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神経系統の機能又は精神の障害(9級・12級・14級)の境界線

交通事故の後遺障害の中でも、「神経系統の機能又は精神の障害」は、被害者にとって非常に分かりづらく、また等級認定で争いになりやすい分野です。
特に9級・12級・14級は症状が連続的で、どこからが等級アップするのか、その境界線が見えにくいのが特徴です。

この記事では、交通事故実務の現場でよく問題となる
9級・12級・14級の違いと境界線を、できるだけ分かりやすく解説します。

神経系統の機能又は精神の障害とは

この障害は、交通事故によって生じた以下のような症状を指します。

  • 頭部外傷後の高次脳機能障害

  • 慢性的な頭痛・めまい・しびれ

  • 記憶力・集中力・判断力の低下

  • 不安感、抑うつ、感情コントロールの障害

  • 自律神経症状(動悸、不眠、倦怠感など)

画像検査(MRI・CT)では異常が出にくいケースも多く、症状の評価が難しいのが特徴です。

後遺障害14級の位置づけと境界線

14級9号の基準

神経系統の機能又は精神に障害を残すもの

14級は、医学的に説明可能な神経症状が残っているが、日常生活や就労への影響が比較的軽い場合に認定されます。

具体的な症状例

  • 天候や疲労で出る軽度の頭痛

  • しびれや違和感があるが我慢できる

  • 集中力の低下を自覚するが仕事は継続可能

  • 不眠や不安感があるが通院・服薬で安定している

境界線のポイント

  • 症状が一貫して存在しているか

  • 医学的説明(診断名・通院歴)があるか

  • 自覚症状だけで終わっていないか

👉「つらいけど生活は何とかできている」
このレベルが14級の目安です。

後遺障害12級の位置づけと境界線

12級13号の基準

局部に頑固な神経症状を残すもの

12級は、症状が固定化(頑固)しており、日常生活や仕事に明確な支障が出ている状態です。

具体的な症状例

  • 慢性的な頭痛やめまいで業務効率が著しく低下

  • 集中力・判断力の低下によりミスが増える

  • 精神的不安定さから配置転換や休職を余儀なくされた

  • 薬物治療や定期的な精神科・心療内科通院が必要

14級との境界線

  • 症状の頻度・強さが継続しているか

  • 就労や日常生活への影響が客観的に説明できるか

  • 医師の診断書に具体的な支障内容が書かれているか

👉「我慢すれば何とかなる」から
👉「我慢ではもう成り立たない」
ここが12級への境界です。

後遺障害9級の位置づけと境界線

9級10号の基準

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に労務に服することができないもの

9級になると、生活・就労への影響が極めて大きい状態と評価されます。

具体的な症状例

  • 高次脳機能障害により就労継続が困難

  • 強い記憶障害・感情失禁・判断力障害

  • 対人関係が著しく困難になった

  • 日常生活においても常時家族のサポートが必要

12級との境界線

  • 就労が「制限される」のか「ほぼ不可能」なのか

  • 常時支援が必要かどうか

  • 生活全体への影響が明確か

👉 仕事に「支障がある」のが12級
👉 仕事に「常に就けない」のが9級
この違いが決定的です。

等級判断で最も重要な3つの視点

① 症状の一貫性

通院初期から後遺障害診断書まで、
症状の内容が一貫しているかが非常に重要です。

② 医学的裏付け

  • 診断名

  • 神経心理検査

  • 精神科・心療内科の所見
    これらが揃うほど、上位等級に近づきます。

③ 生活・就労への影響の具体性

「つらい」だけでは不十分です。
何ができなくなったのかを具体的に説明できることが、境界線を越える鍵になります。

まとめ|境界線を正しく理解することが等級認定の第一歩

神経系統・精神障害の後遺障害は、
症状の強さではなく「生活への影響の大きさ」で評価されます。

  • 軽度だが医学的に説明できる → 14級

  • 固定化し生活・仕事に支障 → 12級

  • 常時労務困難・生活全体に影響 → 9級

正しい等級認定のためには、
早期からの専門的な通院、記録の積み重ね、適切な後遺障害診断書が不可欠です。

もし「自分の症状はどの等級に近いのか分からない」と感じている場合は、
交通事故後遺障害に詳しい専門家へ早めに相談することをおすすめします。

 

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〒814-0022 福岡市早良区原5-20-40 

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PTSD・うつ病など精神障害の後遺障害認定を成功させる方法

はじめに

交通事故後、身体的な傷害に加えて精神的な後遺症も大きな問題となります。特に、PTSD(心的外傷後ストレス障害)やうつ病などの精神障害は、事故の影響を長期間にわたって受ける可能性があります。しかし、これらの精神障害に対する後遺障害認定は、身体的な後遺障害と比較して認定が難しいことが多いのが現状です。本記事では、PTSDやうつ病などの精神障害の後遺障害認定を成功させるための方法について解説します。

