交通事故に遭い、治療を続けても症状が残ってしまったとき、多くの被害者が直面するのが「後遺障害」の問題です。後遺障害は、事故によって身体や精神に将来にわたり症状が固定し、完全には回復しない状態を指します。実際に後遺障害があると認定されれば、加害者側の保険会社から逸失利益や慰謝料などの追加補償を受けられる可能性が高まります。しかし、この「後遺障害があるかないか」をどのように判断するのかは、非常に難しいポイントです。とりわけ裁判に持ち込まれた場合、裁判所がどのように後遺障害を評価するのかを理解することは、被害者にとって大切な準備になります。
後遺障害等級認定と裁判所の判断
交通事故における後遺障害の評価は、まず損害保険料率算出機構（いわゆる自賠責の調査事務所）が行う「後遺障害等級認定」が出発点となります。この認定では、医学的な検査結果、主治医の診断書、画像所見（レントゲンやMRIなど）、日常生活に与える影響などが総合的に判断され、1級から14級までの等級が決められます。
ただし、裁判になった場合、裁判所は必ずしもこの等級認定に拘束されるわけではありません。自賠責保険で非該当と判断されたケースでも、裁判所が医証や専門医の意見書を重視し、後遺障害を認めることもあります。逆に、自賠責で等級が認められていても、裁判所が「その症状と事故との因果関係が薄い」と判断すれば、賠償額を減額したり、場合によっては否定することさえあるのです。
裁判所が重視するポイント
裁判所が後遺障害を評価する際に注目するのは、以下のような点です。
- 医学的な証拠の有無
画像診断（MRI、CT）、神経学的検査結果、臨床所見など、医学的に症状を裏付けられるかどうかは最重要です。例えば、むち打ち症で画像所見がなくても、神経学的所見や経過の整合性があれば認められるケースもあります。 - 事故との因果関係
症状が事故によって発生したのか、それとも加齢や既往症によるものなのか。裁判所は、事故直後からの症状経過や治療記録を丁寧に確認します。 - 症状の一貫性と信用性
被害者の訴える症状が一貫しているか、診察や検査の結果と矛盾していないかが見られます。長期間にわたって主治医に継続して訴えが残されているかどうかも重要です。 - 日常生活・就労への影響
障害がどの程度、生活や仕事に支障をきたしているか。就労制限や転職の必要性があるかどうかが賠償額に直結します。
後遺障害慰謝料と逸失利益
後遺障害が認定されると、大きく分けて「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」が損害として認められます。
- 後遺障害慰謝料：後遺障害等級に応じて精神的苦痛を慰謝する金額。自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準があり、特に裁判所基準は高額です。
- 逸失利益：障害によって将来得られるはずの収入が減少する分を補償するもの。労働能力喪失率と喪失期間を算定して計算されます。
裁判所は、医証や就労状況を踏まえて労働能力喪失率や期間を柔軟に判断します。例えば、自賠責では14級で5％とされる労働能力喪失率が、裁判所では症状の重さを考慮して10％と評価される場合もあります。
むち打ち症の扱いに見る裁判所の視点
特に争われることが多いのが「むち打ち症」です。画像所見が出にくいため、保険会社は非該当と主張することが少なくありません。しかし、裁判所は症状経過の一貫性、治療の継続性、主治医の診断内容を重視して判断します。長期間にわたる通院や症状固定後の生活の支障が裏付けられれば、等級認定がなされなくても損害賠償を認める可能性があります。
裁判を見据えた準備の重要性
後遺障害を巡る争いは、医学的・法律的に専門性が高く、被害者本人が独力で対応するのは困難です。裁判所で有利に判断してもらうためには、早い段階から次のような準備が必要です。
- 治療中から症状を正確に主治医へ伝え、診療記録に残してもらう
- 必要に応じてMRIや神経学的検査など客観的データを取得する
- 事故直後からの症状経過を日記やメモに残しておく
- 専門の弁護士に早めに相談し、医証の収集や意見書の作成を依頼する
これらの準備が、裁判所に後遺障害の実在を説得的に伝える材料となります。
まとめ
交通事故後の後遺障害は、被害者の生活や将来に大きな影響を与えます。裁判所は形式的に等級認定を受け入れるだけでなく、医学的根拠、因果関係、生活への影響を多角的に検討し、公平な判断を下します。したがって、事故直後からの記録や医学的証拠の積み重ねが極めて重要になります。
後遺障害が残ってしまったと感じたら、まずは医師と弁護士に相談し、裁判を見据えた証拠固めを行いましょう。それが最終的に適正な補償を得るための近道となります。
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