交通事故後のケガといえば、むち打ちや骨折を思い浮かべる方が多いと思います。ですが実際には「視力」や「聴力」に障害が残ってしまうケースも少なくありません。これらは命に関わるものではないため軽視されがちですが、日常生活への影響は非常に大きく、後遺障害等級でも細かく定められています。事故直後は気づきにくい「見えにくさ」「聞こえにくさ」こそ注意が必要です。

後遺障害等級とは

交通事故のケガが長期間残り、医学的に「これ以上改善が見込めない」と判断された場合に認定されるのが後遺障害等級です。1級から14級まであり、重度なほど数字が小さくなります。視力や聴力の障害は他の障害と同じく、日常生活への支障の度合いによって細かく区分されています。

視力障害と交通事故

事故で顔や頭を強打すると、視力が落ちたり、最悪失明に至る場合もあります。特にフロントガラスの破損や飛来物による損傷では、目を直接負傷するケースもあります。

代表的な等級は以下の通りです。

• 1級1号 両眼失明
• 2級1号 両眼の視力が0.02以下
• 3級1号 両眼の視力が0.04以下
• 5級1号 両眼の視力が0.06以下
• 7級1号 両眼の視力が0.1以下
• 8級1号 片眼失明
• 9級1号 両眼の視力が0.6以下
• 13級1号 一眼の視力が0.6以下

事故直後は痛みやショックが強く、視力低下に気づかない方もいます。「しばらくすれば治るだろう」と放置してしまうと、因果関係を証明できなくなり、等級認定を受けられないこともあります。

聴力障害と交通事故

交通事故では衝撃や骨折によって耳にも大きな負担がかかります。鼓膜の損傷や内耳障害、頭部外傷による聴神経の障害で、難聴や耳鳴りが続くことがあります。

主な等級は以下の通りです。

• 2級2号 両耳の聴力を失った場合
• 3級3号 両耳の聴力が90デシベル以上
• 6級4号 両耳の聴力が70デシベル以上
• 7級2号 一耳を失聴し他耳が50デシベル以上
• 9級9号 両耳の聴力が50デシベル以上
• 11級3号 一耳を失聴
• 13級2号 一耳の聴力が70デシベル以上
• 14級2号 一耳の聴力が30デシベル以上

耳の症状も事故直後は「気のせいかな」と見過ごされやすいですが、オージオメータによる検査データがないと認定は難しくなります。耳鳴りや聞き取りづらさを感じたら、すぐ耳鼻科へ。

注意してほしい症状

交通事故患者さんに特に気をつけていただきたいのは次のようなサインです。

• 視界がかすむ、ぼやける、二重に見える
• 視野が欠けている
• 耳鳴りが止まらない
• 音がこもる、聞き返しが増えた
• 事故後から聞こえにくいと感じる

これらは放置しても自然に治ることは少なく、後遺障害として残る可能性があります。

等級認定を受けるために

後遺障害等級を受けるには「医学的な証拠」が不可欠です。自覚症状だけでは認められません。整骨院では首や腰のリハビリに対応できますが、視力・聴力の評価には専門医の診断が必要です。事故後の異常は必ず眼科・耳鼻科で検査を受け、データを残しておきましょう。

補償内容の違い

後遺障害が認定されると、補償額が大きく変わります。両眼失明や両耳失聴などの重度障害は高額な補償が受けられます。一方で片耳の軽度障害でも14級が認められれば慰謝料の対象になります。つまり「認定されるかどうか」が生活の安定に直結するのです。

整骨院からの強いお願い

当院では事故患者さんにこうお伝えしています。

• 体の痛みだけでなく、目や耳の異常にも注意してください
• 少しでも異常を感じたら必ず専門医を受診してください
• 「そのうち治る」と放置しないでください

事故後のリハビリで整骨院に通っている方も多いですが、同時に感覚器のチェックも怠らないことが大切です。

まとめ

交通事故による視力・聴力障害は、日常生活に直結する深刻な後遺症です。等級認定には検査データが不可欠であり、早期の受診が将来の補償や生活に大きく影響します。痛みやしびれだけでなく「見え方」「聞こえ方」にも必ず注意してください。当院では身体の回復をサポートするとともに、事故後の後遺症に不安を抱える患者様を全力で支えてまいります。