精神障害の後遺障害認定における重要なポイント

精神障害の後遺障害認定を成功させるためには、以下のポイントが重要です。

診断書と治療歴を正確に記録する

精神障害の後遺障害認定を受けるためには、医師による正確な診断書治療歴が欠かせません。事故からどれくらいの期間、どのような治療を受けているのか、治療の進捗状況、症状の重篤さなどを詳細に記録してもらいましょう。専門的な医師、特に精神科医や心療内科医の診断が重要です。

また、治療が続いていることが認定の基準となるため、継続的な治療があることを示すことが重要です。

事故との因果関係を明確にする

精神的な障害が交通事故に起因するものであることを証明することが必要です。これには、事故直後からの症状の進行状況や、事故の影響を受けた具体的な出来事を証拠として示すことが重要です。たとえば、事故後にフラッシュバックや睡眠障害が出現した場合、その時期の証拠や医師の診断書を提示することが有効です。

精神的な障害が生活に与える影響を示す

精神障害によって日常生活に支障が出ていることを示すことが必要です。仕事に集中できない、社会的な活動が困難、家庭内での役割が果たせないなど、精神的な障害が生活全般に与える影響を具体的に伝えることが認定を有利に進めるポイントとなります。具体的には、生活の質(QOL)が低下していることを証明する資料が求められます。

精神障害の後遺障害認定を成功させるための実践的なステップ

早期の専門家相談と治療

精神的な障害の後遺障害認定を目指す場合、事故後すぐに専門的な治療を受けることが最も重要です。事故直後に精神的な不安定さがあった場合、早期に精神科の受診をお勧めします。カウンセリング認知行動療法、場合によっては薬物治療など、適切な治療を受けることで症状の進行を防ぐことができます。

また、専門家により治療が続けられていることを示すことが後遺障害認定を有利に進めるためのカギとなります。

心理的サポートを受ける

精神的な障害に対する治療を受けることはもちろん大切ですが、事故後に心理的サポートを受けることも有効です。特に、認知行動療法などは、事故後の精神的な回復を助ける方法として効果があります。また、家族や友人、支援団体などのサポートも、精神的な回復には欠かせません。

証拠の収集

精神障害に関する後遺障害認定を受けるためには、症状の記録生活における影響を示す証拠を集めることが重要です。事故直後からの医療記録診断書だけでなく、事故前後の生活の変化を証明するための記録(例えば、仕事の進行状況や家庭での出来事)も必要です。

精神障害の後遺障害認定における基準

精神障害の後遺障害認定においては、具体的な後遺障害等級が定められています。PTSDやうつ病などの精神障害に関しては、14級から1級までの等級が認定されることがありますが、その認定には多くの証拠や治療記録が求められます。

14級:軽度の精神的な障害が日常生活に若干の支障をきたす場合
9級:精神的な障害が日常生活に大きな支障をきたす場合
5級:精神的な障害が仕事や家庭生活に深刻な影響を与える場合
1級:精神的な障害が社会生活全般に深刻な影響を与え、自立が難しい場合

まとめ

PTSDやうつ病などの精神障害に関する後遺障害認定は、事故後の治療の進捗生活への影響医師の診断書などの多くの証拠を基に判断されます。精神的な障害の後遺障害認定を成功させるためには、早期に適切な治療を受け、生活に与える影響を具体的に証明することが求められます。

また、専門家のサポートを受けながら、必要な証拠を収集し、事故との因果関係を明確にすることが成功のカギとなります。精神的な後遺障害に悩む方々は、適切な手続きを踏んで、正当な後遺障害認定を受けるために、早期から準備を進めることが重要です。

 

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耳鳴り・難聴のTBI(外傷性脳損傷)後遺障害認定の難しさ

 

交通事故の後、頭を強く打ったり、むちうちを伴う衝撃を受けたりしたことで、「耳鳴りが続く」「人の声が聞き取りにくい」といった症状に悩まされる方は少なくありません。これらの症状は、外傷性脳損傷(TBI:Traumatic Brain Injury)に起因している可能性があります。しかし、耳鳴りや難聴は見た目では分かりにくく、画像検査でも異常が見つからないことが多いため、後遺障害として認定されるまでのハードルが高いのが現実です。本記事では、TBIに伴う耳鳴り・難聴がなぜ後遺障害として認められにくいのか、その理由と注意点について詳しく解説します。

外傷性脳損傷(TBI)とは

外傷性脳損傷とは、交通事故や転倒、転落などの強い外力によって脳が損傷を受ける状態を指します。脳挫傷やびまん性軸索損傷のように画像で確認できるケースもありますが、軽度外傷性脳損傷(いわゆる軽度TBI)では、CTやMRIでは明らかな異常が映らないことも珍しくありません。それでも、脳の機能レベルでは微細な障害が残り、耳鳴り、難聴、めまい、集中力低下といった症状が慢性的に続くことがあります。

TBIと耳鳴り・難聴の関係

交通事故の衝撃は、脳だけでなく内耳や聴神経にも影響を及ぼします。特に、頭部への直接的な打撃や、急激な加速・減速による衝撃は、脳幹や側頭葉、聴覚伝導路にダメージを与える可能性があります。その結果、実際には耳自体に大きな異常がなくても、「キーン」「ジー」といった耳鳴りや、特定の音域が聞き取りにくい感音性難聴が生じることがあります。

