交通事故に遭った後、けがの治療が終わった段階で「後遺障害申請」が必要になることがあります。後遺障害の認定を受けることで、慰謝料や損害賠償の金額が大きく変わることもあり、申請手続きは被害者にとって非常に重要です。しかし、初めての方にとってはわかりにくいことも多く、疑問が尽きません。ここでは、後遺障害申請に関してよくある質問をQ&A形式でまとめ、わかりやすく解説します。

Q1：後遺障害とは何ですか？

A1：
後遺障害とは、交通事故によるケガが治療を経ても残ってしまった障害のことを指します。たとえば、骨折やむち打ちによる関節の可動域制限、神経障害による感覚障害などが該当します。後遺障害が認定されると、事故による損害賠償の範囲に「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」が加わり、被害者の生活保障に大きく寄与します。

Q2：後遺障害申請は誰が行うのですか？

A2：
後遺障害申請には主に2つの方法があります。

1. 事前認定
   加害者側の保険会社が被害者に代わって書類をまとめ、申請手続きを行います。手間が少なく、被害者にとって負担は少ない方法です。

2. 被害者請求
   被害者自身が必要書類を揃えて申請する方法です。手間はかかりますが、提出書類や証拠を自分でコントロールできるため、後遺障害等級の認定が有利になるケースもあります。

どちらの方法を選ぶかは、事故の内容や後遺障害の種類によって異なります。特に等級アップを目指す場合は被害者請求が有利なことが多いため、弁護士などの専門家に相談するのもおすすめです。

Q3：後遺障害の等級はどのように決まるのですか？

A3：
後遺障害には、1級から14級までの等級があり、障害の程度に応じて決まります。1級が最も重度で、14級が最も軽度です。

等級は主に以下の基準で決定されます。

• 症状固定の有無：治療を続けても症状の改善が見込めない場合に「症状固定」となり、後遺障害の申請が可能になります。

• 医師の診断書の内容：後遺障害診断書に記載された症状や可動域の制限などが審査対象です。

• 画像や検査結果：MRIやCT、レントゲンなどの画像検査、神経伝導検査の結果も重要です。

申請時には、症状が客観的に証明できる資料をできるだけ多く揃えることが、適正な等級認定への近道です。

Q4：後遺障害診断書で注意すべき点は？

A4：
医師に後遺障害診断書を書いてもらう際には、次の点に注意しましょう。

1. 症状を正確に伝える
   痛みやしびれの程度、日常生活への支障などを具体的に伝えます。曖昧な表現は避けましょう。

2. 経過や治療内容を記載してもらう
   どのような治療を受け、どの程度改善が見られたかを明確に記載してもらうことが重要です。

3. 医師の署名や押印を確認する
   診断書に医師の署名・押印がないと申請が受理されない場合があります。

医師任せにせず、症状や日常生活の影響を整理してから診断書作成に臨むことが、認定の確実性を高めます。

Q5：申請に必要な書類は何ですか？

A5：
一般的に必要な書類は以下の通りです。

• 後遺障害診断書

• 交通事故証明書

• 診療報酬明細書（レセプト）

• 診療録や検査結果

• 事故発生状況の資料（警察報告書、実況見分調書など）

等級や申請方法によって追加書類が求められる場合もあるため、提出前に必ず確認しましょう。

Q6：後遺障害申請の期限はありますか？

A6：
後遺障害申請は、原則として症状固定後3年以内に行う必要があります。期限を過ぎると、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求ができなくなる場合があります。ただし、等級が軽度の場合でも被害者請求による再申請や等級異議申し立てが可能なケースもあります。期限を過ぎる前に、専門家に相談することが重要です。

Q7：認定に不服がある場合はどうすればいいですか？

A7：
後遺障害の等級に納得できない場合、異議申立てや再申請を行うことができます。

• 異議申立て
  すでに認定された等級に対して、医療記録や検査結果など新たな資料を提出して等級の見直しを求める手続きです。

• 再申請（再認定）
  当初申請時に提出できなかった資料や新たに症状が明確になった場合に、改めて申請する方法です。

異議申立てや再申請は、医師の協力や証拠の整理が不可欠です。弁護士や交通事故専門の行政書士に相談すると、手続きがスムーズになります。

Q8：弁護士に依頼するメリットは？

A8：
後遺障害申請や慰謝料請求は、法律知識や書類作成の経験が重要です。弁護士に依頼することで以下のメリットがあります。

• 適正な後遺障害等級認定の可能性が高まる

• 逸失利益や慰謝料の増額交渉が可能

• 手続きの煩雑さを軽減できる

特に等級が争点となるケースや、事前認定で低い等級がついた場合は、弁護士に相談することで有利に進められることがあります。

Q9：まとめ

後遺障害申請は、交通事故被害者が適正な補償を受けるために非常に重要な手続きです。申請方法や必要書類、診断書の書き方など、知らないと損をするポイントが多くあります。

