もあります。

② 症状は正確に、継続して伝える

痛みの強さや部位、日常生活で困っていることは、我慢せず正確に伝えましょう。
一貫した記録が、後遺障害認定の土台になります。

③ 治療と書類は別物と考える

治療を受けているだけでは不十分で、
後遺障害として評価されるための準備が必要です。

「治っていない」ことと
「後遺障害として認められる」ことは、必ずしもイコールではありません。

まとめ｜知っているかどうかで結果は変わる

後遺障害の申請は、
「正しく準備できているかどうか」で結果が大きく変わります。

• 痛みがあるのに通らない

• もっと早く知っていれば違った

そう後悔しないためにも、
後遺障害は知識と準備が重要であることを覚えておきましょう。

交通事故後の補償は、人生に大きく影響する問題です。
「申請すれば何とかなる」と思わず、正しい理解を持って向き合うことが、後悔しない第一歩になります。

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交通事故に遭ったとき、多くの方が混乱するポイントが「任意保険」と「後遺障害」の関係です。
名前が似ているため同じようなものに思えますが、実はまったく別の仕組みであり、対応内容にも大きな違いがあります。
この記事では、両者の役割や、あなたが損をしないためのポイントをわかりやすく解説します。

■ 任意保険とは？

任意保険とは、加入者が事故に備えて自分の意思で加入する自動車保険のことです。
「自賠責保険（強制保険）」と違い、加入しなくても罰則はありませんが、ほとんどのドライバーが加入しています。

任意保険の役割は主に次の3つです。

① 自賠責では足りない損害を補う

自賠責保険は「最低限の補償」に限られています。
任意保険はその不足分を補い、実際に必要な治療費・慰謝料・休業損害・財産損害などをカバーします。

② 事故対応や交渉を代行してくれる

事故後の保険会社との連絡、相手との交渉、書類作成などを担当。
特に加害者側にとっては心強いサポートになります。

③ オプションで手厚い補償が受けられる

・弁護士費用特約
・人身傷害補償
・搭乗者傷害
・車両保険
といった組み合わせにより、想定外の損害にも備えられます。

■ 「後遺障害」とは？

後遺障害とは、交通事故後に治療を続けてもこれ以上の回復が見込めない症状が残った状態のことを指します。
例えば、

• 首や腰の痛みが慢性化

• しびれが残る

• 可動域が狭くなる

• 視力・聴力の低下

• 外貌の傷跡
  など多岐にわたります。

症状が残ったからといって自動的に後遺障害が認定されるわけではなく、**自賠責の「後遺障害等級認定」**を受けてはじめて認められます。
等級は1級〜14級まであり、等級によって慰謝料・逸失利益（将来の収入減の補償）が決まります。

■ 任意保険と後遺障害の「対応の違い」

ここからがもっとも混乱しやすいポイントです。
任意保険と後遺障害は、それぞれ役割と視点がまったく異なります。

● 違い①：任意保険は“加入者のため”、後遺障害等級は“症状の客観評価”

