交通事故によるケガが完治せず、「後遺症」が残ってしまった場合に重要になるのが後遺障害等級です。
この等級によって、受け取れる慰謝料や逸失利益の金額が大きく変わることをご存じでしょうか。

実際の現場では、「最初は低い等級だったが、後から等級が上がった」「非該当と言われたが、認定された」というケースも少なくありません。
本記事では、後遺障害等級が上がったことで慰謝料が増えたケースを中心に、知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

後遺障害等級とは？

後遺障害等級とは、交通事故によるケガが治療を続けても完全には回復せず、将来にわたって残る障害の程度を1級～14級で評価する制度です。

等級が高い（数字が小さい）ほど、

• 後遺障害慰謝料

• 逸失利益（将来の収入減少分）

が高額になります。

つまり、等級が1つ違うだけでも、慰謝料に数十万～数百万円の差が出ることもあります。

後遺障害等級が上がると慰謝料はどれくらい変わる？

例として、自賠責基準の後遺障害慰謝料を見てみましょう。

• 14級：約32万円

• 12級：約94万円

• 10級：約190万円

これに加えて、任意保険基準や裁判基準（弁護士基準）では、さらに高額になる可能性があります。
そのため、等級が上がる＝慰謝料が大きく増えると言えます。

後遺障害等級が上がった実際のケース

ケース①：14級9号 → 12級13号に上がった例

首のむち打ち症で、当初は「軽度」と判断され14級と認定されたケースです。
しかし、症状の継続性や日常生活への支障について、追加資料を提出した結果、12級が認定されました。

この結果、

• 後遺障害慰謝料が大幅に増額

• 逸失利益も新たに算定

され、最終的な補償額が大きく変わりました。

ケース②：非該当 → 14級に認定された例

「医学的に後遺障害とは言えない」とされ、最初は非該当だったケースです。
しかし、通院記録や症状経過の整理、検査結果の見直しにより、症状固定後も痛みが残っている事実が評価されました。

結果として14級が認定され、
「慰謝料がもらえないと思っていた状態」から
後遺障害慰謝料を受け取れる状況へ変わった例です。

ケース③：画像所見の再評価で等級が上がった例

MRIやレントゲンの画像では異常なしとされていたものの、
別の医師による所見や追加検査により、神経症状との関連性が認められたケースです。

画像だけでなく、

• 痛みの部位

• 動作制限

• 日常生活への影響

が総合的に評価され、等級が上がりました。

なぜ後遺障害等級が上がることがあるのか？

後遺障害等級は、提出された資料のみで判断されます。
そのため、以下のような点が不十分だと、実際の症状より低く評価されてしまいます。

• 通院頻度が少ない

• 症状の記録が曖昧

• 医師の診断書内容が簡略的

• 検査結果が揃っていない

逆に言えば、適切な資料が揃えば、等級が見直される可能性があるということです。

等級が低いと感じたら諦めないことが大切

「もう決まったから仕方ない」と思いがちですが、
後遺障害等級は、異議申立てによって再審査を受けることができます。

実際に、

• 等級が上がった

• 非該当から認定された

というケースは珍しくありません。

まとめ｜後遺障害等級が上がると補償は大きく変わる

後遺障害等級が上がることで、

• 慰謝料が増える

• 将来の補償が手厚くなる

といった大きなメリットがあります。

大切なのは、
「正しく症状を伝え、正しく評価してもらうこと」。

交通事故後の後遺症でお悩みの方は、
等級に納得できない場合でも、諦めずに見直しを検討することが重要です。

東洋スポーツパレス鍼灸整骨院

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交通事故専門士の資格を持つ医療資格者による確かな施術で痛みの根本ら改善する

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〒814-0022　福岡市早良区原5-20-40 

交通事故に関することなら、東洋スポーツパレス鍼灸整骨院にお任せください。

交通事故に遭い、ケガが完治せず後遺症が残ってしまった場合、「後遺障害」として認定されれば慰謝料を受け取ることができます。
しかし実際には、

• 自賠責保険でいくらもらえるの？

• 等級って何？

• 任意保険や示談金とはどう違うの？

といった疑問を持つ方が非常に多いのが現状です。
この記事では、自賠責保険における後遺障害慰謝料の仕組みと金額の目安を、できるだけ分かりやすく解説します。

自賠責保険とは？

自賠責保険（じばいせきほけん）は、すべての自動車・バイクに加入が義務づけられている強制保険です。
交通事故の被害者を最低限救済することを目的としており、過失割合に関係なく一定の補償が受けられます。