しかし、これらの症状は本人の自覚に依存する部分が大きく、第三者からは分かりにくいという特徴があります。この点が、後遺障害認定において大きな壁となります。

後遺障害認定における基本的な考え方

交通事故による後遺障害は、自賠責保険の認定基準に基づいて判断されます。耳鳴りや難聴については、主に聴力検査の数値や医学的所見をもとに等級が判断されます。例えば、純音聴力検査や語音明瞭度検査などで一定の基準を満たせば、後遺障害等級が認定される可能性があります。

しかし、TBIに伴う耳鳴りの場合、聴力検査では明確な低下が見られないケースも多く、「他覚的所見に乏しい」と判断されてしまうことがあります。その結果、症状が現実に生活へ大きな支障を与えていても、非該当とされることが少なくありません。

耳鳴りが認定されにくい理由

耳鳴りは、医学的にも評価が難しい症状の一つです。音が実際に鳴っているわけではなく、脳の誤作動によって音を感じている状態であるため、客観的に測定することが困難です。そのため、自賠責保険の審査では「一貫した症状の訴え」と「医学的な裏付け」が強く求められます。

事故直後から耳鳴りを訴えていなかった場合や、通院間隔が空いてしまった場合には、事故との因果関係を否定されるリスクが高まります。TBIが原因であっても、その関連性を医学的に説明できなければ、後遺障害としては認められにくいのが現実です。

難聴の認定における注意点

難聴については、聴力検査の結果が重要な判断材料となります。しかし、TBIによる難聴は左右差が小さかったり、特定の周波数帯のみが低下したりすることがあり、基準にわずかに届かないケースもあります。その場合、日常生活での聞き取りづらさが強くても、等級非該当とされてしまうことがあります。

また、加齢性難聴との区別も問題になります。事故時の年齢や既往歴によっては、「事故以前からあった可能性がある」と判断され、事故との因果関係が否定されることもあります。

認定を目指すために重要なポイント

TBIに伴う耳鳴り・難聴で後遺障害認定を目指す場合、早期からの対応が極めて重要です。事故直後から症状を医師に正確に伝え、診療録に記載してもらうこと、耳鼻科や神経内科など適切な診療科を継続的に受診することが欠かせません。

さらに、検査結果だけでなく、日常生活への支障についても具体的に記録しておくことが有効です。仕事や会話への影響、生活の質の低下などを医師や専門家に共有することで、症状の深刻さが伝わりやすくなります。

専門家への相談の重要性

耳鳴り・難聴を伴うTBIの後遺障害認定は、医学的知識と保険実務の両方を理解していないと難しい分野です。医師だけでなく、交通事故に詳しい弁護士や専門家と連携することで、必要な検査や意見書の準備が進めやすくなります。

まとめ

交通事故による外傷性脳損傷が原因で耳鳴りや難聴が残った場合でも、後遺障害として認定されるまでの道のりは決して簡単ではありません。症状の見えにくさや客観的所見の乏しさが、大きな壁となります。しかし、正しい知識を持ち、早期から適切な対応を積み重ねることで、認定の可能性を高めることは可能です。耳鳴りや難聴に悩み続けている方は、決して一人で抱え込まず、専門家に相談しながら慎重に進めていくことが大切です。

 

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認定機関の判断基準とは?公正な審査を受けるためのポイント

交通事故でケガを負い、治療を続けても症状が残ってしまった場合、「後遺障害等級認定」を受けられるかどうかが、その後の補償額を大きく左右します。しかし、多くの被害者が「なぜ認定されなかったのか分からない」「基準が曖昧で不安」と感じています。
そこで本記事では、後遺障害を判断する認定機関の判断基準と、公正な審査を受けるために被害者側が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

認定機関とはどこなのか?

後遺障害等級の認定を行うのは、加害者側保険会社でも病院でもありません。
実際に判断を行うのは、**損害保険料率算出機構の「自賠責損害調査事務所」**です。

この認定機関は、中立・公平な立場で書類を審査し、医学的・客観的根拠に基づいて後遺障害の有無や等級を判断します。そのため、感情や被害者の主観だけで認定されることはありません。

認定機関が重視する主な判断基準

① 症状の一貫性・継続性

事故直後から現在まで、症状が一貫して継続しているかは非常に重要です。
「最初は痛くなかった」「途中で通院が空いた」「症状の訴えが変わっている」といった場合、事故との因果関係が疑われやすくなります。

② 医学的な裏付け(画像・検査所見)

レントゲン、MRI、CT、神経学的検査など、客観的に確認できる異常所見があるかどうかも大きなポイントです。
特に神経症状(しびれ・痛み)の場合、画像所見が乏しいと「医学的に証明できない」と判断されるケースも少なくありません。

③ 事故態様との整合性

事故の衝撃の大きさや受傷部位と、残存症状が医学的に説明できるかも見られます。
たとえば、軽微な追突事故で重度の後遺障害を主張すると、合理性が疑われることがあります。