任意保険は加入者をサポートすることが目的。
一方、後遺障害等級は、痛みや不具合がどれだけ残っているかの医学的・法的な判断です。

● 違い②：後遺障害が「出る・出ない」で保険の支払い額は大きく変わる

同じ事故でも、後遺障害等級が認定されるかどうかで、
慰謝料・逸失利益が大きく変わります。

例）14級9号が認定された場合

• 後遺障害慰謝料は約32万円

• 逸失利益も年数分の補償

認定されなければ、これらは“ゼロ”になります。

● 違い③：任意保険会社だけが認定できるわけではない

意外と誤解されやすいポイントですが、
後遺障害を認定するのは保険会社ではなく、自賠責保険（損害保険料率算出機構）です。

任意保険会社は申請手続きを代行するだけで、
「認定する権限」は持っていません。

● 違い④：任意保険の対応が後遺障害の結果に影響することもある

たとえば、

• 医師への「後遺障害診断書」作成依頼

• 必要な検査の案内

• 書類の作成サポート
  など、任意保険の担当者が適切に案内してくれるかどうかで、
  申請の準備がスムーズに進むことがあります。

しかし、担当者の知識不足や忙しさの影響で対応が遅れるケースもあり、
その場合は被害者が自分で動く必要が出てきます。

■ 後遺障害申請は「被害者請求」も可能

任意保険の担当者に任せる「事前認定」のほかに、
被害者自身が直接自賠責に請求する「被害者請求」という方法があります。

被害者請求のメリット

• 必要な資料を自分で揃えられる

• 経過資料がきちんと提出される

• 結果が透明になりやすい

「自分で準備するのが不安」という場合は、
弁護士や専門家への相談もひとつの手段です。

■ 任意保険と後遺障害への対応で損をしないためのポイント

① 痛みや痺れは必ず病院で継続的に伝える

「数回の受診で治った扱い」になると、
後遺障害等級はほぼ認定されません。

② 検査や画像は可能な限り残す

MRI・CT・神経学的検査は証拠として非常に有効です。

③ 任意保険の提案を鵜呑みにしない

任意保険はサポートしてくれますが、
100％被害者の味方とは限らない点も理解しておく必要があります。

④ 必要なら専門家へ相談する

後遺障害は申請方法で結果が変わるケースが多く、
専門家のアドバイスが大きな助けになります。

■ まとめ

任意保険と後遺障害は、
「事故後の補償」と「症状の認定」というまったく異なる役割を持っています。

しかしどちらも、事故後の生活や賠償額に大きく関わるため、正しく理解しておくことが大切です。
任意保険を上手に活用しつつ、適切なタイミングで後遺障害の申請を行うことで、
あなたが本来受け取るべき補償を確実に受け取れるようになります。

事故後、痛みやしびれが続く場合は、
「治るのを待つ」よりも、早めに相談・検査・記録を残すことが重要です。

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交通事故に遭った後、「後遺障害の申請をしたいけれど、障害年金も受け取れるの？」「どちらか一方しかダメなの？」と疑問に感じている方は少なくありません。
実はこの2つ、制度の目的も運営元もまったく違うため、条件を満たせば併用は可能です。
ただし、併用には注意点もあるため、本記事では「仕組み」「併用できるケース」「気をつけるポイント」を分かりやすく解説します。