東洋スポーツパレス鍼灸整骨院

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交通事故に遭ってしまったとき、身体に大きな影響が残ると「後遺障害」という問題が関わってきます。一方で、事故が仕事中や通勤中に起きた場合には「労災保険」の対象となることもあります。しかし、この二つは似ているようで制度の仕組みや対象範囲が大きく異なります。今回は「後遺障害」と「労災保険」の違いを分かりやすく解説し、どのように活用すればよいのかを整理してみましょう。

後遺障害とは？

後遺障害とは、交通事故によって負ったケガが治療を続けても完治せず、身体に一定の障害や症状が残ってしまった状態を指します。例えば、首のむち打ちが長引き慢性的な痛みが残る場合や、手足のしびれ・可動域の制限、視力や聴力の低下などがこれにあたります。

後遺障害は「後遺症」とよく混同されますが、実は異なる概念です。後遺症は広い意味で「病気やケガのあとに残る障害」を指しますが、後遺障害は法律上・保険上で認定されたものを意味します。つまり、後遺障害に認定されると、自賠責保険や任意保険から「後遺障害等級」に応じた補償を受けることができるのです。

後遺障害等級とは？

後遺障害には1級から14級までの等級があり、数字が小さいほど障害の程度が重いとされます。

• 1級：最も重い障害。常時介護が必要な状態など
• 7級：片目の視力が失われた場合など
• 14級：局部に神経症状が残るなど比較的軽度

この等級に応じて、自賠責保険から後遺障害慰謝料や逸失利益（将来得られるはずだった収入の減少に対する補償）が支払われます。認定を受けるには、主治医の診断書や後遺障害診断書の提出が必要となり、専門的な知識や対応が求められるのが特徴です。

労災保険とは？

一方で「労災保険（労働者災害補償保険）」とは、仕事中や通勤中に発生したケガ・病気・障害・死亡に対して、労働者やその家族を守るために設けられている制度です。交通事故においても、もし勤務中の外出や通勤途中に事故に遭った場合には労災保険が適用されます。

労災保険では、治療費（療養補償給付）、休業に対する補償（休業補償給付）、障害が残った場合の補償（障害補償給付）など、幅広いサポートが用意されています。特徴は「労働者が一円も負担せずに治療を受けられる」という点であり、健康保険よりも有利に利用できることが多いです。

後遺障害と労災保険の違い

では、具体的に後遺障害と労災保険にはどのような違いがあるのでしょうか。

1.対象範囲の違い

後遺障害：交通事故による障害全般（仕事中かどうかは関係なし）

労災保険：仕事中・通勤中の事故やケガに限定

 2.補償の根拠の違い

後遺障害：自賠責保険や任意保険を通じた損害賠償

労災保険：労働基準法・労災保険法に基づく公的補償

3.補償内容の違い

後遺障害：慰謝料・逸失利益など「加害者への損害賠償」が中心

労災保険：治療費・休業補償・障害年金など「生活保障」が中心

このように、後遺障害は「被害者が加害者に対して損害賠償を請求する」制度であり、労災保険は「労働者を守るための国の保険制度」という違いがあります。

併用はできるのか？

「交通事故で後遺障害に認定された場合、労災保険と併用できるのか？」という疑問を持つ方も多いでしょう。結論から言うと、併用は可能ですが、同じ損害について二重に補償を受けることはできません。

例えば、通勤中に交通事故に遭い、手に障害が残ったとします。この場合、労災保険から障害補償給付を受けつつ、加害者に対しては後遺障害等級に応じた損害賠償請求ができます。ただし、労災保険で既に受けた給付分については、損害賠償から差し引かれることがあります。

つまり、「どちらを使うべきか」ではなく「両方を適切に組み合わせて活用する」ことが大切なのです。

専門家に相談すべき理由

後遺障害の認定や労災保険の申請は、医師の診断書の書き方や書類の提出方法によって結果が大きく変わることがあります。特に後遺障害等級の認定は厳格で、適切に対応しなければ本来受けられるはずの補償が認められないケースも少なくありません。

また、労災保険についても「会社が手続きを嫌がる」「通勤災害かどうかの判断が難しい」といったトラブルが起こることがあります。そのため、交通事故や労災に詳しい弁護士や行政書士、社会保険労務士に相談することが非常に有効です。