自賠責保険で補償される主な内容は次の3つです。

• 傷害による損害（治療費・休業損害・入通院慰謝料）

• 後遺障害による損害

• 死亡による損害

この記事では、この中でも特に関心の高い後遺障害の慰謝料について詳しく見ていきます。

後遺障害とは？

後遺障害とは、交通事故によるケガが治療を続けてもこれ以上改善しない状態（症状固定）となり、将来にわたって身体や精神に支障が残ることをいいます。

例としては、

• 首や腰の痛みが残る（むち打ち）

• 手足のしびれや可動域制限

• 視力や聴力の低下

• 関節が曲がりにくい

などが挙げられます。

これらの症状が後遺障害等級として認定されることで、慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。

後遺障害等級とは？

後遺障害は、その重さに応じて
第1級〜第14級までの等級に分けられています。

• 数字が小さいほど重い後遺障害

• 数字が大きいほど軽い後遺障害

となります。

自賠責保険では、等級ごとに支払われる金額があらかじめ決まっています。

自賠責保険での後遺障害慰謝料の金額

自賠責保険では、後遺障害に対して
**「慰謝料＋逸失利益」**を含めた金額が支払われます。

以下は主な等級ごとの支払限度額の目安です。

• 第1級：約4,000万円

• 第2級：約3,000万円

• 第3級：約2,200万円

• 第5級：約1,500万円

• 第7級：約1,050万円

• 第9級：約750万円

• 第12級：約330万円

• 第14級：約75万円

※実際の支払額は、等級・労働能力への影響などにより変動します。

特に、むち打ち症などで認定されやすい第12級・第14級では、
「思ったより少ない」と感じる方も少なくありません。

慰謝料は必ずもらえるの？

注意点として、後遺症がある＝必ず後遺障害として認定されるわけではありません。

後遺障害認定では、

• 医師の後遺障害診断書の内容

• 画像検査（レントゲン・MRIなど）

• 通院頻度や治療経過

• 症状の一貫性

といった点が総合的に判断されます。

そのため、

• 通院回数が極端に少ない

• 症状の説明が一貫していない

• 検査所見が不足している

といった場合、非該当になることもあります。

自賠責基準と任意保険・裁判基準の違い

慰謝料の金額には、実は3つの基準があります。

1. 自賠責基準（最も低い）

2. 任意保険基準（中間）

3. 裁判基準（弁護士基準・最も高い）

自賠責保険はあくまで最低限の補償であるため、
裁判基準と比べると、慰謝料額に大きな差が出ることもあります。

そのため、後遺障害が認定された後の対応によって、
最終的に受け取れる金額が大きく変わるケースも少なくありません。

まとめ｜後遺障害慰謝料は「知っているか」で差が出る

自賠責保険による後遺障害慰謝料は、

• 等級によって金額が大きく異なる

• 認定されなければ受け取れない

• 基準によって慰謝料額に差が出る

という特徴があります。

交通事故後の対応や知識の有無によって、
本来受け取れるはずの補償を逃してしまうこともあります。

「まだ治らない症状がある」「後遺障害に該当するのか分からない」
そんな不安がある方は、早めに正しい情報を知ることがとても大切です。

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交通事故に遭い、治療を続けているのに
「痛みが残っているのに後遺障害が認められなかった」
「申請したけれど非該当になってしまった」
このような声は決して少なくありません。

後遺障害の申請は、出せば通るものではないという点が、まず大きな落とし穴です。
この記事では、後遺障害が認められない理由と、失敗を防ぐために知っておきたい基本的な考え方について解説します。

後遺障害とは「症状が残っている」だけでは足りない

後遺障害とは、交通事故によるケガが治療を続けても完治せず、将来にわたって残る症状のことを指します。
しかし重要なのは、「本人がつらいと感じているかどうか」ではなく、客観的に証明できるかどうかです。