■ 障害年金と後遺障害はまったく別の制度

まずは、この2つがどのような制度なのか整理しましょう。

● 障害年金とは？

障害年金は、交通事故や病気などによって日常生活や仕事に支障が出るレベルの障害が残った場合に受け取れる、国の公的制度です。

• 運営：年金機構（国の制度）

• 対象：仕事・生活能力に制限がある障害

• 種類：障害基礎年金、障害厚生年金

• 支給方法：原則、生涯または一定期間

• 審査基準：「障害認定基準」による医療・生活状況の総合判断

交通事故が原因であっても、病気が原因であっても、障害の程度が基準に合えば受給できます。

● 後遺障害（自賠責保険の後遺障害等級）とは？

後遺障害は、交通事故後に症状が固定し、体に一定の障害が残ったときに認定される制度です。

• 運営：自賠責保険（損害保険会社）

• 目的：事故によって負った損害への補償

• 等級：1級〜14級

• 支給内容：後遺障害慰謝料、逸失利益

障害年金は「生活保障」、後遺障害は「損害補償」という位置づけです。
この「目的の違い」が併用を可能にしています。

■ 結論：障害年金と後遺障害は併用できる

制度の目的が異なるため、障害年金と後遺障害は併用可能です。

たとえば、以下のようなケースは多く見られます。

【併用できる例】

例1）交通事故で後遺障害12級（頸椎痛）

• 首の痛みが続き、仕事に制限が出る

• 障害厚生年金3級に該当した
  → 後遺障害12級の慰謝料＋障害厚生年金の受給が可能

例2）交通事故で高次脳機能障害（後遺障害1〜3級）

• 記憶障害・注意障害が残り生活に支障が出る

• 障害基礎年金1級認定
  → 後遺障害1級の保険金＋障害年金1級を併用可能

例3）下肢の骨折後、歩行に著しい制限

• 後遺障害7級

• 労働能力が大きく落ち、障害厚生年金2級
  → 併せて受給可能

■ 併用に関する注意点

併用は可能ですが、次のポイントを必ず把握しておきましょう。

① 障害年金の等級が後遺障害より重いわけではない

「後遺障害〇級」と「障害年金〇級」は基準がまったく違います。

• 後遺障害：医学的な後遺症の程度

• 障害年金：日常生活・労働能力への影響

例えば、後遺障害14級でも障害年金2級になることがありますし、その逆もあります。

② 障害年金は“事故が原因”でなくてもOK

障害年金の審査では、
「障害が交通事故によって起きたか」は直接関係ありません。

あくまで

• どれだけ生活が制限されているか

• 医師の診断内容

• 初診日の年金加入条件
  が判断基準になります。

③ どちらの申請も“医師の書類”が最重要

• 障害年金 → 診断書（様式あり）

• 後遺障害 → 後遺障害診断書

これらは似て非なる書類です。
医師が正しい内容で書いてくれるかが結果に大きく影響します。

④ 後遺障害の認定後でも障害年金は申請できる

多くの方が

「後遺障害を先に申請したから、障害年金はもう無理でしょ？」
と誤解しています。

実際はその逆。
むしろ 後遺障害がつく＝日常生活に影響がある可能性が高い ため、障害年金につながるケースが多いです。

⑤ 医師や保険会社に“申請を止められて”諦める人が多い

残念ながら、次のようなケースが起こることがあります。

• 医師に「あなたは該当しないよ」と言われた

• 保険会社に「その症状は軽いからムリだ」と言われた

しかし、これらは専門機関が判断すべき内容です。
医療機関・保険会社が決めることではありません。

■ 申請を成功させるために大切なこと

併用をめざす場合、以下のポイントを押さえると成功率が上がります。

● 1. 症状固定前から記録を残す

• 通院状況

• 痛みの強さ

• 仕事や生活での困りごと

これらは後で審査の裏付けになります。

● 2. 障害に理解のある医師を選ぶ

障害年金の診断書は
「ただ書くだけ」ではなく、
生活の不自由さを医学的に言語化しなければいけません。

書き慣れていない医師だと、実際より軽く書かれてしまい、不利になります。

● 3. 専門家に相談する

• 社会保険労務士（障害年金専門）

• 交通事故専門の行政書士

• 交通事故に詳しい整骨院

これらに相談することで、書類ミスや不備が格段に減ります。

■ まとめ：併用は可能。正しい知識と準備で損をしないように

交通事故後の障害は、身体的だけでなく、精神的・経済的にも大きな負担になります。
その負担を少しでも軽くするために、障害年金と後遺障害の併用は非常に有効です。

✔ 併用は可能

✔ 制度は目的が違うため、二重取りにはならない

✔ 医師の診断書の質が結果を左右する

✔ 早めに専門家に相談するのが成功の近道

交通事故での後遺症は、見た目では分かりにくいものも多く、適切な補償を受けられず泣き寝入りしてしまうケースもあります。

この記事が、あなたや周囲の方が「損をしないための第一歩」になれば幸いです。

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〜知らないと損する等級認定までの流れとポイント〜

交通事故に遭ったあと、ケガが長引き、治療を続けても痛み・しびれ・可動域の制限などが残ってしまうことがあります。
そのような「完全には治らない症状」が残った場合に申請できるのが自賠責保険の後遺障害等級認定です。