まとめ

交通事故における「後遺障害」と「労災保険」は、どちらも被害者や労働者を守る大切な制度ですが、その性質や補償内容は大きく異なります。

• 後遺障害：交通事故で残った障害を法律的に認定し、加害者から損害賠償を受ける仕組み
• 労災保険：仕事中や通勤中の事故を国が補償し、治療費や生活保障を支える仕組み

両方の制度を理解しておくことで、万が一の事故の際にも安心して適切な補償を受けることができます。もし交通事故や労災で悩んでいる場合は、一人で抱え込まず専門家に相談することをおすすめします。

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交通事故や労災、日常生活の事故などでケガをした場合、治療が一段落した後に残る症状が「後遺障害」として認定されることがあります。後遺障害が認定されると、慰謝料や損害賠償の請求額に大きな影響を与えるため、正確に認定されることは被害者にとって非常に重要です。しかし、ここにはいくつかの落とし穴があります。場合によっては、後遺障害の存在や程度が正しく認められず、思ったような補償を受けられないケースもあるのです。今回は、後遺障害の認定プロセスや、認定されないことがある代表的なケースについて詳しく解説します。

後遺障害とは？

後遺障害とは、事故や病気などで受けたケガや障害が治療後も残る状態のことを指します。一般的には、医学的に完治が見込めず、生活や仕事に影響を与えるような症状を指します。たとえば、交通事故でのむち打ち症、骨折による関節の可動域制限、手足の麻痺や神経障害などが典型的な例です。

後遺障害は、労災や自動車事故、保険金請求などで認定されることがあります。認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益が支払われるため、経済的な補償面でも重要です。

後遺障害認定の流れ

後遺障害認定は、一般的に以下のような流れで行われます。

1. 治療終了・症状固定の確認
   治療を続けても症状が改善しない場合、医師が「症状固定」と判断します。症状固定とは、「これ以上治療を続けても大きな改善が見込めない状態」を指します。
2. 後遺障害診断書の作成
   症状固定の時点で、医師が後遺障害診断書を作成します。この書類が後遺障害認定の重要な資料となります。
3. 申請・審査
   診断書をもとに、損害保険会社や労働基準監督署などに申請します。その後、専門機関（自賠責保険では損害保険料率算出機構）が審査し、等級を認定します。
4. 等級の決定
   認定される後遺障害には等級があり、重度であればあるほど補償金額も高くなります。たとえば、肢体の欠損や麻痺は高い等級に認定されやすい一方、軽度の神経症状や痛みだけの場合は認定が難しいことがあります。

後遺障害が認定されないケース

ここが一番の落とし穴です。後遺障害は必ず認定されるわけではありません。具体的には、以下のようなケースで認定されないことがあります。

1. 診断書の内容が不十分

医師の後遺障害診断書は、審査において最も重要な資料です。症状の詳細や治療経過、検査結果などが十分に記載されていないと、認定されない可能性があります。特にむち打ち症や慢性的な腰痛など、画像で確認できない症状は記載の仕方によって認定が左右されます。

2. 症状が医学的に証明できない

後遺障害の認定では、「医学的に証明できる障害」であることが必要です。痛みやしびれだけでは、医師が客観的に証明できなければ認定されません。画像検査や神経学的検査で異常が確認できることが重要です。

3. 治療を途中でやめた

症状固定前に治療を中断すると、症状の経過が不明となり、認定が難しくなる場合があります。後遺障害は治療後の残存症状をもとに判断されるため、適切な治療期間を経ていない場合、正しい評価がされません。

4. 事故との因果関係が認められない

後遺障害は、事故や病気との因果関係が認められなければ認定されません。事故後すぐに症状が出ていない場合や、既往症の影響が疑われる場合には、認定が難しくなることがあります。

5. 自己判断で日常生活に支障がないと報告してしまった

後遺障害は「日常生活や仕事に支障があるかどうか」も評価基準です。本人が症状を軽く見て「大したことはない」と報告してしまうと、審査側も軽症と判断し、認定が下りないことがあります。

後遺障害認定で後悔しないために

後遺障害の認定を受けるには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。

1. 医師としっかり相談する
   症状固定や診断書の内容は、必ず主治医と確認してください。特に症状の詳細や生活への影響を具体的に伝えることが大切です。
2. 症状を客観的に記録する
   日々の痛みやしびれ、動作の制限などをメモや動画で記録しておくと、後から証拠として提出できます。
3. 必要に応じて専門家に相談する
   弁護士や認定サポートの専門家に相談すると、申請書類の書き方や証拠の整理方法についてアドバイスを受けられます。後遺障害認定の申請は複雑なため、専門家の支援は有効です。
4. 治療は最後まできちんと受ける
   症状固定前に治療を途中でやめないことが大切です。定期的に医師の診察を受け、症状の経過を正確に記録してもらいましょう。