多くの方が勘違いしやすいポイントとして、

• 痛みがある＝後遺障害が認められる

• 長く通院した＝後遺障害になる

• 医師に「残るかも」と言われた＝大丈夫

と考えてしまいがちですが、実際の判断基準はもっと厳密です。

申請しても通らない主な理由

① 症状の一貫性がない

後遺障害の判断では、
「事故直後から症状があり、治療期間を通して一貫しているか」
が非常に重視されます。

例えば、

• 初期には首の痛みを訴えていなかった

• 通院のたびに訴える症状が変わっている

• 一時的に症状が消えた記録がある

このような場合、事故との因果関係が疑われやすくなります。

② 通院頻度・治療内容が不十分

「仕事が忙しくて通院回数が少なかった」
「痛い時だけ行っていた」

このような通院状況も、後遺障害が認められにくくなる要因です。
治療の必要性が低いと判断されてしまう可能性があります。

③ 医学的な裏付けが弱い

特にむち打ちなどの場合、

• 画像検査で明確な異常が出ない

• 神経学的検査の記載が少ない

といったケースでは、「客観的所見が乏しい」と判断されやすくなります。

④ 後遺障害診断書の内容が不十分

後遺障害申請で最も重要な書類が後遺障害診断書です。
しかし、

• 症状が曖昧な表現になっている

• 日常生活への支障が書かれていない

• 神経症状の記載が不足している

こうした診断書では、適正な評価を受けるのが難しくなります。

「非該当」になるとどうなる？

後遺障害が非該当と判断されると、

• 後遺障害慰謝料が受け取れない

• 逸失利益が認められない

といった結果につながります。
つまり、本来補償されるはずだった金額が大きく減ってしまう可能性があるのです。

後遺障害で失敗しないための考え方

① 初期対応を軽視しない

事故直後の受診・検査・症状の申告は非常に重要です。
「たいしたことないと思った」は、後から取り返しがつかない場合もあります。

② 症状は正確に、継続して伝える

痛みの強さや部位、日常生活で困っていることは、我慢せず正確に伝えましょう。
一貫した記録が、後遺障害認定の土台になります。

③ 治療と書類は別物と考える

治療を受けているだけでは不十分で、
後遺障害として評価されるための準備が必要です。

「治っていない」ことと
「後遺障害として認められる」ことは、必ずしもイコールではありません。

まとめ｜知っているかどうかで結果は変わる

後遺障害の申請は、
「正しく準備できているかどうか」で結果が大きく変わります。

• 痛みがあるのに通らない

• もっと早く知っていれば違った

そう後悔しないためにも、
後遺障害は知識と準備が重要であることを覚えておきましょう。

交通事故後の補償は、人生に大きく影響する問題です。
「申請すれば何とかなる」と思わず、正しい理解を持って向き合うことが、後悔しない第一歩になります。

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交通事故は誰にでも起こり得る出来事ですが、軽傷で済む場合もあれば、後遺障害として長期的な身体の不調を抱えてしまうケースも少なくありません。特にむち打ち症や腰痛、関節の可動域制限などは、事故直後には軽く見えても、時間が経つにつれて症状が慢性化することがあります。こうした後遺障害に対して、整骨院ではどのようなサポートが可能なのでしょうか。本記事では、整骨院での交通事故後のサポート内容と注意点を詳しく解説します。

1. 後遺障害とは何か？

後遺障害とは、交通事故によるケガや障害が一定期間治療を行ったにも関わらず、完治せずに残ってしまう身体的・精神的な機能障害を指します。むち打ち症による首や肩の痛み、腰椎や股関節の動きの制限、手足のしびれや感覚異常などが代表的です。

後遺障害は、症状の程度や部位に応じて等級が定められており、等級によって慰謝料や補償金額が変わります。そのため、後遺障害の申請や診断においては、正確な症状の記録と専門家による評価が重要です。

2. 整骨院でできるサポートとは？

整骨院は、骨格や筋肉のバランスを整える専門的な施設です。交通事故による後遺障害に対して、整骨院でできるサポートは大きく分けて以下の3つです。

2-1. 痛みや不快感の軽減

交通事故後の身体は、衝撃による筋肉の緊張や血流の滞りが起こりやすく、痛みやだるさ、しびれといった症状が出やすくなります。整骨院では、手技療法や電気療法、温熱療法を用いて、筋肉の緊張をほぐし、血流を改善することで症状の緩和を図ります。

痛みが軽減されることで、日常生活の負担が減り、リハビリや治療へのモチベーションも向上します。整骨院での施術は、薬に頼らず自然な形で痛みを和らげられる点も大きなメリットです。

