交通事故後の治療について、よくある疑問が
「整骨院と病院（整形外科）は併用できるの？」
というものです。
保険会社から
「整骨院はダメです」
「どちらか一方にしてください」
と言われ、不安になる方も少なくありません。
結論から言うと、条件を満たせば併用は可能です。
ただし、やり方を間違えると治療費を打ち切られたり、後遺障害認定で不利になることもあります。
本記事では、自賠責保険適用中における
整骨院と病院の正しい併用方法と
後遺障害認定で評価を落とさないための注意点
を分かりやすく解説します。
自賠責保険の基本的な考え方
自賠責保険は、交通事故被害者の救済を目的とした保険です。
治療費については、
- 事故との因果関係がある
- 必要かつ相当な治療である
この2点を満たしていれば、医療機関の種類を問わず補償対象となります。
つまり、制度上は
整骨院と病院の併用自体は禁止されていません。
なぜ「併用はダメ」と言われることがあるのか
保険会社が併用に慎重になる理由は主に3つです。
- 治療内容の重複
- 治療費の増加
- 治療の必要性が不明確になる
特に、同じ日に病院と整骨院の両方に通うケースでは、
「過剰診療ではないか？」
と疑われやすくなります。
ただし、これは保険会社の管理上の都合であり、
併用そのものが違法・不正というわけではありません。
後遺障害認定を見据えた併用の基本ルール
① 治療の主軸は「病院（整形外科）」
後遺障害認定では、
医師の診断・検査・評価が最も重視されます。
そのため、
- 定期的な医師診察
- 画像検査や神経学的検査
- 診断名の明確化
これらを病院で受けることが、併用の前提条件になります。
② 整骨院は「補完的治療」と位置づける
整骨院は、
- 手技療法
- 物理療法
- 日常生活に即したケア
など、回復をサポートする役割として活用するのが理想です。
「整骨院だけに通っている」状態は、
後遺障害認定では不利になりやすい点に注意が必要です。
併用する際に必ず守りたいポイント
医師に整骨院通院を伝える
整骨院に通っていることは、
必ず医師に伝えましょう。
- 治療方針の整合性
- 診療録への記載
- 必要性の裏付け
これがあるだけで、併用の正当性が大きく高まります。
通院頻度は「無理のない範囲」で
病院と整骨院を合わせた通院頻度が多すぎると、
- 症状に見合っていない
- 治療が形式的
と判断されるリスクがあります。
症状に応じて、
週２～３回程度を目安に調整することが重要です。
併用が後遺障害認定に与える影響
正しく併用できていれば、
- 症状の継続性
- 治療の必要性
- 回復努力を尽くした事実
を裏付ける材料になります。
一方で、
- 医師の診察がほとんどない
- 整骨院の施術内容が不明確
- 症状の訴えが一貫していない
こうした場合は、
後遺障害非該当のリスクが高まります。
よくあるトラブル事例
- 保険会社に相談せず整骨院へ通い、支払いを拒否された
- 病院の受診間隔が空きすぎて因果関係を否定された
- 整骨院の通院記録が評価されなかった
これらは事前の知識があれば防げるケースです。
まとめ｜併用は「やり方次第」で武器にもなる
自賠責保険適用中でも、
整骨院と病院の併用は可能です。
重要なのは、
- 治療の中心は医師の管理下に置く
- 整骨院は補完的に活用する
- 記録と説明が一貫している
この3点です。
正しく併用すれば、
回復を目指しながら、将来の後遺障害認定にも備えることができます。
不安な場合は、治療の早い段階で専門家に相談し、
自分にとって最適な治療環境を整えることが大切です。
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