まとめ

後遺障害の認定は、治療後の残存症状に基づいて行われるため、申請の準備や医師とのコミュニケーションが非常に重要です。認定されないケースは意外と多く、診断書の不備や医学的証明の不足、因果関係の不明確さなどが原因となります。後遺障害の認定は、将来の補償額や生活の安定にも直結する問題です。少しの油断が大きな損失につながることもあるため、慎重に対応することが求められます。

後遺障害に関する正しい知識を持ち、適切な手続きを踏むことで、あなたの権利をしっかり守ることができます。事故やケガに遭った場合は、早めに情報収集と専門家への相談を行い、後悔のない後遺障害認定を目指しましょう。

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交通事故や労災、病気やケガの後、体に不調が残ることがあります。このとき医師から「後遺症」と言われる場合もあれば、保険会社や行政の書類で「後遺障害」という言葉を見かけることもあります。一見すると同じ意味に思えるかもしれませんが、実は医療と法律の分野で使い分けられており、意味や扱いが異なります。ここでは、その違いを解説します。

後遺症とは

後遺症は、医学的な用語です。病気やケガが治療によってある程度回復した後も、元の健康な状態に戻らず、機能的または形態的な異常が残ってしまった状態を指します。例えば、骨折が治った後も関節の可動域が制限される、脳外傷後に記憶力が低下する、交通事故後に慢性的な頭痛やめまいが続くなどが後遺症にあたります。

医師が診断書やカルテに「後遺症あり」と記載する場合、それは純粋に医学的な視点で評価された結果です。つまり後遺症は医療現場での診断名であり、社会的な補償や等級評価とは直接関係しません。

後遺障害とは

後遺障害は、法律や保険の分野で用いられる用語です。後遺症の中でも、交通事故の自賠責保険や労災保険などで定められた基準に該当し、生活や労働に支障をきたすと認められた状態を指します。

例えば、交通事故の後に足首の可動域が半分以下になった場合、それが自賠責の後遺障害等級表で該当すれば「後遺障害」として認定されます。認定されることで、保険金や補償金の支払い対象になります。

重要なのは、「後遺症＝必ず後遺障害になる」わけではないという点です。医学的には後遺症が残っていても、法律上の基準に達しなければ後遺障害とは認定されません。

違いを整理

1. 使用される場面の違い
   • 後遺症：医療分野（医師の診断）

   • 後遺障害：法律・保険分野（補償や等級認定）

2. 判断基準の違い
   • 後遺症：医学的な所見や症状に基づく

   • 後遺障害：法律や保険制度で定められた基準に基づく

3. 結果の違い
   • 後遺症：診断上の名称にとどまる

   • 後遺障害：補償や保険金の支給対象となる

なぜ区別が重要なのか

この違いを理解していないと、補償を受けるための手続きに遅れが出たり、必要な資料を準備できなかったりする恐れがあります。医師から「後遺症があります」と言われても、そのままでは保険金請求はできません。後遺障害として認定を受けるには、医師の診断書に加え、等級認定に必要な検査データや画像、日常生活への影響を記録した資料などが必要です。

また、医師と保険会社では「症状固定」の捉え方も異なります。症状固定とは、治療を続けてもこれ以上大きな改善が見込めない状態を指します。ここで治療が終了し、後遺症が残っている場合に初めて後遺障害の申請が可能になります。

手続きの流れの一例（交通事故の場合）

1. 治療を継続

2. 症状固定の診断を受ける

3. 医師に後遺障害診断書を依頼

4. 必要書類を揃えて保険会社へ提出

5. 自賠責保険や任意保険での等級認定

6. 認定結果に応じて保険金支給

この流れの中で、医師による後遺症の診断は出発点ですが、保険会社の後遺障害認定がゴールとなります。

まとめ

• 後遺症は医療用語で、病気やケガの後に残る症状そのものを指す。

• 後遺障害は法律や保険の用語で、後遺症のうち補償対象として認定されたもの。

• 医師の診断と保険会社の認定は別プロセスであり、両方を理解することが重要。

つまり、医師に「後遺症です」と診断されても、それだけでは補償を受けられるとは限りません。補償を得るには、後遺障害としての正式な認定が必要です。この違いを知っておくことが、安心して次の生活ステージに進むための大切な一歩になります。