ポイントを整理すると以下の通りです。

1. 後遺障害の有無と症状固定を確認する

2. 診断書や検査結果など、客観的な証拠を揃える

3. 被害者請求か事前認定かを検討する

4. 等級に不服があれば異議申立てや再申請を検討する

5. 必要に応じて弁護士や専門家に相談する

初めて後遺障害申請を行う場合でも、正しい知識と準備をして臨めば、適正な認定を受ける可能性が高まります。事故後の生活を守るためにも、早めに対応することを心がけましょう。

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交通事故でケガを負い、治療を続けても症状が残ってしまった場合、「後遺障害等級認定」を受けられるかどうかが、その後の補償額を大きく左右します。しかし、多くの被害者が「なぜ認定されなかったのか分からない」「基準が曖昧で不安」と感じています。
そこで本記事では、後遺障害を判断する認定機関の判断基準と、公正な審査を受けるために被害者側が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

認定機関とはどこなのか？

後遺障害等級の認定を行うのは、加害者側保険会社でも病院でもありません。
実際に判断を行うのは、**損害保険料率算出機構の「自賠責損害調査事務所」**です。

この認定機関は、中立・公平な立場で書類を審査し、医学的・客観的根拠に基づいて後遺障害の有無や等級を判断します。そのため、感情や被害者の主観だけで認定されることはありません。

認定機関が重視する主な判断基準

① 症状の一貫性・継続性

事故直後から現在まで、症状が一貫して継続しているかは非常に重要です。
「最初は痛くなかった」「途中で通院が空いた」「症状の訴えが変わっている」といった場合、事故との因果関係が疑われやすくなります。

② 医学的な裏付け（画像・検査所見）

レントゲン、MRI、CT、神経学的検査など、客観的に確認できる異常所見があるかどうかも大きなポイントです。
特に神経症状（しびれ・痛み）の場合、画像所見が乏しいと「医学的に証明できない」と判断されるケースも少なくありません。

③ 事故態様との整合性

事故の衝撃の大きさや受傷部位と、残存症状が医学的に説明できるかも見られます。
たとえば、軽微な追突事故で重度の後遺障害を主張すると、合理性が疑われることがあります。

④ 治療内容と経過

適切な治療が行われていたか、漫然とした通院になっていないかも審査対象です。
リハビリや投薬、物理療法などが症状に即した内容であったかが重要になります。

公正な審査を受けるために被害者ができること

① 初期対応を軽視しない

事故直後の受診は極めて重要です。
「たいしたことはない」と自己判断せず、必ず医療機関を受診し、症状を正確に伝えましょう。初期の記録が後遺障害認定の土台になります。

② 症状は具体的に、継続して伝える

「痛い」「違和感がある」だけでなく、
・どの部位が
・いつ
・どの動作で
・どの程度
つらいのかを、毎回一貫して伝えることが大切です。

③ 後遺障害診断書の内容を必ず確認する

後遺障害診断書は、認定機関が最も重視する書類です。
記載漏れや曖昧な表現があると、正しい評価がされない可能性があります。医師任せにせず、内容を確認しましょう。

④ 被害者請求という選択肢を知る

保険会社任せの「事前認定」だけでなく、被害者自身が資料を揃えて申請する「被害者請求」という方法もあります。
診断書以外に、検査結果や意見書を添付できるため、認定の精度が高まるケースがあります。

専門家との連携が結果を左右する

後遺障害認定は、医学と法律が交差する専門性の高い分野です。
整骨院・整形外科・弁護士など、交通事故に精通した専門家と連携することで、認定機関に正しく伝わる資料を整えることができます。

まとめ

認定機関は「公平」だからこそ、書類に書かれていないことは考慮されません。
症状があっても、伝わらなければ「ない」と判断されてしまいます。

・初期対応
・通院の継続性
・診断書の内容
・客観的資料の充実

これらを意識することで、公正な審査を受け、正当な補償につながる可能性が高まります。
後悔しないためにも、早い段階から正しい知識を持ち、行動することが何より重要です。

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