しかし、多くの方がこうした悩みを抱えています。

• 後遺障害の手続きが難しそう
• 医師にどう伝えればいいのか
• 必要な書類がよく分からない
• 認定されないと保険金がもらえない？

この記事では、初めての方でも安心して手続きができるよう、後遺障害の基礎知識から認定までの流れ、注意点、成功のコツを分かりやすく解説します。

■ そもそも「後遺障害」とは？

後遺障害とは、事故によるケガが医学的にこれ以上良くならないと判断された状態で、なおかつその症状が日常生活に支障をきたすものを指します。

自賠責保険では症状の程度によって
1級〜14級までの等級があり、認定されると慰謝料・逸失利益などの補償を受けることができます。

■ 後遺障害の申請方法「2つの方式」

1. 事前認定（保険会社に手続きを任せる方法）

加害者側の保険会社が書類を集め、損害保険料率算定機構へ提出する方法。
手間は少ないですが、必要書類が十分でないこともあり、認定されにくい場合があります。

2. 被害者請求（自分で書類を集めて申請する方法）

被害者自身が書類をそろえて申請する方法。
時間や労力がかかりますが、必要な資料をしっかり準備できるため認定されやすい傾向があります。

■ 認定までの基本ステップ

STEP1：症状固定の診断を受ける

医師が「これ以上大きな改善は見込めない」と判断した時点で症状固定になります。

STEP2：後遺障害診断書を作成してもらう

最重要書類が後遺障害診断書です。
症状の詳細、可動域、しびれの頻度、痛みの程度、画像所見などを記載します。

STEP3：必要書類の収集

• 診療報酬明細
• 事故状況報告書
• 画像データ（レントゲン・MRI）
• 通院期間が分かる資料
• 申請書類一式

後遺障害は書面の内容が重視されるため、記録がとても重要です。

STEP4：審査機関での審査

損害保険料率算定機構が書類をチェックし、等級を決定します。
通常は1〜2ヶ月ほどかかります。

STEP5：認定結果の通知

認定されれば慰謝料・逸失利益の金額が決定します。
非該当の場合は異議申し立ても可能です。

■ 認定されやすくするためのポイント

○ 医師に症状を具体的に伝える

以下のように客観的に伝えると診断書が正確になります。

• 痛みが出るタイミング
• どんな動作で痛むか
• 一日の中での頻度
• 麻痺や力が入りにくい動きの有無

○ 通院間隔を空けすぎない

間隔が空きすぎると「治っていたのでは？」と判断される可能性があります。

○ MRIなどの画像データを残す

痛みの原因が確認できるため認定の後押しになります。

○ 事故直後からの記録を残す

日常生活への支障や仕事面の問題点をメモしておくと診断書に反映しやすくなります。

■ 認定されると受け取れる主な補償

後遺障害が認定されると、次のような補償が受けられます。

• 後遺障害慰謝料
• 逸失利益（働く能力の低下を補うもの）
• 通院や申請に関わる費用の一部

等級により金額が大きく変わり、14級と12級では数百万円単位で差が出ることもあります。

■ まとめ

後遺障害申請は複雑で専門的ですが、正しい知識があるかどうかで結果が大きく変わります。

• 症状固定
• 診断書の内容
• 書類の準備
• 審査
• 結果通知

これらを理解し、症状を正確に伝えることが成功のカギです。

「痛みが残っているけど、申請するほどなのかな？」
そんな場合でも、専門家に相談することで受けられる補償が大きく変わることがあります。

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交通事故後の重要な手続き

交通事故に遭った後、身体的・精神的な痛みが続くことは少なくありません。事故から時間が経過しても、症状が改善しない場合や、新たに後遺症が発生する場合、後遺障害の申請を考慮しなければなりません。しかし、後遺障害の申請には期限があり、手続きが遅れると申請が認められない可能性があるため、十分に注意が必要です。今回は、後遺障害の申請期限について、交通事故後に知っておくべきことを詳しく解説します。

1. 後遺障害申請の重要性

交通事故で怪我を負った場合、その後の治療費や生活の補償を求めることができます。後遺障害とは、事故後の治療を経ても回復せず、症状が残ることを指します。後遺障害が認定されると、賠償金の増額や生活支援金の支給を受けられる場合があります。後遺障害が認められるかどうかは、医師の診断や画像診断結果などに基づいて審査されます。

後遺障害の認定を受けることで、治療費以外にも、精神的な苦痛に対する慰謝料、生活の質を維持するための支援が得られることが多いです。したがって、後遺障害の申請は、事故後の生活を支えるために非常に重要な手続きとなります。

2. 申請期限の重要性

後遺障害の申請には、必ず期限があります。この期限を過ぎてしまうと、後遺障害として認定されることがなく、必要な賠償金を受け取れなくなる可能性があります。申請期限は、事故の発生日や治療の経過によって異なりますが、一般的には事故後3年以内に申請しなければならないことが多いです。

3年以内という期限は、あくまで一般的な目安ですが、症状が固定した日（治療が終了した日）から、2年以内に後遺障害の申請を行う必要があります。この期限を過ぎると、後遺障害として認定されることが難しくなるため、早期に申請を行うことが大切です。

