交通事故によるケガが後遺症として残った場合、「後遺障害等級認定」を受けられるかどうかで、その後の補償内容は大きく変わります。ところが実際には、症状が残っているにもかかわらず「非該当」と判断されてしまうケースも少なくありません。その分かれ道になる重要な要素の一つが、専門医による意見書です。本記事では、専門医の意見書がなぜ強力な武器になるのか、そして認定を有利に進めるための医療戦略について詳しく解説します。

後遺障害認定は「医学的根拠」がすべて

後遺障害等級認定は、被害者の「つらさ」や「不便さ」を感覚的に評価する制度ではありません。認定機関が重視するのは、あくまで医学的・客観的な証拠です。

• 画像検査（MRI、CT、X線など）
• 神経学的検査結果
• 診断書や診療録の内容

これらを総合的に見て、「事故との因果関係があるか」「症状が医学的に説明できるか」「将来にわたって残存するか」を判断します。つまり、どれだけ日常生活に支障があっても、それを医学的に裏付ける資料が不足していれば、認定は厳しくなるのです。

なぜ専門医の意見書が重要なのか

1．一般的な診断書だけでは限界がある

多くの医師が作成する診断書は、治療目的としては十分でも、後遺障害認定に最適化されているとは限りません。症状の経過や検査結果の記載が簡潔すぎたり、後遺症として固定した理由が明確でなかったりすることがあります。

一方、専門医の意見書は、

• 疾患や外傷に対する専門的知見
• 最新の医学的知識
• 客観的評価に基づく論理的説明

を踏まえて作成されるため、認定機関に対して非常に説得力があります。

2．事故と症状の因果関係を明確にできる

後遺障害認定で最も争点になりやすいのが、「その症状は本当に事故が原因なのか」という点です。専門医は、受傷機転や画像所見、症状の推移を踏まえ、事故との因果関係を医学的に説明できます。

特に、

• むち打ち症
• 神経障害
• 関節機能障害

などは判断が分かれやすいため、専門医の意見書があるかどうかで結果が大きく変わることがあります。

専門医意見書を活かす医療戦略

1．早い段階から「認定を見据えた通院」を意識する

後遺障害認定は、症状固定後の資料だけで判断されるわけではありません。初診から症状固定までの通院状況すべてが評価対象になります。

• 症状に一貫性があるか
• 定期的に通院しているか
• 医師に症状を正確に伝えているか

これらが整っていないと、専門医の意見書があっても評価が弱くなる可能性があります。

2．症状に合った「分野の専門医」を選ぶ

「専門医」と一口に言っても、分野はさまざまです。

• 神経症状 → 神経内科・脳神経外科
• 関節や可動域制限 → 整形外科（専門分野）
• 高次脳機能障害 → 神経内科・リハビリ専門医

症状に合わない専門医の意見書では、十分な評価を得られないこともあります。自分の後遺症に適した専門分野を選ぶことが重要です。

3．主治医との連携も欠かせない

専門医の意見書だけが突出していても、主治医の診断内容と大きく矛盾していると、かえって信用性を下げてしまいます。主治医と専門医の見解が整合していることが、認定を有利に進めるポイントです。

専門医意見書が「切り札」になるケース

• 非該当や低い等級に不服がある場合
• 自覚症状が中心で画像所見が乏しい場合
• 後遺症の医学的評価が難しい場合

こうしたケースでは、専門医の意見書が再審査や異議申立てにおいて、流れを変える「切り札」になることも珍しくありません。

まとめ

後遺障害等級認定は、感情論ではなく医学的根拠で判断されます。その中で、専門医の意見書は被害者側の主張を裏付ける強力な武器となります。ただし、意見書は単体で万能ではなく、通院経過や主治医との連携、適切な専門分野の選択といった医療戦略全体が重要です。

「症状が残っているのに正しく評価されない」と感じたときこそ、専門医の意見書を含めた戦略的な対応を検討することが、納得のいく認定結果につながる第一歩となるでしょう。

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交通事故の後遺障害申請を行い、「非該当」という通知が届くと、多くの方が大きなショックを受けます。 「もう補償は受けられないのではないか」「ここまで頑張ったのに無駄だったのか」と、不安や落胆を感じるのは当然です。