2-2. 機能回復・姿勢改善

交通事故後、首や腰の関節の可動域が制限されることがあります。整骨院では、関節や筋肉の状態を評価したうえで、可動域を広げるためのストレッチや運動療法、矯正施術を行います。

特にむち打ち症では、首や肩の筋肉のアンバランスを整えることが重要です。正しい姿勢や体の使い方を意識したリハビリを行うことで、後遺障害として残るリスクを軽減できます。

2-3. 後遺障害申請のサポート

後遺障害の認定には、医師による診断書や症状の記録が必要です。整骨院では、施術の経過や症状の変化を丁寧に記録することで、後遺障害の申請時に役立つ資料を提供できます。

例えば、首や腰の可動域、痛みの程度、日常生活への影響などを定期的に記録しておくことで、医師や保険会社への説明がスムーズになり、認定される可能性も高まります。

3. 整骨院に通う際の注意点

交通事故による後遺障害に対応する整骨院選びでは、以下のポイントに注意しましょう。

3-1. 交通事故対応実績があるか

整骨院によっては、交通事故治療に慣れていない場合もあります。交通事故による後遺障害のケアや保険対応の経験があるかどうかは重要です。

3-2. 医師との連携ができるか

後遺障害の診断や申請には医師の診断書が必要なため、整骨院が病院や医師と連携しているか確認しましょう。必要に応じて医師への紹介や相談も行える整骨院は安心です。

3-3. 継続的な通院が可能か

後遺障害の治療は一度の施術で完了することは少なく、継続的なリハビリやケアが必要です。通いやすい立地や柔軟な予約体制が整っている整骨院を選ぶことが望ましいです。

4. 整骨院での施術が効果的な理由

整骨院での施術は、単なる痛みの一時的な緩和だけでなく、体のバランスを整え、後遺障害のリスクを軽減することができます。また、手技療法や運動療法を組み合わせることで、関節の可動域や筋力、姿勢の改善が期待できます。

さらに、整骨院での記録や経過報告は、後遺障害認定の際にも重要な証拠となります。適切な施術と記録管理を行うことで、交通事故後の生活の質を大きく向上させることが可能です。

5. まとめ

交通事故による後遺障害は、早期の対応と継続的なケアが非常に重要です。整骨院では、痛みの軽減、機能回復、後遺障害申請のサポートなど、多方面から事故後の生活を支えることができます。

後遺障害に悩まれている方は、事故直後から整骨院での施術や記録管理を始めることで、症状の改善や後遺障害認定の可能性を高めることができます。交通事故に遭われた際は、ぜひ整骨院での専門的なサポートを活用してください。

交通事故後の体の不調は、時間が経つほど改善が難しくなることがあります。少しでも違和感を感じたら、早めに整骨院で相談することをおすすめします。

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交通事故に遭った際、ケガが長期化したり後遺症が残ったりすると、「後遺障害等級」の認定が大きなポイントになります。
しかし、実際には「自分の症状はどの等級に当てはまるのか？」「慰謝料はどれくらいなのか？」といった情報は一般の方には分かりにくいものです。

今回は 後遺障害の等級ごとの例と、請求できる慰謝料の目安 を分かりやすく整理して解説します。これから申請を検討している方にも、すでに等級認定を受けた方にも役立つ内容です。

■ 後遺障害等級とは？

自賠責保険で定められた全14級・計75種類の後遺症の基準です。
重い順に 1級 → 14級 となっており、等級によって受け取れる慰謝料の額や後遺障害逸失利益の計算が変わります。

