後遺障害認定

交通事故に遭ったら

怪我人がいないかを確認して対応

警察を呼ばずに示談で解決しない

交通事故に遭われると誰しも動揺してしまいます。事故発生時の対応におきましては、さまざまな手続きに影響しますし、トラブルを避ける上でも、とても重要になります。

そこで、現場での対応の流れと交通事故での些細な怪我でも病院にかかることの必要性と後遺症に関わる痛みに対する治療方法の違いや後遺障害認定申請の流れをまとめています。ぜひ参考にしてください。

１　必ず警察へ連絡しましょう。

・応急処置で対処できない怪我人がいれば救急車も呼びましょう。

・交通の妨げや２次災害が起こりうる可能性がある場合は、事故状態の写真を撮った上で（可能であれば）、車を安全な場所に移動させましょう。

・軽い交通事故で「当事者同士の示談で解決しましょう」と言われることもあるかもしれませんが、ある程度の衝撃があった場合のほとんどが、後から痛みが出てきます。任意保険や自賠責保険でも検査や治療を受けるためには警察署で発行される交通事故証明書が必要になります。

２　警察を待っている間にすること

・交通事故の相手と目撃者の連絡先を控えておきましょう。

氏名,住所,電話番号（携帯電話・自宅）相手の任意保険会社

・事故状況の写真を携帯電話などで撮影しておきましょう。

車両ナンバーと破損部分の写真、事故のあった場所がわかる風景などの写真

・自分の保険会社に交通事故の連絡

事故のあった日時・場所・運転手、運転車両の情報・事故相手の名前と任意保険会社情報

３　交通事故後は病院で検査を受ける

交通事故で治療を受ける際は、自賠責保険や任意保険等を使うのですが、約款上では必ずしも整形外科に行く必要は無いとなっていても、医療機関の診断（診断書を作成できるのは医師だけ）に基づき治療をしないと、受けられるべき保障が受けられなかったり後遺障害認定を得られなかったりと保険会社は認めてくれないことが多いため、不利益が生ずることがあります。

痛みの出かたは事故状況によりさまざまです。

交通事故で整骨院治療する際は、医師が在籍する医療機関への通院も並行 しましょう。

痛みや頭痛、めまいなど症状が出ている方は、早期に治療を始めた方がいいので最寄りの整骨院へかかりましょう。その際、保険会社への連絡も忘れずに行って下さい。

整形外科等の病院と整骨院の違い

整形外科等の病院

レントゲン・MRIなど精密検査を行い手術や外科的に必要な処置ができる。

整骨院

病院ではありませんが厚生労働省から許可を受けており

　　　　「むち打ち治療」ができます。

　　　　筋肉・骨・神経のバランスを整え手技で治療していきます。

レントゲン・MRIでは見つからないお身体の異常　　　

整形外科では、レントゲンやMRI等の検査と、痛みに対しての注射や湿布を処方されますが、骨折や、ヒビはレントゲンで確認することができますが、その他の筋肉部分や神経の損傷に関しては発見してもらいづらく、「痛みがあるのに異常がない」といった診断がよくあります。痛みに対しては湿布や痛み止めを服用することになりますが、その場しのぎの対処法で、長期にわたる薬の服用により、さらなる不調を招くという結果になることも少なくありません。

東洋スポーツパレス鍼灸整骨院では、

整形外科の医学知識があるから痛みの原因を見極め痛みを根本から改善！

健康なお身体にもどすお手伝いを致します。

福岡市早良区、交通事故治療に強い！急患は24時迄診療 (toyo-sports-palace.net)

交通事故によって後遺症が残った場合

後遺障害等級の認定を受ける手続きを行います。

後遺障害等級の認定を受けるには、症状固定と判断された後に医師が作成した「後遺障害診断書」が必要です。

後遺障害診断書とは交通事故後の治療で改善しなかった症状や障害の内容や検査結果が記載されたもの。そのため医師の診察で、交通事故による後遺症と判断してもらわなければなりません。

後遺障害診断書をもらう場合、書式が必要になります。書式は、保険会社に送付してもらうか、インターネット上からダウンロードで入手可能です。書式を入手したら医師に診断書を書いてもらってください。

後遺障害診断書の作成費用・作成期間は病院によって異なり、基本的に5,000円～1万円程度で作成期間は1～2週間程度が多いようですが、中には2万円を超えるところもあるようですので、確認をしましょう。

後遺障害等級認定の申請で、後遺障害等級が認定されると、加害者へ後遺障害の賠償金を請求することができます。また、交通事故の怪我は後から現れることもあり、5年後でも申請を行うことで後遺症と認められる場合もあります。痛みが現れた場合は医師に相談しましょう。

後遺障害等級に該当すれば診断書の作成費も相手に請求ができますが、等級に該当しなかった場合は自己負担となります。