3. 申請手続きの流れ

後遺障害の申請には、いくつかの手続きが必要です。以下は、申請の流れについて説明します。

1. 治療終了後、症状が固定したことを確認
   まず、医師から症状が改善せず、これ以上の治療効果が見込めない状態であることを確認します。この状態を「症状固定」と呼び、症状が固定したことを証明するために、医師による診断書が必要です。

2. 後遺障害診断書の作成
   症状固定後、後遺障害の診断書を作成してもらいます。この診断書は、後遺障害がどの程度の症状であるかを証明する重要な書類です。診断書には、事故による症状の詳細、症状の経過、現在の状態、後遺障害の程度などが記載されます。

3. 後遺障害等級の認定申請
   後遺障害診断書が完成したら、次にその書類を基に、保険会社や交通事故の加害者側に後遺障害等級の認定申請を行います。認定申請は、事故の状況や医療記録に基づいて、後遺障害の等級を決定するための審査が行われます。

4. 審査結果の受け取り
   審査結果が出るまでには、通常、1ヶ月程度の時間がかかります。後遺障害等級が認定されると、その等級に応じて、賠償金が支払われます。

4. 申請期限を守るためのポイント

後遺障害の申請期限を守るためには、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。

• 症状が固定した時点で早急に診断を受ける
  症状が固定したと判断されるまでに時間がかかることもありますが、症状が固定した場合、早めに医師に相談し、後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。

• 保険会社との連絡を密に取る
  保険会社から必要書類の案内が届いたら、すぐに手続きを開始しましょう。場合によっては、保険会社が後遺障害申請をサポートしてくれることもあります。

• 弁護士への相談を検討する
  申請手続きが煩雑で不安な場合や、適切な後遺障害等級を獲得するためには、弁護士に相談することも有効です。交通事故に強い弁護士であれば、手続きや交渉を代行してくれることがあります。

5. 申請期限を過ぎた場合のリスク

後遺障害の申請期限を過ぎてしまうと、賠償金が支払われない、もしくは支払額が大きく減額されることがあります。特に、事故後に症状が改善しない場合や新たな症状が出た場合でも、適切に後遺障害申請をしなければ、十分な補償を受けることはできません。

また、後遺障害申請が遅れることで、治療費や通院費の負担が長期にわたり続くことになります。これを避けるためにも、申請期限を過ぎる前に手続きを行うことが重要です。

まとめ

後遺障害の申請は、交通事故後の生活を支えるために非常に重要な手続きですが、その申請には期限があり、適切に手続きを行わなければ、十分な補償を受けられない可能性があります。事故後は早期に症状の固定を確認し、診断書を作成して申請手続きを進めることが求められます。また、申請期限を守るためには、保険会社との連絡を密にし、必要に応じて弁護士への相談も検討すると良いでしょう。

交通事故後の後遺障害申請をスムーズに進めるためには、早期対応が大切です。手続きを遅らせることなく、必要な補償を受けるために、申請期限を守るよう心がけましょう。

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交通事故に遭った際、ケガが長期化したり後遺症が残ったりすると、「後遺障害等級」の認定が大きなポイントになります。
しかし、実際には「自分の症状はどの等級に当てはまるのか？」「慰謝料はどれくらいなのか？」といった情報は一般の方には分かりにくいものです。

今回は 後遺障害の等級ごとの例と、請求できる慰謝料の目安 を分かりやすく整理して解説します。これから申請を検討している方にも、すでに等級認定を受けた方にも役立つ内容です。

■ 後遺障害等級とは？

自賠責保険で定められた全14級・計75種類の後遺症の基準です。
重い順に 1級 → 14級 となっており、等級によって受け取れる慰謝料の額や後遺障害逸失利益の計算が変わります。