事故後に治療を続けても改善が難しいと判断されると、「症状固定」とされ、この時点で後遺障害の有無や等級が決まります。

■ 等級別の代表的な例と慰謝料の目安

※慰謝料額は一般的な目安であり、実際は保険会社・裁判基準・事案内容により変動します。

１級（最重度）

代表例

• 両眼失明

• 高度な意識障害（遷延性意識障害）

• 介護が生涯必要となる状態

慰謝料目安：2800万円前後（裁判基準）
生活全般に援助が必要な重度等級です。

２級

代表例

• 両上肢または両下肢の全廃

• 日常生活の大部分に介助が必要

• 重度の認知機能障害

慰謝料目安：2300万円前後
介護は不要でも、著しい生活制限が残るケース。

３級

代表例

• 片腕・片脚の機能完全喪失

• 失明（片眼）

• 重度の言語障害

慰謝料目安：2000万円前後

４級

代表例

• 片耳完全失聴＋もう片耳が半分以下の聴力

• 足関節の強直

• 片眼の視力が著しく低下

慰謝料目安：1700万円前後

５級

代表例

• 片腕の著しい機能障害

• 失語症の著しい障害

• 脊柱の変形

慰謝料目安：1400万円前後

６級

代表例

• 片脚の3大関節の可動域が著しく制限

• 片耳失聴

• 上肢の著しい握力低下

慰謝料目安：1200万円前後

７級

代表例

• 片腕の可動域制限（1/2以下）

• 片眼視力の大幅低下（0.1以下）

• 言語能力の軽度障害

慰謝料目安：1000万円前後

８級

代表例

• 片脚の可動域制限（1/2以下）

• 咀嚼や嚥下の著しい障害

• 胸腹部臓器の障害

慰謝料目安：830万円前後

９級

代表例

• 片目の視力が0.6以下

• 片腕・片脚に中程度の機能障害

• 脳の軽度障害による就労制限

慰謝料目安：690万円前後

※交通事故では見落とされやすい等級のひとつで、専門家に相談すると認定されるケースも多くあります。

10級

代表例

• 頸椎・腰椎に明確な器質的損傷（ヘルニア等）

• 片耳の著しい聴力低下

• 歯の多数欠損

慰謝料目安：550万円前後

11級

代表例

• めまい・ tinnitus（耳鳴り）が残る

• 視野狭窄

• 嗅覚の喪失

• 手指の著しい可動域制限

慰謝料目安：400万円前後

12級

代表例

• むち打ちで頚部痛が残存（医学的所見アリ）

• 神経症状の持続

• 指の部分的な障害

慰謝料目安：290万円前後

※12級は書類の精度で認定が大きく変わる等級です。

13級

代表例

• 関節の軽度可動域制限

• 外貌（顔の傷）に明確な跡が残る

• 手指のしびれなど軽度の神経症状

慰謝料目安：180万円前後

14級（もっとも軽度の後遺障害）

代表例

• むち打ちで痛みやしびれが残る（医学的証明が弱い場合）

• 軽い神経症状

• 外貌のわずかな傷

慰謝料目安：110万円前後

事故後もっとも申請が多い等級で、非該当となりやすいため注意が必要です。

■ 等級認定のポイント

後遺障害は 医学的な証拠が最重要 です。

特に注意すべき点は以下の3つ。

① 画像・検査データの有無

MRI・CT・レントゲンなどに「明確な所見」があるかが大きく影響します。

② 症状の一貫性

日によって記載内容が違うと不利になります。

③ 主治医の診断書

“どの症状が、どの動きで、どの程度制限されているか”
これを具体的に記載してもらうことが重要。

■ 専門家に相談するメリット

後遺障害は書類作成と立証が非常に複雑です。
専門家（弁護士・行政書士・交通事故に強い整骨院など）に相談することで、

• 適正な等級での認定確率が上がる

• 本来受け取れる慰謝料額を逃さない

• 手続きの負担を減らせる

といった大きなメリットがあります。

■ まとめ

後遺障害の等級は、慰謝料だけでなく今後の生活全体にかかわる非常に重要な制度です。
適切な等級認定を受けるためには、症状の記録や医師との情報共有、書類作成の正確性が欠かせません。

事故後、「痛みが残る」「しびれが消えない」「仕事に影響が出ている」と感じる場合は、早めに専門家へ相談してください。
正しい知識を知ることで、本来受け取れるはずの補償を確実に受け取ることができます。

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交通事故は突然起こるもので、誰もが冷静でいられるわけではありません。しかし、事故後の対応がその後の治療や損害賠償に大きく影響することがあります。ここでは、交通事故に遭った直後にすべき7つのことをわかりやすく解説します。

1. 身の安全を確保する

まず最初に意識すべきは、自分自身と周囲の安全です。事故現場で車両の通行がある場合は、二次事故を防ぐためにも可能であれば車を安全な場所に移動させ、ハザードランプを点灯させましょう。歩行者の場合は、道路の端や安全な場所に移動してください。
事故直後はパニック状態になりやすいですが、まずは安全を確保することが最優先です。

