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主婦でも後遺障害は認定される?

交通事故に巻き込まれたとき、被害者にとって大きな関心事の一つが「後遺障害」の認定です。特に専業主婦やパート勤務の方の場合、「私は働いていないから後遺障害は認められないのでは?」と不安に感じることが多いでしょう。しかし結論から言うと、主婦であっても後遺障害は認定されます。 認定の基準は「職業の有無」ではなく、「後遺症がどれだけ生活に影響を与えているか」です。この記事では、主婦における後遺障害認定の考え方や注意点を分かりやすく解説します。

後遺障害とは?

まず「後遺障害」という言葉の定義を確認しておきましょう。
後遺障害とは、交通事故によるケガが治療を続けても完全には回復せず、将来的にも症状が残る状態を指します。後遺障害は、自賠責保険において「後遺障害等級」という形で評価され、等級に応じて慰謝料や逸失利益(将来的に失われる収入)が認められます。

主婦にとっての「労働能力」とは?

主婦は外で働いていないからといって「労働をしていない」とは限りません。家庭内で担っている家事労働は、社会的に価値のある仕事として認められています。裁判例や保険実務においても、家事労働は経済的価値を持つ労働とされています。

例えば、交通事故で手や足に障害が残れば、掃除や料理、洗濯、買い物といった日常の家事に支障が生じます。これらは「労働能力の喪失」として評価され、後遺障害の等級認定や損害賠償の算定に反映されるのです。

主婦が認定されやすい後遺障害の例

主婦に多くみられる後遺障害には以下のようなものがあります。

  • 上肢・下肢の障害
    骨折や神経損傷により可動域が制限されると、掃除や料理に支障が出ます。

  • 神経症状(しびれや痛み)
    慢性的なしびれや痛みで、家事を長時間行うことが困難になるケースです。

  • 高次脳機能障害
    交通事故による脳損傷で記憶力や注意力が低下し、家事全般に影響が及ぶ場合があります。

  • 視力や聴力の障害
    調理や買い物などの日常動作に不自由が出るため、家事労働の支障として評価されます。

このように、主婦に特有の役割に直結する機能障害は、後遺障害として認められる可能性が高いのです。

専業主婦でも「逸失利益」が認められる?

「逸失利益」とは、後遺障害によって将来的に失われる収入を指します。働いていない主婦の場合、「収入がないのだから逸失利益はゼロでは?」と思う方も多いですが、そうではありません。
判例上、専業主婦の家事労働は賃金センサス(厚生労働省が公表する賃金統計)を基準に金銭評価されます。つまり、専業主婦であっても「仮に外で働いたとすれば得られたであろう収入」を基準にして、逸失利益が算出されるのです。

例えば、後遺障害等級が認定され、労働能力喪失率が20%と判断された場合、主婦であっても賃金センサスの金額を基に20%分の収入が失われたと計算されます。これは損害賠償の金額に大きな影響を与えるポイントです。

認定を受けるために重要なポイント

主婦が後遺障害を認定されるためには、以下の点を意識することが大切です。

  1. 医師に具体的な支障を伝える
    「痛い」「動かしにくい」だけでなく、「料理で包丁が握れない」「掃除機をかけると痛みで続けられない」といった日常生活の不便を具体的に説明しましょう。

  2. 主婦業に影響があることを証明する
    家事分担や事故前後での生活の変化をメモに残したり、家族に証言してもらったりすることが有効です。

  3. 後遺障害診断書を正確に書いてもらう
    医師の診断書は認定の根拠となります。自覚症状や他覚所見を正確に記載してもらうことが重要です。

  4. 専門家のサポートを活用する
    弁護士や交通事故に詳しい行政書士に相談することで、申請の不備や認定漏れを防ぐことができます。

認定が難航するケースもある

一方で、主婦の場合は「収入がないから賠償額を抑えられるのでは」と保険会社に主張され、争いになることも少なくありません。特に「神経症状」など画像に残りにくい障害は、保険会社から「大げさではないか」と疑われるケースがあります。この場合、診断書や生活の支障に関する証拠をきちんとそろえることがカギとなります。

まとめ:主婦でも後遺障害は認定される

交通事故で後遺症が残った場合、主婦であっても後遺障害の認定は十分に可能です。家事労働は立派な労働として評価され、慰謝料や逸失利益の算定に反映されます。大切なのは、日常生活にどのような支障が出ているかを具体的に伝えることです。

もし「主婦だから認められないのでは」と不安に感じている方がいれば、その心配は不要です。むしろ、認定を正しく受けることで、今後の生活を支える大きな助けになります。事故に遭って後遺症に悩んでいる方は、早めに医師や専門家に相談し、適切なサポートを受けましょう。

 

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