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交通事故は一瞬の出来事でありながら、その後の生活に長期的な影響を与えることがあります。なかでも「後遺障害」は、事故のケガが完全には治らず、身体や精神に何らかの障害が残ってしまう状態を指します。後遺障害が認定されると、損害賠償額に大きく関わるため、その種類や特徴を理解しておくことは非常に重要です。この記事では、交通事故で発生しやすい後遺障害と、その代表的な種類について解説します。

後遺障害とは？

後遺障害は、治療を続けても症状が固定し、これ以上の改善が見込めない状態を指します。医学的には「症状固定」と呼ばれ、その時点で残っている障害や不具合が後遺障害として評価されます。
自賠責保険や任意保険では、後遺障害は等級ごとに区分され、1級から14級までの等級によって損害賠償額が異なります。等級が低いほど軽度、高いほど重度の障害という位置づけです。

交通事故で多い後遺障害の種類

むち打ち症（頸椎捻挫）による神経症状

交通事故で最も多い後遺障害の一つが、むち打ち症による首や肩の痛み、しびれ、頭痛などの神経症状です。特に追突事故で発生しやすく、長期間症状が続く場合は後遺障害14級9号や12級13号に認定されることがあります。
軽視されがちですが、日常生活や仕事に支障をきたすケースも多く、診断や治療記録をきちんと残すことが重要です。

 関節の機能障害

骨折や靭帯損傷などの重傷を負った場合、関節の可動域が制限される後遺障害が残ることがあります。
例としては、肘や膝が曲がりにくくなる、肩が上がらないなどがあります。これらは等級上位に該当することもあり、生活の質に大きな影響を与えます。可動域測定は医師の正式な診断で行う必要があります。

視力や聴力の障害

事故による頭部や顔面の損傷で、視力や聴力が低下するケースもあります。片目や片耳のみの障害でも等級認定の対象になり、失明や高度の聴力損失などは重度障害として扱われます。
これらの障害は、運転や仕事の継続に直結するため、社会生活への影響が大きいのが特徴です。

外貌の醜状（きずあと）

顔や首など露出部分に大きな傷跡や変形が残る場合、外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）として後遺障害に認定されることがあります。男女や年齢によって評価基準が異なり、見た目の影響だけでなく心理的負担も大きい障害です。
形成外科での診断や、事故後からの写真記録が認定の際に重要となります。

高次脳機能障害

交通事故による頭部外傷で脳が損傷し、記憶力・判断力・感情のコントロールなどに支障をきたす障害です。外見からは分かりにくいため、家族や周囲が変化に気づくこともあります。
高次脳機能障害は重度とされることが多く、専門医の診断やリハビリ経過記録が不可欠です。

後遺障害の認定手続きの流れ

後遺障害の等級認定を受けるには、医師が作成する「後遺障害診断書」が必要です。
手続きの流れは以下の通りです。

1. 症状固定の診断を受ける
2. 医師に後遺障害診断書を作成してもらう
3. 保険会社または自賠責保険に診断書や証拠を提出
4. 調査事務所による審査
5. 認定結果の通知

この過程で、診断内容や提出資料が不十分だと、適切な等級が認定されない可能性があります。

後遺障害認定で大切なポイント

• 治療経過を詳細に記録する
  　診察日、症状の変化、痛みの程度などを日記のように残すと有効です。
• 検査データや画像を保存する
  　レントゲン、MRI、CTなどの画像は客観的な証拠になります。
• 専門医や弁護士に相談する
  　医療面・法律面の双方からサポートを受けることで、適正な等級認定が期待できます。

まとめ

交通事故後に残る後遺障害は、見た目や身体の動きだけでなく、精神面や社会生活にも大きな影響を及ぼします。
むち打ち症のように軽く見られがちな症状でも、長引けば生活の質を下げ、損害賠償にも関わる重要な問題です。
事故直後から診断記録や証拠をしっかり残し、必要に応じて専門家に相談することが、自分の権利を守るための第一歩です。
後遺障害の種類と特徴を理解し、適切な対応を取ることで、納得のいく補償を受ける可能性が高まります。