しかし、非該当＝終わりではありません。 実際には、非該当通知が届いた後に正しい対応を取ることで、等級認定に至るケースは少なくありません。 この記事では、非該当通知が届いたときに慌てず行動するために、すぐ取るべき次の行動を分かりやすく解説します。

非該当とはどういう意味？

後遺障害等級認定における「非該当」とは、

• 医学的に後遺障害が認められない
• 症状はあるが、等級基準に該当しない
• 事故との因果関係が不十分と判断された

といった理由で、現時点の提出資料では等級認定ができないという判断です。

重要なのは、「症状が存在しない」と断定されたわけではない点です。 あくまで提出された資料の内容・質・整合性が不足している場合に非該当となることが多いのです。

非該当になりやすい主な原因

非該当通知の背景には、いくつかの典型的な原因があります。

① 医師の診断書の内容が不十分

後遺障害診断書に、

• 自覚症状の具体的な記載が少ない
• 可動域制限や神経症状の客観的記載がない
• 日常生活への支障が書かれていない

といった場合、症状の重さが正しく伝わりません。

② 事故との因果関係が弱い

通院開始が遅れていたり、通院間隔が空いていたりすると、 「事故が原因とは言えない」と判断されやすくなります。

③ 検査結果が不足している

MRIや神経学的検査など、 症状を裏付ける検査結果が不足していると、 自覚症状のみと判断され非該当になる可能性が高まります。

非該当通知が届いたら、まずやるべきこと

① 通知内容を冷静に確認する

非該当通知には、判断理由が簡潔に記載されています。 まずは感情的にならず、

• 何が足りなかったのか
• どの点が問題視されたのか

を整理しましょう。

② 申請時の資料をすべて見直す

後遺障害診断書、診療録、検査結果、意見書など、 提出した資料を一式確認します。

「症状の経過が一貫しているか」 「事故前の状態と区別できているか」 といった視点が重要です。

次に取るべき具体的な行動

① 医師と改めて相談する

主治医に非該当となった事実を伝え、

• 現在も症状が残っていること
• 日常生活や仕事への支障

を具体的に説明しましょう。 医師が状況を理解すれば、 より詳細な診断書や意見書を作成してもらえる可能性があります。

② 必要な検査を追加する

神経症状や痛みが続いている場合、

• MRIの再評価
• 神経学的検査
• 可動域測定

など、客観的証拠を補強することが重要です。

③ 異議申立てを検討する

非該当通知後でも、異議申立てという正式な手続きがあります。 これは、追加資料を提出し、再度判断を求める制度です。

初回申請よりも、

• 資料の質
• 医学的根拠
• 症状説明の具体性

が強く求められる点に注意が必要です。

専門家に相談するという選択

非該当後の対応は、初回申請よりも難易度が高くなります。 そのため、

• 交通事故に詳しい弁護士
• 後遺障害申請に精通した専門家
• 医療と法律の両面を理解している整骨院・治療家

などに相談することで、認定の可能性を高められます。

特に、 「なぜ非該当になったのか」を正確に分析できるかどうかが、 結果を大きく左右します。

非該当は“失敗”ではない

非該当通知は、決してあなたの努力や症状を否定するものではありません。 多くの場合、

• 伝え方
• 証明の仕方
• 手続きの進め方

が適切でなかっただけです。

正しい手順で準備を整えれば、 結果が覆る可能性は十分にあります。

まとめ

非該当通知が届いても、諦める必要はありません。

• 判断理由を確認する
• 資料を見直す
• 医師と連携する
• 必要に応じて異議申立てを行う

これらを一つずつ丁寧に行うことで、 後遺障害等級認定への道は再び開けます。

大切なのは、 「非該当＝終了」と思い込まないことです。

冷静に、そして確実に、次の一歩を踏み出しましょう。

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交通事故に遭った後、けがの治療が終わった段階で「後遺障害申請」が必要になることがあります。後遺障害の認定を受けることで、慰謝料や損害賠償の金額が大きく変わることもあり、申請手続きは被害者にとって非常に重要です。しかし、初めての方にとってはわかりにくいことも多く、疑問が尽きません。ここでは、後遺障害申請に関してよくある質問をQ&A形式でまとめ、わかりやすく解説します。

