交通事故によるケガが後遺症として残った場合、「後遺障害等級認定」を受けられるかどうかで、その後の補償内容は大きく変わります。ところが実際には、症状が残っているにもかかわらず「非該当」と判断されてしまうケースも少なくありません。その分かれ道になる重要な要素の一つが、専門医による意見書です。本記事では、専門医の意見書がなぜ強力な武器になるのか、そして認定を有利に進めるための医療戦略について詳しく解説します。
後遺障害認定は「医学的根拠」がすべて
後遺障害等級認定は、被害者の「つらさ」や「不便さ」を感覚的に評価する制度ではありません。認定機関が重視するのは、あくまで医学的・客観的な証拠です。
- 画像検査（MRI、CT、X線など）
- 神経学的検査結果
- 診断書や診療録の内容
これらを総合的に見て、「事故との因果関係があるか」「症状が医学的に説明できるか」「将来にわたって残存するか」を判断します。つまり、どれだけ日常生活に支障があっても、それを医学的に裏付ける資料が不足していれば、認定は厳しくなるのです。
なぜ専門医の意見書が重要なのか
1．一般的な診断書だけでは限界がある
多くの医師が作成する診断書は、治療目的としては十分でも、後遺障害認定に最適化されているとは限りません。症状の経過や検査結果の記載が簡潔すぎたり、後遺症として固定した理由が明確でなかったりすることがあります。
一方、専門医の意見書は、
- 疾患や外傷に対する専門的知見
- 最新の医学的知識
- 客観的評価に基づく論理的説明
を踏まえて作成されるため、認定機関に対して非常に説得力があります。
2．事故と症状の因果関係を明確にできる
後遺障害認定で最も争点になりやすいのが、「その症状は本当に事故が原因なのか」という点です。専門医は、受傷機転や画像所見、症状の推移を踏まえ、事故との因果関係を医学的に説明できます。
特に、
- むち打ち症
- 神経障害
- 関節機能障害
などは判断が分かれやすいため、専門医の意見書があるかどうかで結果が大きく変わることがあります。
専門医意見書を活かす医療戦略
1．早い段階から「認定を見据えた通院」を意識する
後遺障害認定は、症状固定後の資料だけで判断されるわけではありません。初診から症状固定までの通院状況すべてが評価対象になります。
- 症状に一貫性があるか
- 定期的に通院しているか
- 医師に症状を正確に伝えているか
これらが整っていないと、専門医の意見書があっても評価が弱くなる可能性があります。
2．症状に合った「分野の専門医」を選ぶ
「専門医」と一口に言っても、分野はさまざまです。
- 神経症状 → 神経内科・脳神経外科
- 関節や可動域制限 → 整形外科（専門分野）
- 高次脳機能障害 → 神経内科・リハビリ専門医
症状に合わない専門医の意見書では、十分な評価を得られないこともあります。自分の後遺症に適した専門分野を選ぶことが重要です。
3．主治医との連携も欠かせない
専門医の意見書だけが突出していても、主治医の診断内容と大きく矛盾していると、かえって信用性を下げてしまいます。主治医と専門医の見解が整合していることが、認定を有利に進めるポイントです。
専門医意見書が「切り札」になるケース
- 非該当や低い等級に不服がある場合
- 自覚症状が中心で画像所見が乏しい場合
- 後遺症の医学的評価が難しい場合
こうしたケースでは、専門医の意見書が再審査や異議申立てにおいて、流れを変える「切り札」になることも珍しくありません。
まとめ
後遺障害等級認定は、感情論ではなく医学的根拠で判断されます。その中で、専門医の意見書は被害者側の主張を裏付ける強力な武器となります。ただし、意見書は単体で万能ではなく、通院経過や主治医との連携、適切な専門分野の選択といった医療戦略全体が重要です。
「症状が残っているのに正しく評価されない」と感じたときこそ、専門医の意見書を含めた戦略的な対応を検討することが、納得のいく認定結果につながる第一歩となるでしょう。
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