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交通事故は、突然私たちの日常を奪い、身体や心に深刻な影響を与える出来事です。事故直後は大きな怪我がなくても、数日～数週間たってから痛みやしびれといった症状が出ることもあります。私たち柔道整復師は、表面的な変化だけでなく、その裏に隠れた体の歪みや微細な損傷を見極めることに努めています。

今回は、柔道整復師の視点から「交通事故後の身体の変化」について解説し、どのような症状に注意すべきか、そしてその対応についてお伝えします。

交通事故直後は「無症状」でも安心できない

交通事故直後に「痛みがない」「動けるから大丈夫」と思ってしまう方は少なくありません。ですが、事故による衝撃は身体にとって非常に大きく、一時的な興奮やアドレナリンの分泌によって痛みを感じにくくなっているだけというケースが多々あります。

例えば、追突事故のような比較的軽微な衝撃でも、首や背中、腰には大きな負担がかかっています。その場では無症状でも、数日後に首が動かしづらくなったり、頭痛やめまいが出てきたりすることがあります。

これは、筋肉や靱帯、関節に微細な損傷が生じている証拠であり、早期の対応が必要です。

柔道整復師が注目する「身体の歪みと筋緊張」

交通事故に遭った方の身体を診る際、柔道整復師はまず全身の「バランス」と「筋緊張」を確認します。事故による衝撃は、身体の一部に急激な負荷をかけるため、左右の筋肉の張り方がアンバランスになっていたり、骨盤や背骨にズレが生じていたりします。

例えば、片側の首や肩だけが異常に緊張している場合、その周囲の筋肉にも負担がかかり、二次的な痛みやしびれの原因になります。また、骨盤のズレは腰痛や坐骨神経痛を引き起こすこともあります。

これらの変化は、レントゲンやMRIでは見逃されがちです。だからこそ、手技による触診や徒手検査ができる柔道整復師の目が重要になってきます。

よくある症状とそのメカニズム

交通事故後に多く見られる症状として、以下のようなものがあります。

• 頚椎捻挫（むち打ち症）
  頭部が急激に前後に振られることで、首の筋肉や靱帯に損傷が起こります。痛み、頭痛、めまい、吐き気、しびれなど、症状は多岐にわたります。
• 腰痛
  腰部に不自然な力がかかることで、筋肉や椎間関節が炎症を起こし、痛みが発生します。長期間続くと、慢性腰痛に移行するリスクも。
• 肩こり・背中の張り
  衝撃により、肩甲骨周辺の筋肉が過剰に緊張。特に事故後のストレスも加わり、慢性的なこり感につながります。
• 自律神経の乱れ
  事故による心理的ストレスと身体の歪みが複合し、自律神経のバランスが崩れることがあります。不眠、動悸、食欲不振、イライラなどの不定愁訴が出ることもあります。

適切な施術と通院の重要性

柔道整復師による施術は、事故によって乱れた身体のバランスを整えることに主眼を置いています。手技療法や物理療法を用いて、筋緊張を和らげ、関節の可動域を正常に戻し、血流や神経の働きを促進します。

また、通院頻度も重要です。痛みが軽減したからといって途中でやめてしまうと、後遺症として痛みが残る可能性があります。特に、保険会社に対して後遺障害認定を申請する場合、通院履歴や施術内容は重要な証拠になります。

そのため、症状が軽く感じられても、専門家の指導のもとで継続的なケアを受けることが大切です。

「後遺障害」を防ぐためにできること

柔道整復師として、後遺障害をできるだけ防ぐために大切にしているのは「早期の対応」と「正しい評価」です。

放置していると筋肉や関節が固まり、症状が慢性化してしまうこともあります。また、時間が経てば経つほど、事故との因果関係を証明しづらくなるため、医師の診断と並行して、柔道整復師による評価・施術を受けておくことが重要です。

必要に応じて、整形外科や弁護士との連携も行いながら、患者様が不利益を被らないようサポートしていきます。

まとめ　

事故のあとこそ、専門家の目が必要です

交通事故後の身体の変化は、本人が気づかないうちに進行していきます。「痛くないから大丈夫」と思っていても、実際には深部の筋肉や関節がダメージを受けていることが多々あります。

私たち柔道整復師は、身体の繊細な変化を見極め、後遺症が残らないよう早期からアプローチします。もし交通事故に遭われた際は、どうか自己判断せず、専門家の力を借りてください。