④ 治療内容と経過

適切な治療が行われていたか、漫然とした通院になっていないかも審査対象です。
リハビリや投薬、物理療法などが症状に即した内容であったかが重要になります。

公正な審査を受けるために被害者ができること

① 初期対応を軽視しない

事故直後の受診は極めて重要です。
「たいしたことはない」と自己判断せず、必ず医療機関を受診し、症状を正確に伝えましょう。初期の記録が後遺障害認定の土台になります。

② 症状は具体的に、継続して伝える

「痛い」「違和感がある」だけでなく、
・どの部位が
・いつ
・どの動作で
・どの程度
つらいのかを、毎回一貫して伝えることが大切です。

③ 後遺障害診断書の内容を必ず確認する

後遺障害診断書は、認定機関が最も重視する書類です。
記載漏れや曖昧な表現があると、正しい評価がされない可能性があります。医師任せにせず、内容を確認しましょう。

④ 被害者請求という選択肢を知る

保険会社任せの「事前認定」だけでなく、被害者自身が資料を揃えて申請する「被害者請求」という方法もあります。
診断書以外に、検査結果や意見書を添付できるため、認定の精度が高まるケースがあります。

専門家との連携が結果を左右する

後遺障害認定は、医学と法律が交差する専門性の高い分野です。
整骨院・整形外科・弁護士など、交通事故に精通した専門家と連携することで、認定機関に正しく伝わる資料を整えることができます。

まとめ

認定機関は「公平」だからこそ、書類に書かれていないことは考慮されません
症状があっても、伝わらなければ「ない」と判断されてしまいます。

・初期対応
・通院の継続性
・診断書の内容
・客観的資料の充実

これらを意識することで、公正な審査を受け、正当な補償につながる可能性が高まります。
後悔しないためにも、早い段階から正しい知識を持ち、行動することが何より重要です。

 

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【等級別解説】後遺障害1級~14級の認定基準と慰謝料の相場

交通事故によるケガは、治療を続けても完全には回復せず、痛みや機能障害が残ってしまうことがあります。このような症状が医学的に回復困難と判断された場合、「後遺障害」として等級認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償請求が可能になります。

しかし、後遺障害は1級から14級まで細かく区分されており、等級によって補償内容や金額に大きな差があります。等級の違いを正しく理解していないと、本来受け取れるはずの補償を逃してしまうおそれもあります。

本記事では、後遺障害等級の基本から、等級別の認定基準、慰謝料の相場、注意点までを分かりやすく解説します。

後遺障害等級制度の基本

後遺障害等級は、自賠責保険の基準に基づき、事故によって残った障害の部位・程度・日常生活への影響などを総合的に評価して決定されます。

  • 1級が最も重い障害

  • 14級が最も軽い障害

等級が上がるほど、後遺障害慰謝料や逸失利益は高額になります。重要なのは「症状があるかどうか」ではなく、医学的に説明でき、書面で証明できるかという点です。

等級別|後遺障害の認定基準と慰謝料相場

■ 1級・2級|常時介護を要する重度後遺障害

認定例

  • 四肢麻痺

  • 両眼失明

  • 意識障害(植物状態)