2. ケガの有無を確認する

自分や同乗者の体に痛みや違和感がある場合は、無理せず救急車を呼びましょう。事故直後はアドレナリンが分泌され、痛みを感じにくくなることがあります。しかし、後から症状が現れることも少なくありません。首や腰の痛み、頭痛、吐き気などの症状が出た場合は、必ず医療機関で診察を受けることが重要です。

3. 警察に連絡する

交通事故に遭った場合、必ず警察に連絡しましょう。事故証明（交通事故証明書）は、後の保険請求や損害賠償で必要になる重要な書類です。軽微な事故でも届け出を怠ると、保険対応が難しくなる場合があります。
警察には事故の状況を正確に伝えることが大切ですが、詳細な過失の判断は後から行われるため、現場で過失について議論する必要はありません。

4. 相手の情報を確認する

事故相手の情報は必ず記録しておきましょう。必要な情報は以下の通りです。

• 氏名・連絡先

• 車両ナンバー

• 任意保険会社の情報

• 運転免許証の確認

スマートフォンで写真を撮ることも有効です。事故現場の状況や車両の損傷箇所、信号や標識なども記録しておくと、後の保険請求やトラブル防止に役立ちます。

5. 事故現場の状況を記録する

事故後は、できるだけ現場の状況を写真やメモで記録しましょう。車両の位置関係、道路状況、天候、周囲の交通状況などを詳細に残しておくと、後から事故原因を正確に把握する助けになります。また、目撃者がいる場合は、連絡先を控えておくと安心です。

6. 医療機関での受診を忘れない

事故直後は症状が出なくても、数時間から数日後に痛みや違和感が出ることがあります。特にむち打ちや腰痛、打撲は時間差で症状が現れることが多いです。
早めに医療機関で診察を受けることで、症状の悪化を防ぎ、診断書を取得することで保険請求時にも有利になります。事故後すぐの受診は「治療の開始日」を証明する意味でも重要です。

7. 保険会社に連絡する

事故後は、加入している保険会社に連絡を入れましょう。事故の内容を正確に伝え、今後の手続きについて案内を受けます。初期対応を誤ると、後の賠償金請求がスムーズに進まないことがあります。
保険会社には、診断書や現場記録をもとに、必要な書類を提出し、治療費や修理費の支払いについて確認してください。

まとめ

交通事故に遭った直後は、冷静に行動することが難しいものです。しかし、ここで紹介した7つのステップを意識することで、事故後の対応がスムーズになり、体の回復や損害賠償においても有利になります。

1. 身の安全を確保する

2. ケガの有無を確認する

3. 警察に連絡する

4. 相手の情報を確認する

5. 事故現場の状況を記録する

6. 医療機関での受診を忘れない

7. 保険会社に連絡する

事故に遭うこと自体は避けられませんが、事故後の適切な対応でその後のトラブルや後遺症を最小限に抑えることができます。自身の安全と権利を守るために、今日からでも覚えておきたい内容です。

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交通事故に遭ったとき、ケガの治療が続いても「痛みが残っているのに正しく評価されない」「後遺障害が認定されるか不安」という声は非常に多く聞かれます。
後遺障害の認定は、将来の補償や慰謝料に大きく関わる重要な手続きですが、その成否を左右するのが “証拠となる記録” です。
つまり、後遺障害認定は「記録が命」。どれだけ準備できるかで結果が大きく変わります。

今回は、交通事故後に後遺障害認定を受けるために必要な“正しい準備”をわかりやすく解説します。

1. 後遺障害とは？なぜ認定が必要なのか

後遺障害とは、交通事故によって生じたケガが治療の限界（症状固定）に達したあとも、痛み・しびれ・可動域制限などの症状が残った状態のことです。
この後遺症に対し、損害保険料率算出機構が定めた基準で等級を判断し、
1級〜14級の等級 が認定されます。

等級に応じて受け取れる慰謝料や逸失利益が大きく変わるため、
「どの等級が認定されるか」は被害者の人生に直結します。

だからこそ、適切な等級を得るためには
事故直後からの記録・証拠づくりが非常に重要です。

2. 後遺障害認定で重要なのは“証拠の質”