症状が軽いうちの対応こそが、将来の健康を守る第一歩となります。

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交通事故に巻き込まれたとき、多くの人は突然の出来事に動揺してしまいます。しかし、事故後の対応によって、その後の損害賠償や示談交渉が大きく左右されることをご存じでしょうか？

その中でも特に重要なのが「証拠の収集」です。
この記事では、交通事故直後から収集すべき証拠の種類や、集める際のポイント、注意点についてわかりやすく解説します。

なぜ証拠が重要なのか？

交通事故では、加害者・被害者の主張が食い違うことが多くあります。
「信号が青だった」「スピードを出していた」「一時停止を無視した」など、口頭での主張だけでは事実関係を明確にできないケースも少なくありません。

そのような時に、客観的な証拠があるかどうかが、過失割合や損害賠償の金額を左右します。
とくに示談交渉や保険会社とのやり取り、さらには訴訟に発展した場合も、証拠が有利に働く大きな材料となるのです。

交通事故直後に集めるべき証拠とは？

1. 現場の写真・動画

事故直後は、スマートフォンで事故現場の状況を撮影しましょう。

撮影するポイント：

• 車両の位置関係（事故直後のまま）
• 車の損傷部位と程度
• 道路の状況（信号、標識、ブレーキ痕など）
• 周囲の建物や交差点の状況
• 事故当日の天候や路面状態

写真はできるだけ複数の角度から撮るのがコツです。後で細かい分析をする際に役立ちます。

2. ドライブレコーダーの映像

ドライブレコーダーが搭載されている場合、事故前後数分の映像を保存しましょう。
多くのドラレコは上書き保存されるため、早めにデータを抜き出してバックアップしておくことが大切です。

自分の車にドラレコがない場合でも、近くの車や店舗にドラレコ・防犯カメラが設置されていないか確認してみましょう。

3. 目撃者の証言・連絡先

事故現場に居合わせた第三者の証言は、非常に有力な証拠になります。

以下の点に注意して行動しましょう：

• 目撃者がいれば、その場で協力を依頼する
• 名前・連絡先を聞いてメモ（スマホで録音も有効）
• 後日、警察や保険会社に証言してもらえるようお願いする

加害者・被害者どちらにも偏りのない、中立的な立場の目撃者がいると、証拠としての信頼性が高まります。

4. 警察への届け出と事故証明書

軽い接触事故であっても、必ず警察に通報しましょう。
届け出を怠ると、「交通事故証明書」が発行されず、保険の適用や示談交渉に支障をきたします。

警察が現場検証を行い、交通事故証明書（後日取得）を発行します。これは保険金請求の際に必須です。

5. 診断書・通院記録

事故後すぐに病院を受診し、診断書を発行してもらいましょう。
症状が軽い場合でも、数日後に痛みが出るケースもあります。できるだけ早く医師の診察を受け、記録を残しておくことが大切です。

さらに、通院時の交通費や、休業による損害も請求対象になるため、領収書や勤務先からの証明書も保管しておきましょう。

証拠収集の注意点

• 示談前に安易に書面にサインしないこと
  　証拠が揃っていない状態で示談に応じると、後から覆すのが困難になります。
• 保険会社とのやり取りは記録を残す
  　電話内容はメモし、可能であれば録音もしておきましょう。書面でのやり取りは　必ずコピーを保管しておきましょう。
• 加害者との直接交渉は避ける
  　感情的になってトラブルが悪化する場合があります。交渉は基本的に保険会社を通して行いましょう。

まとめ｜「冷静な行動」と「記録の徹底」がカギ

交通事故後の混乱した状況でも、冷静に対応し、できるだけ多くの客観的証拠を確保することが重要です。
スマートフォン1つでも、多くの情報を記録することができます。

以下の5つは必ず押さえておきたいポイントです

1. 写真・動画の撮影
2. ドライブレコーダーの保存
3. 目撃者の確保
4. 警察への届け出
5. 病院での診断記録取得

万が一、対応が難しいと感じたら、弁護士や交通事故専門の相談機関に早めに相談するのも大切です。
証拠をしっかり揃えることで、自分の正当な権利を主張し、納得のいく補償を受けるための第一歩となります。

東洋スポーツパレス鍼灸整骨院

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交通事故専門士の資格を持つ医療資格者による確かな施術で痛みの根本ら改善する