特徴
日常生活のほぼすべてに介助が必要で、就労は極めて困難です。

自賠責慰謝料相場

  • 1級:約1,600万円

  • 2級:約1,300万円

将来介護費や高額な逸失利益が認められることも多く、総賠償額は非常に高額になります。

■ 3級~5級|労働能力が著しく制限される障害

認定例

  • 片眼失明

  • 重度の関節機能障害

  • 言語機能障害

特徴
日常生活は可能でも、事故前と同じ仕事を続けることが困難になるケースが多い等級です。

自賠責慰謝料相場

  • 3級:約860万円

  • 4級:約730万円

  • 5級:約600万円

職種や年収によっては、逸失利益が慰謝料を上回ることもあります。

■ 6級~8級|明確な機能障害が残るケース

認定例

  • 片腕・片脚の機能障害

  • 聴力障害

  • 脊柱の変形障害

特徴
労働能力の低下が客観的に認められやすく、後遺障害診断書の内容が等級認定を大きく左右します。

自賠責慰謝料相場

  • 6級:約510万円

  • 7級:約420万円

  • 8級:約330万円

■ 9級~11級|生活や仕事に支障が出る障害

認定例

  • 可動域制限

  • 視力・聴力の低下

  • 神経症状を伴う痛みやしびれ

特徴
「日常生活はできるが支障がある」という評価になりやすく、症状の継続性・一貫性が重要になります。

自賠責慰謝料相場

  • 9級:約250万円

  • 10級:約190万円

  • 11級:約140万円

■ 12級~14級|比較的軽度な後遺障害

認定例

  • むち打ちによる神経症状

  • 手足のしびれ

  • 慢性的な痛みや違和感

特徴
画像所見が乏しいケースも多く、「非該当」と判断されやすい等級帯です。

自賠責慰謝料相場

  • 12級:約94万円

  • 13級:約57万円

  • 14級:約32万円

特に14級は、医学的説明ができるかどうかで結果が大きく分かれます。

慰謝料は3つの基準で大きく変わる

後遺障害慰謝料には、以下3つの基準があります。

  1. 自賠責基準:最低限の補償

  2. 任意保険基準:保険会社独自の基準

  3. 弁護士基準(裁判基準):最も高額

弁護士基準では、自賠責基準の2倍以上になることもあり、どの基準を使うかが極めて重要です。

等級認定で後悔しないための注意点

  • 症状固定の判断を急がない

  • 後遺障害診断書を形式的に書かせない

  • 検査結果・通院記録を継続して残す

  • 医師・専門家との連携を意識する

「症状があるのに等級がつかない」という事態は、準備不足が原因であることが少なくありません。

まとめ

後遺障害等級は、将来の生活と補償を左右する極めて重要な制度です。
等級別の認定基準や慰謝料相場を正しく理解し、適切な手続きを行うことで、納得できる補償につながります。

後遺障害の申請に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

 

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主治医との連携が命綱!後遺障害認定のための正しい情報提供の仕方

交通事故でケガを負い、治療を続けたものの「症状が残ってしまった…」。
このような場合に重要になるのが後遺障害認定です。しかし、後遺障害は「痛い」「つらい」と訴えるだけでは認定されません。
そこで命綱となるのが、主治医との連携です。

実は、後遺障害が認定されるかどうかは、主治医にどのような情報が伝わっているかで結果が大きく変わります。本記事では、後遺障害認定においてなぜ主治医との連携が重要なのか、そして正しい情報提供の仕方について詳しく解説します。

なぜ主治医との連携が重要なのか?

後遺障害認定では、自賠責保険の調査事務所が提出書類をもとに判断します。その中でも最も重視されるのが、後遺障害診断書です。

この診断書を作成するのは、あなたの主治医です。
つまり、

  • 主治医が把握している症状
  • 医学的にどう評価しているか
  • 症状の一貫性・継続性

これらが、そのまま認定結果に直結します。

どれだけ本人が困っていても、診断書に反映されていなければ「存在しない症状」として扱われてしまうのが現実です。

よくある失敗例:情報が主治医に伝わっていない

後遺障害が認定されないケースの多くは、次のような問題を抱えています。

  • 痛みやしびれを「聞かれたときだけ」伝えている
  • 日によって症状の説明が変わってしまう
  • 生活への支障を具体的に伝えていない
  • 「そのうち良くなると思って我慢していた」

主治医は患者の訴え+検査結果をもとに医学的判断を行います。
情報が不足していれば、診断書の内容も薄くなり、結果として非該当や低い等級につながってしまいます。

後遺障害認定に必要な「正しい情報提供」とは?

① 症状は「具体的・継続的」に伝える

「痛いです」だけでは不十分です。

  • どの部位が
  • どのように(ズキズキ・ビリビリなど)
  • いつから続いているか
  • 日常生活で何ができないか

例)
「首を右に向けるとしびれが出て、運転時の車線変更がつらい」

このように生活への影響まで伝えることが重要です。

② 症状の変化をメモしておく

診察室では緊張して、うまく説明できないこともあります。
そこでおすすめなのが、症状メモです。

  • 痛みが強い時間帯
  • 天候や気温との関係
  • 仕事・家事への影響

これをもとに説明すると、主治医も症状を把握しやすくなります。

③ 「良くなっていない」ことを正直に伝える

「もう少し様子を見ましょう」と言われたまま、曖昧に通院を続けてしまうと、
「症状固定」の判断が遅れたり、後遺障害診断書の作成タイミングを逃すことがあります。

改善していない場合は、
「治療を続けても症状が残っています」
と、はっきり伝えることが大切です。

医師任せにしない意識が結果を左右する

後遺障害認定は、医師がすべてを理解してくれている前提では進みません。
医師は法律の専門家ではなく、後遺障害認定のルールを細かく把握していないこともあります。

だからこそ、

  • 自分の症状を正確に伝える
  • 認定を見据えた診断書が必要だと理解してもらう
  • 必要に応じて専門家(弁護士・専門家)と連携する

この姿勢が非常に重要です。

まとめ|後遺障害認定は「連携力」で決まる

後遺障害認定の成否は、
症状の重さ × 主治医との連携 × 情報提供の質
で決まると言っても過言ではありません。

「ちゃんと通院しているから大丈夫」
「医師が分かってくれているはず」

そう思っている方ほど、結果に差が出てしまうことがあります。

後悔しないためにも、
主治医とのコミュニケーションを“命綱”として意識すること
これが、後遺障害認定を勝ち取るための第一歩です。

 

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神経症状(12級・14級)の後遺障害認定基準と適切な立証方法

交通事故によるケガの中でも、「しびれ」「痛み」「違和感」などの神経症状は、後遺障害等級認定において争点になりやすい分野です。
特に認定されることの多い等級が後遺障害12級13号14級9号ですが、両者の違いや認定基準、そして適切な立証方法を正しく理解していないと、本来認められるはずの等級を逃してしまうことも少なくありません。