事故後に治療を続けても改善が難しいと判断されると、「症状固定」とされ、この時点で後遺障害の有無や等級が決まります。

■ 等級別の代表的な例と慰謝料の目安

※慰謝料額は一般的な目安であり、実際は保険会社・裁判基準・事案内容により変動します。

１級（最重度）

代表例

• 両眼失明

• 高度な意識障害（遷延性意識障害）

• 介護が生涯必要となる状態

慰謝料目安：2800万円前後（裁判基準）
生活全般に援助が必要な重度等級です。

２級

代表例

• 両上肢または両下肢の全廃

• 日常生活の大部分に介助が必要

• 重度の認知機能障害

慰謝料目安：2300万円前後
介護は不要でも、著しい生活制限が残るケース。

３級

代表例

• 片腕・片脚の機能完全喪失

• 失明（片眼）

• 重度の言語障害

慰謝料目安：2000万円前後

４級

代表例

• 片耳完全失聴＋もう片耳が半分以下の聴力

• 足関節の強直

• 片眼の視力が著しく低下

慰謝料目安：1700万円前後

５級

代表例

• 片腕の著しい機能障害

• 失語症の著しい障害

• 脊柱の変形

慰謝料目安：1400万円前後

６級

代表例

• 片脚の3大関節の可動域が著しく制限

• 片耳失聴

• 上肢の著しい握力低下

慰謝料目安：1200万円前後

７級

代表例

• 片腕の可動域制限（1/2以下）

• 片眼視力の大幅低下（0.1以下）

• 言語能力の軽度障害

慰謝料目安：1000万円前後

８級

代表例

• 片脚の可動域制限（1/2以下）

• 咀嚼や嚥下の著しい障害

• 胸腹部臓器の障害

慰謝料目安：830万円前後

９級

代表例

• 片目の視力が0.6以下

• 片腕・片脚に中程度の機能障害

• 脳の軽度障害による就労制限

慰謝料目安：690万円前後

※交通事故では見落とされやすい等級のひとつで、専門家に相談すると認定されるケースも多くあります。

10級

代表例

• 頸椎・腰椎に明確な器質的損傷（ヘルニア等）

• 片耳の著しい聴力低下

• 歯の多数欠損

慰謝料目安：550万円前後

11級

代表例

• めまい・ tinnitus（耳鳴り）が残る

• 視野狭窄

• 嗅覚の喪失

• 手指の著しい可動域制限

慰謝料目安：400万円前後

12級

代表例

• むち打ちで頚部痛が残存（医学的所見アリ）

• 神経症状の持続

• 指の部分的な障害

慰謝料目安：290万円前後

※12級は書類の精度で認定が大きく変わる等級です。

13級

代表例

• 関節の軽度可動域制限

• 外貌（顔の傷）に明確な跡が残る

• 手指のしびれなど軽度の神経症状

慰謝料目安：180万円前後

14級（もっとも軽度の後遺障害）

代表例

• むち打ちで痛みやしびれが残る（医学的証明が弱い場合）

• 軽い神経症状

• 外貌のわずかな傷

慰謝料目安：110万円前後

事故後もっとも申請が多い等級で、非該当となりやすいため注意が必要です。

■ 等級認定のポイント

後遺障害は 医学的な証拠が最重要 です。

特に注意すべき点は以下の3つ。

① 画像・検査データの有無

MRI・CT・レントゲンなどに「明確な所見」があるかが大きく影響します。

② 症状の一貫性

日によって記載内容が違うと不利になります。

③ 主治医の診断書

“どの症状が、どの動きで、どの程度制限されているか”
これを具体的に記載してもらうことが重要。

■ 専門家に相談するメリット

後遺障害は書類作成と立証が非常に複雑です。
専門家（弁護士・行政書士・交通事故に強い整骨院など）に相談することで、

• 適正な等級での認定確率が上がる

• 本来受け取れる慰謝料額を逃さない

• 手続きの負担を減らせる

といった大きなメリットがあります。

■ まとめ

後遺障害の等級は、慰謝料だけでなく今後の生活全体にかかわる非常に重要な制度です。
適切な等級認定を受けるためには、症状の記録や医師との情報共有、書類作成の正確性が欠かせません。

事故後、「痛みが残る」「しびれが消えない」「仕事に影響が出ている」と感じる場合は、早めに専門家へ相談してください。
正しい知識を知ることで、本来受け取れるはずの補償を確実に受け取ることができます。