後遺障害は、「痛いと言っているから認定される」ものではありません。
医師の診断書や検査結果、事故状況の記録など、客観的な証拠によって判断されます。

評価基準において重視されるのは、主に次の3つです。

1. 医学的な証拠（検査・診断書・画像）

2. 事故状況やケガの経過を示す記録

3. 被害者本人の症状が一貫しているか

この3つが揃って初めて、後遺障害の客観性が認められます。

3. 記録が命！今すぐ始めるべき準備6選

① 事故直後の状況をできるだけ細かく残す

事故直後の情報は後遺障害の“原因”を示す重要な証拠です。

• 車両の損傷状況（写真）

• 現場の位置関係

• 相手車両のスピード・衝撃

• 事故直後の身体の痛みや違和感

これらをスマホで撮ったりメモに残しておくことで、後から“事故と症状の因果関係”を説明しやすくなります。

② 通院を継続し、症状を医師に正確に伝える

後遺障害認定で最も軽視できないのが 通院の継続。

“通院の空白期間” があると、

• 本当に症状が続いていたのか？

• 勝手に良くなったのでは？

• 事故とは関係ない症状では？

と判断されてしまうことがあるため注意が必要です。

通院時には必ず症状を 具体的に 医師に伝えましょう。

 ✕「なんとなく痛い」
〇「首を右に向けると刺すような痛みが走る」
〇「朝より夕方にしびれが強くなる」

医師のカルテ記録がそのまま後遺障害の証拠になります。

③ 検査（MRI・CT・レントゲン）は早期に受ける

画像検査は客観的な医学的証拠として最も有効です。
特に、むち打ち（頚椎捻挫）ではレントゲンに写らないことが多く、
MRIの実施が推奨されます。

可能なら事故直後と数ヶ月後の比較ができると、より有効な資料になります。

④ 自分用の「症状日記」をつける

医師の記録だけでは追いきれない症状の変化を記録することで、
後遺障害申請時に役立ちます。

• 痛みの部位

• 強さ（10段階）

• どんな時に強くなるか

• 生活で困っていること

これは「被害者本人の訴えが一貫しているか」を証明し、等級判断にプラスになります。

⑤ 仕事への影響は必ずメモしておく

後遺障害では「労働能力への影響」の有無も重要です。

• 以前より重い物が持てない

• 長時間の立ち仕事・座り仕事が困難

• ミスが増えた

• 休みが増えた

など、仕事に関する変化は証拠として価値が高く、
逸失利益（将来の収入への影響） の計算にも関わります。

⑥ 主治医に後遺障害診断書を正確に書いてもらえるよう準備

最終段階で作成する「後遺障害診断書」は、認定の要となる書類です。

医師はあなたの普段の症状をすべて覚えているわけではないため、
普段から正確に症状を伝え、カルテに残してもらうことが大切です。

後遺障害診断書に書いてほしいポイントをまとめておくとスムーズです。

4. どんな人が後遺障害申請をサポートしてくれる？

後遺障害申請は専門性が高く、一般の人が一人で行うのは難しいこともあります。
必要に応じて下記の専門家に相談することをおすすめします。

• 弁護士（交通事故専門）

• 行政書士（後遺障害申請サポートを行う事務所）

• 整形外科の医師

特に弁護士は、慰謝料や示談交渉までトータルで支えてくれるため安心です。

5. 認定の落とし穴と注意点

後遺障害認定が否認されやすいパターンには共通点があります。

• 通院間隔が空いている

• 症状が毎回違う

• 医師に具体的に伝えていない

• 検査が少ない

• 痛みの訴えに客観性がない

これらは“認定に必要な証拠が弱い”と判断されるため、
日頃からの記録が欠かせません。

まとめ：後遺障害認定は「準備した人」が勝つ

後遺障害認定は、あなたの痛みや生活の困難を客観的に証明する作業です。
適切な等級を認定してもらうためには、事故直後からの 記録・検査・通院の一貫性 が重要になります。

 ✔ 事故状況の記録
✔ 症状の一貫した訴え
✔ 医師への正確な情報提供
✔ 画像検査の実施
✔ 症状日記の記録
✔ 仕事・生活への影響の記録

この6つを押さえて準備を進めれば、適正な後遺障害等級にグッと近づきます。

あなたの痛みや不自由が正しく評価されるよう、早めの準備を心がけましょう。

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