本記事では、神経症状における12級・14級の認定基準と、実務上重要となる立証のポイントについて分かりやすく解説します。

神経症状とは何か

後遺障害における神経症状とは、交通事故による外傷が原因で生じた、以下のような症状を指します。

  • 首・腰・手足の痛み

  • しびれ、感覚異常

  • 動かしづらさ、力が入りにくい

  • 長時間同じ姿勢が続けられない

代表例としては、むちうち(頚椎捻挫)や腰椎捻挫神経根症状などが挙げられます。

後遺障害12級13号の認定基準

認定基準の概要

12級13号

「局部に頑固な神経症状を残すもの」
と定義されています。

ポイント

  • 症状が医学的に説明可能であること

  • 他覚的所見(画像・検査結果)が存在すること

  • 症状の一貫性・継続性が認められること

具体例

  • MRIで椎間板ヘルニアや神経圧迫所見が確認できる

  • ジャクソンテストやSLRテストなどの神経学的検査で陽性

  • 痛みやしびれが日常生活・就労に明確な支障を与えている

12級は、客観的な裏付けがある神経症状であることが大きな特徴です。

後遺障害14級9号の認定基準

認定基準の概要

14級9号

「局部に神経症状を残すもの」
とされています。

ポイント

  • 明確な画像所見がなくても認定される可能性がある

  • 自覚症状が中心

  • 事故との因果関係・症状の継続性が重要

具体例

  • レントゲン・MRIでは異常が出にくいむちうち症

  • 天候や姿勢で痛みが強くなる首・腰の違和感

  • 長時間のデスクワークで症状が悪化するケース

14級は、医学的証明が弱くても、症状の合理性が説明できる場合に認定されます。

12級と14級の決定的な違い

比較項目 12級13号 14級9号
症状の重さ 強い・頑固 比較的軽度
他覚的所見 原則必要 必須ではない
立証難易度 高い 中程度
慰謝料・逸失利益 高額 比較的低額

つまり、画像や検査結果が揃えば12級、揃わなければ14級という単純な話ではなく、「症状の説明力」が重要になります。

神経症状の立証で最も重要な3つのポイント

① 医師の診断書・後遺障害診断書の内容

  • 症状が具体的に記載されているか

  • 日常生活への支障が明示されているか

  • 「自覚症状のみ」と軽く扱われていないか

診断書の書き方ひとつで、結果が大きく変わります。

② 検査・通院経過の一貫性

  • 通院頻度が極端に少なくないか

  • 症状の部位・内容がブレていないか

  • 事故直後から症状の訴えがあるか

途中で通院が空くと、「症状固定前に治っていた」と判断されるリスクがあります。

③ 事故態様と症状の整合性

  • 追突事故であれば首・腰の症状が合理的か

  • 衝突状況と受傷部位が一致しているか

事故態様説明書や実況見分調書も、立証において重要な資料となります。

画像所見がなくても諦めない

実務上、「画像に異常がない=非該当」と誤解されがちですが、14級9号は画像所見がなくても認定される等級です。

重要なのは

  • 症状の継続性

  • 医師の医学的見解

  • 日常生活への影響

これらを総合的に立証することです。

専門家介入の重要性

神経症状の後遺障害認定は、

  • 医学

  • 法律

  • 保険実務

が複雑に絡み合います。
整骨院・整形外科・弁護士・行政書士など、専門家が連携することで認定率は大きく向上します。

まとめ

  • 神経症状は12級・14級の判断が非常に重要

  • 12級は「他覚的所見」、14級は「症状の合理性」がカギ

  • 診断書・通院状況・事故態様の整合性が立証の柱

  • 画像がなくても認定される可能性は十分にある

正しい知識と準備があれば、後遺障害認定は決して不可能ではありません。
「痛みが残っているのに非該当だった」と後悔しないためにも、早い段階から適切な対応を行いましょう。

 

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急患診療24時までOK!土曜診療可!

交通事故専門士の資格を持つ医療資格者による確かな施術で痛みの根本ら改善する

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〒814-0022 福岡市早良区原5-20-40 

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自賠責保険の壁を突破!「書面審査」で後遺障害を認めてもらう技術

交通事故によるケガが完治せず、痛みやしびれなどの症状が残ってしまった場合、「後遺障害等級認定」を受けられるかどうかは、その後の補償額を大きく左右します。
しかし多くの被害者が直面するのが、自賠責保険の高いハードルです。

「症状が残っているのに非該当になった」
「医師にきちんと伝えたはずなのに認められなかった」

こうした声は決して珍しくありません。実はその原因の多くは、書面審査の仕組みを理解していないことにあります。

この記事では、自賠責保険の「書面審査」の実態と、後遺障害を認めてもらうために重要な技術・考え方について、分かりやすく解説します。

自賠責保険の後遺障害認定は「書面だけ」で決まる

まず知っておくべき大前提があります。
自賠責保険の後遺障害認定は、被害者本人と面談することは一切ありません

審査を行うのは、損害保険料率算出機構の調査事務所。
彼らが判断材料とするのは、次のような書類のみです。

  • 後遺障害診断書
  • 診療報酬明細書(レセプト)
  • 画像所見(X線・MRIなど)
  • 事故状況報告書
  • 症状経過が分かる資料

つまり、「どれだけ痛いか」「どれだけ困っているか」ではなく、書面上で医学的・客観的に説明できているかがすべてなのです。

なぜ正当な症状でも「非該当」になるのか

後遺障害が認められない理由として、よくあるのが次のケースです。

① 症状の一貫性がない

通院記録を見ると、
「痛い日もあれば、何も書かれていない日もある」
「最初は首、途中から腰に変わっている」
このような場合、症状の継続性が否定されやすくなります。