東洋スポーツパレス鍼灸整骨院

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〒814-0022　福岡市早良区原5-20-40 

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交通事故によって負ったケガや障害が後遺症として残ることがあります。後遺障害等級は、障害の程度に応じて1級から14級まで分類され、その後遺症によって生活にどれほど支障があるかを基準に評価されます。今回は「後遺障害9級」に焦点をあて、この等級に該当する症状と見落とされやすいポイントについて詳しく解説します。

1. 後遺障害9級とは？

後遺障害9級は、「生活に支障があるが、日常生活の自立は可能」という状態に該当します。具体的には、手足の一部に麻痺や筋力低下が残る、関節が正常に動かない、あるいは歩行に支障があるなどの症状が該当します。9級は中程度の障害にあたりますが、日常生活に支障があるため、適切な補償を受けることが重要です。

9級に該当する症状の例としては、以下が挙げられます：

• 片足や片手に軽度の麻痺や筋力低下が残る

• 骨折や関節損傷後、可動域制限が残る

• 長時間の立位や歩行が困難になる

2. 見落とされやすい9級のポイント

後遺障害9級は比較的軽度な障害に見えることから、見落とされやすいポイントがいくつかあります。以下に代表的なものを挙げます。

(1) 痛みや不快感の程度

9級の障害には、身体的な制限が伴うことが多いですが、痛みや不快感が続くことも多いです。しかし、この痛みが日常生活に支障をきたす場合でも、外見上は分かりにくいため、医師の診断を受けた際に適切に伝えないと評価が低くなることがあります。特に、継続的な鈍痛や関節の不快感などは、後遺症の評価に影響を与えるため、詳細に報告することが大切です。

(2) 精神的な影響

身体的な障害だけでなく、事故後の精神的な影響が後遺障害9級に該当することもあります。例えば、慢性的な痛みや運動制限によるストレスや不安、抑うつ症状などが後遺症として認められることがありますが、この部分は見過ごされがちです。医師に精神的な影響をしっかりと伝えることで、適切な等級評価を得ることができます。

(3) 日常生活の制限

後遺障害9級に該当する症状は、見た目にはあまり重大な障害に見えないこともあります。しかし、特定の動作（例えば長時間歩けない、物を持ち上げられない）に支障をきたすことがあります。このような制限がある場合は、日常生活にどの程度支障をきたしているのかを詳しく記録し、証拠として提出することが重要です。

(4) 通院・治療の継続性

後遺障害9級の申請時には、事故からの経過期間や治療の継続性が評価のポイントになります。治療を続けていることが重要ですが、通院していない場合や、医師の指導に従わなかった場合、障害の程度が軽く評価されることがあります。適切な治療を受け、継続的な通院をすることが、後遺障害等級を正当に認めさせるために必要です。

3. 後遺障害9級の申請における注意点

後遺障害9級の申請を行う際は、以下の点に注意が必要です。

(1) 医師の診断書と証拠書類

後遺障害9級の申請には、医師の診断書が必要です。診断書には、事故による症状がどのように後遺症として残ったのか、具体的な症状の詳細が記載されることが求められます。診断書の内容が不十分な場合、後遺障害等級の認定が低くなることがあります。

また、症状の経過を示す通院歴や治療内容、日常生活の支障を証明するための証拠書類（例えば勤務先からの証明書や家族の証言）を提出することも重要です。

(2) 早期の申請

後遺障害等級認定の申請は、交通事故の治療が完了した後に行う必要がありますが、症状が安定するまで時間がかかる場合もあります。早期に申請を行うと、治療を受けた経過や後遺症の程度がしっかりと記録として残るため、評価が有利になる可能性が高いです。

(3) 弁護士への相談

後遺障害等級の申請は専門的な知識が必要な場合も多いため、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、適切な証拠集めや書類作成をサポートし、正当な後遺障害等級を得るためのアドバイスをしてくれます。

4. まとめ

後遺障害9級は、生活に支障をきたすものの、比較的軽度な障害に見えることがありますが、日常生活や仕事において重要な影響を及ぼす場合があります。そのため、痛みや精神的な影響、日常生活の制限をしっかりと証明し、適切な後遺障害等級認定を受けることが重要です。また、申請の際は医師の診断書や証拠書類の準備、弁護士への相談を行うことを強くおすすめします。

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