📞０９２－８５２－４５５１

〒814-0022　福岡市早良区原5-20-40 

交通事故に関することなら、東洋スポーツパレス鍼灸整骨院にお任せください。

交通事故に巻き込まれると、身体の痛みや不安だけでなく、治療や保険の手続き、仕事の調整など、さまざまな問題がのしかかってきます。その中でも、被害者にとって重要なのが「損害賠償を正しく受け取ること」です。

しかし、交通事故の損害賠償は、事故直後の対応や知識の有無によって大きく差が出ることがあります。この記事では、損害賠償を適正に受け取るために押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。

損害賠償とは何か？

交通事故で発生した損害に対し、加害者またはその保険会社が金銭的な補償をすることを「損害賠償」といいます。賠償される損害には、物だけでなく人に関するものも含まれます。

物損に関しては、車両の修理費や壊れた持ち物（スマートフォン、眼鏡など）の補償が該当します。一方、人身事故では、これに加えて治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料なども含まれます。

適切な損害賠償を受け取るには、事故の内容を正確に把握し、必要な書類や手続きに漏れがないように進めることが重要です。

賠償を受け取るための正しい対応

1. 必ず警察に通報する

事故直後、軽い接触であっても必ず警察に通報してください。交通事故証明書は保険金請求の際に必要になる重要な書類です。人身事故として扱ってもらうには、病院での診断書を提出し、警察に認定してもらう必要があります。

「大したことない」と判断せず、身体に少しでも違和感がある場合は、後々の補償に大きく影響するため注意が必要です。

2. できるだけ早く病院や整骨院を受診する

事故の直後は興奮していて痛みを感じにくく、その場では異常がないと判断してしまうことがあります。しかし、むち打ち症や打撲による痛みは、数時間後や翌日以降に出てくるケースが多くあります。

受診が遅れると、事故との因果関係を疑われ、保険が適用されない可能性もあります。できれば事故当日、遅くとも2〜3日以内には診断を受けておきましょう。

3. 記録を残しておく

事故状況、通院回数、治療の経過、休業日数などを、写真やメモ、日記などで記録しておくことが重要です。これらの記録は、後で保険会社とやり取りを行う際に有効な証拠になります。

また、給与明細や診断書、通院交通費の領収書なども忘れずに保管しておきましょう。損害賠償請求の際に必要になる資料です。

4. 保険会社との交渉は慎重に

保険会社は、できるだけ支払い額を抑えるために、早期の示談をすすめてくることがあります。提示された金額が適正かどうかは、専門家でなければ判断が難しい場合もあります。

一度示談が成立すると、その後に症状が悪化しても追加の請求ができない可能性があるため、慎重な判断が必要です。

5. 専門家に相談する

交通事故の損害賠償には専門知識が必要です。不安や疑問がある場合は、弁護士や行政書士、または交通事故対応に詳しい整骨院など、信頼できる専門家に相談しましょう。

当院のように交通事故の相談を受け付けている整骨院では、治療だけでなく、保険対応や事故処理についてのアドバイスも可能です。身体と生活の両面からサポートを受けることができます。

よくある注意点と落とし穴

• 「物損事故」で処理してしまい、あとから痛みが出ても保険が使えなかった
• 保険会社に通院回数を制限された
• 示談書にサインした後に症状が悪化した

こうした事態を避けるためには、少しでも気になる症状があれば、早めに受診し、記録を残し、専門家の意見を取り入れることが大切です。

当院でのサポート体制

当院では、国家資格を持つ施術者が、交通事故によるむち打ちや腰痛、手足のしびれなど、さまざまな症状に対して根本的なアプローチを行っています。

レントゲンに異常が見られない場合でも、手技療法や物理療法を用いて改善を目指します。さらに、交通事故専門士の資格を持つスタッフが、保険会社との対応や必要書類の相談にも対応しております。

夜間の急患や土曜診療にも対応しており、忙しい方でも安心して通院いただけます。

まとめ

交通事故の損害賠償を適正に受け取るためには、「事故直後の冷静な対応」「早期の医療機関受診」「記録の保存」「専門家への相談」が欠かせません。

事故後に身体に異変を感じたら、まずは自己判断せず、専門機関を受診しましょう。納得のいく損害賠償を受け、心身ともに安心して生活に戻れるよう、正しい知識と行動が必要です。

もしお困りの方がいれば、当院までお気軽にご相談ください。あなたの安心と回復を、全力でサポートいたします。

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