② 他覚所見が乏しい

画像に異常が写っていないと、
「主観的症状のみ」と判断され、非該当になることがあります。

③ 後遺障害診断書の記載が弱い

実はここが最大の落とし穴です。
診断書の内容が抽象的・簡潔すぎると、審査側に症状の深刻さが伝わりません。

「書面審査」を突破するための3つの技術

技術① 症状の経過を“ストーリー”で揃える

書類全体で、次の流れが一貫していることが重要です。

  • 事故直後から症状が発生
  • 一定期間、継続して通院
  • 治療を続けたが症状が残存
  • 日常生活に具体的な支障がある

この流れが、診断書・レセプト・経過資料すべてで一致しているかがチェックされます。

技術② 後遺障害診断書の「中身」にこだわる

単に医師に任せるだけでは不十分です。
特に重要なのは以下のポイントです。

  • 自覚症状の具体性
     例:「首が痛い」ではなく
     「長時間のデスクワークで首から肩にかけて強い痛みが出る」
  • 日常生活への影響
     仕事・家事・睡眠への支障が明確に書かれているか
  • 医学的整合性
     症状と事故態様・治療内容が矛盾していないか

技術③ 書面で「補足説明」を行う

画像所見が乏しい場合でも、諦める必要はありません。
実務では、以下のような資料が有効です。

  • 医師の意見書
  • 症状固定後の経過説明書
  • 日常生活状況報告書

これらを活用し、「なぜ症状が残っているのか」を論理的に補強することが、書面審査突破のカギになります。

非該当でも終わりではない

一度「非該当」と判断されても、

  • 異議申立て
  • 再申請
  • 資料の追加提出

といった手段があります。
実際、書類を整え直しただけで等級が認定されるケースも少なくありません

重要なのは、
「ダメだったから仕方ない」
と諦めるのではなく、なぜ否定されたのかを分析することです。

まとめ:後遺障害認定は“準備力”で決まる

自賠責保険の後遺障害認定は、感情論ではなく書面による論理の世界です。

  • 書類全体の一貫性
  • 診断書の質
  • 補足資料の使い方

これらを意識することで、自賠責保険という高い壁を突破できる可能性は確実に高まります。

もし後遺障害認定で悩んでいるなら、
「書面でどう見られているか」
という視点を、ぜひ一度持ってみてください。

 

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画像所見なしでも諦めない!むちうちの後遺障害認定を勝ち取る方法

交通事故後、「首が痛い」「しびれが続く」「頭痛やめまいが取れない」といった症状に悩まされているにもかかわらず、MRIやレントゲンでは異常なしと診断され、不安を感じていませんか?
とくにむちうちは、画像所見が出にくい代表的な外傷であり、「後遺障害は認められないのでは…」と諦めてしまう方も少なくありません。

しかし結論から言えば、画像所見がなくても、むちうちで後遺障害認定を受けることは可能です。
本記事では、むちうちの後遺障害が認定される仕組みと、画像所見なしでも等級獲得を目指すための具体的なポイントを詳しく解説します。

むちうちとは?なぜ画像所見が出にくいのか

むちうち(頚椎捻挫・外傷性頚部症候群)は、追突事故などで首がムチのようにしなることで、筋肉・靭帯・神経にダメージが生じる外傷です。
問題となるのは、骨折や明らかな神経圧迫がないケースが多い点です。

レントゲンは骨しか写りませんし、MRIでも微細な神経障害や筋緊張までは映らないことがあります。
そのため「異常なし=問題なし」と誤解されやすいのが、むちうちの難しさです。

むちうちで認定されやすい後遺障害等級

むちうちで主に問題となる後遺障害等級は、以下の2つです。

● 後遺障害等級14級9号

「局部に神経症状を残すもの」
画像所見は不要ですが、症状の一貫性・継続性・医学的な説明可能性が重視されます。

● 後遺障害等級12級13号

「局部に頑固な神経症状を残すもの」
MRIなどの画像所見や、神経学的検査での明確な異常が求められるため、難易度は高めです。

画像所見がない場合でも、14級9号は十分に狙える等級です。

画像所見なしでも認定を勝ち取る5つの重要ポイント

① 事故直後から通院を開始していること

事故から時間が空いてから通院を始めると、「事故との因果関係」を否定されやすくなります。
理想は事故当日〜数日以内の受診です。

② 通院頻度と期間が適切であること

「痛いと言っているのに通院が月1回」では説得力がありません。
むちうちの場合、週2〜3回程度の継続通院が、症状の重さを裏付ける重要な要素になります。

③ 症状が一貫して記録されていること

毎回違う症状を訴えていると、信用性が低下します。
「首の痛み+右手のしびれ」など、同じ症状がカルテに継続して記載されているかが重要です。

④ 自覚症状を具体的に伝えていること

「痛いです」だけでは不十分です。

  • どの動きで痛むのか

  • どの時間帯に強くなるのか

  • 日常生活で何が困っているのか

こうした具体性が、後遺障害診断書の質を大きく左右します。

⑤ 後遺障害診断書の内容が適切であること

後遺障害認定で最も重要なのが診断書です。
「症状固定日」「症状の内容」「今後の回復見込み」などが曖昧だと、非該当になる可能性が高まります。

専門家のチェックを受けずに提出するのは、非常にもったいないと言えるでしょう。

非該当でも諦めない!異議申立てという選択肢

一度「非該当」と判断されても、それで終わりではありません。
異議申立てにより、追加資料や意見書を提出し、認定が覆るケースも多く存在します。

  • 医師の意見書

  • 通院状況を整理した資料

  • 事故態様の補足説明

これらを適切に整えることで、14級が認定されることも珍しくありません。

まとめ:むちうちは「証拠の積み重ね」がすべて

むちうちの後遺障害認定は、「画像がないから無理」と簡単に切り捨てられるものではありません。
大切なのは、

  • 初期対応

  • 継続した通院

  • 一貫した症状の記録

  • 質の高い後遺障害診断書

これらを戦略的に積み重ねることです。

もし今、「画像所見がないから…」と諦めかけているなら、まだできることはあります。
正しい知識と準備で、あなたの症状が正当に評価される可能性は十分にあるのです。

 

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申請しても通らない?後遺障害で失敗しないために

交通事故に遭い、治療を続けているのに
「痛みが残っているのに後遺障害が認められなかった」
「申請したけれど非該当になってしまった」
このような声は決して少なくありません。

後遺障害の申請は、出せば通るものではないという点が、まず大きな落とし穴です。
この記事では、後遺障害が認められない理由と、失敗を防ぐために知っておきたい基本的な考え方について解説します。

後遺障害とは「症状が残っている」だけでは足りない

後遺障害とは、交通事故によるケガが治療を続けても完治せず、将来にわたって残る症状のことを指します。
しかし重要なのは、「本人がつらいと感じているかどうか」ではなく、客観的に証明できるかどうかです。

多くの方が勘違いしやすいポイントとして、

  • 痛みがある=後遺障害が認められる

  • 長く通院した=後遺障害になる

  • 医師に「残るかも」と言われた=大丈夫

と考えてしまいがちですが、実際の判断基準はもっと厳密です。

申請しても通らない主な理由

① 症状の一貫性がない

後遺障害の判断では、
「事故直後から症状があり、治療期間を通して一貫しているか」
が非常に重視されます。

例えば、

  • 初期には首の痛みを訴えていなかった

  • 通院のたびに訴える症状が変わっている

  • 一時的に症状が消えた記録がある

このような場合、事故との因果関係が疑われやすくなります。

② 通院頻度・治療内容が不十分

「仕事が忙しくて通院回数が少なかった」
「痛い時だけ行っていた」

このような通院状況も、後遺障害が認められにくくなる要因です。
治療の必要性が低いと判断されてしまう可能性があります。

③ 医学的な裏付けが弱い

特にむち打ちなどの場合、

  • 画像検査で明確な異常が出ない

  • 神経学的検査の記載が少ない

といったケースでは、「客観的所見が乏しい」と判断されやすくなります。

④ 後遺障害診断書の内容が不十分

後遺障害申請で最も重要な書類が後遺障害診断書です。
しかし、

  • 症状が曖昧な表現になっている

  • 日常生活への支障が書かれていない

  • 神経症状の記載が不足している

こうした診断書では、適正な評価を受けるのが難しくなります。

「非該当」になるとどうなる?

後遺障害が非該当と判断されると、

  • 後遺障害慰謝料が受け取れない

  • 逸失利益が認められない

といった結果につながります。
つまり、本来補償されるはずだった金額が大きく減ってしまう可能性があるのです。

後遺障害で失敗しないための考え方

① 初期対応を軽視しない

事故直後の受診・検査・症状の申告は非常に重要です。
「たいしたことないと思った」は、後から取り返しがつかない場合もあります。

② 症状は正確に、継続して伝える

痛みの強さや部位、日常生活で困っていることは、我慢せず正確に伝えましょう。
一貫した記録が、後遺障害認定の土台になります。

③ 治療と書類は別物と考える

治療を受けているだけでは不十分で、
後遺障害として評価されるための準備が必要です。

「治っていない」ことと
「後遺障害として認められる」ことは、必ずしもイコールではありません。

まとめ|知っているかどうかで結果は変わる

後遺障害の申請は、
「正しく準備できているかどうか」で結果が大きく変わります。

  • 痛みがあるのに通らない

  • もっと早く知っていれば違った

そう後悔しないためにも、
後遺障害は知識と準備が重要であることを覚えておきましょう。

交通事故後の補償は、人生に大きく影響する問題です。
「申請すれば何とかなる」と思わず、正しい理解を持って向き合うことが、後悔しない第一歩になります。

 

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