Q1：後遺障害とは何ですか？

A1：
後遺障害とは、交通事故によるケガが治療を経ても残ってしまった障害のことを指します。たとえば、骨折やむち打ちによる関節の可動域制限、神経障害による感覚障害などが該当します。後遺障害が認定されると、事故による損害賠償の範囲に「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」が加わり、被害者の生活保障に大きく寄与します。

Q2：後遺障害申請は誰が行うのですか？

A2：
後遺障害申請には主に2つの方法があります。

1. 事前認定
   加害者側の保険会社が被害者に代わって書類をまとめ、申請手続きを行います。手間が少なく、被害者にとって負担は少ない方法です。

2. 被害者請求
   被害者自身が必要書類を揃えて申請する方法です。手間はかかりますが、提出書類や証拠を自分でコントロールできるため、後遺障害等級の認定が有利になるケースもあります。

どちらの方法を選ぶかは、事故の内容や後遺障害の種類によって異なります。特に等級アップを目指す場合は被害者請求が有利なことが多いため、弁護士などの専門家に相談するのもおすすめです。

Q3：後遺障害の等級はどのように決まるのですか？

A3：
後遺障害には、1級から14級までの等級があり、障害の程度に応じて決まります。1級が最も重度で、14級が最も軽度です。

等級は主に以下の基準で決定されます。

• 症状固定の有無：治療を続けても症状の改善が見込めない場合に「症状固定」となり、後遺障害の申請が可能になります。

• 医師の診断書の内容：後遺障害診断書に記載された症状や可動域の制限などが審査対象です。

• 画像や検査結果：MRIやCT、レントゲンなどの画像検査、神経伝導検査の結果も重要です。

申請時には、症状が客観的に証明できる資料をできるだけ多く揃えることが、適正な等級認定への近道です。

Q4：後遺障害診断書で注意すべき点は？

A4：
医師に後遺障害診断書を書いてもらう際には、次の点に注意しましょう。

1. 症状を正確に伝える
   痛みやしびれの程度、日常生活への支障などを具体的に伝えます。曖昧な表現は避けましょう。

2. 経過や治療内容を記載してもらう
   どのような治療を受け、どの程度改善が見られたかを明確に記載してもらうことが重要です。

3. 医師の署名や押印を確認する
   診断書に医師の署名・押印がないと申請が受理されない場合があります。

医師任せにせず、症状や日常生活の影響を整理してから診断書作成に臨むことが、認定の確実性を高めます。

Q5：申請に必要な書類は何ですか？

A5：
一般的に必要な書類は以下の通りです。

• 後遺障害診断書

• 交通事故証明書

• 診療報酬明細書（レセプト）

• 診療録や検査結果

• 事故発生状況の資料（警察報告書、実況見分調書など）

等級や申請方法によって追加書類が求められる場合もあるため、提出前に必ず確認しましょう。

Q6：後遺障害申請の期限はありますか？

A6：
後遺障害申請は、原則として症状固定後3年以内に行う必要があります。期限を過ぎると、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求ができなくなる場合があります。ただし、等級が軽度の場合でも被害者請求による再申請や等級異議申し立てが可能なケースもあります。期限を過ぎる前に、専門家に相談することが重要です。

Q7：認定に不服がある場合はどうすればいいですか？

A7：
後遺障害の等級に納得できない場合、異議申立てや再申請を行うことができます。

• 異議申立て
  すでに認定された等級に対して、医療記録や検査結果など新たな資料を提出して等級の見直しを求める手続きです。

• 再申請（再認定）
  当初申請時に提出できなかった資料や新たに症状が明確になった場合に、改めて申請する方法です。

異議申立てや再申請は、医師の協力や証拠の整理が不可欠です。弁護士や交通事故専門の行政書士に相談すると、手続きがスムーズになります。

Q8：弁護士に依頼するメリットは？

A8：
後遺障害申請や慰謝料請求は、法律知識や書類作成の経験が重要です。弁護士に依頼することで以下のメリットがあります。

• 適正な後遺障害等級認定の可能性が高まる

• 逸失利益や慰謝料の増額交渉が可能

• 手続きの煩雑さを軽減できる

特に等級が争点となるケースや、事前認定で低い等級がついた場合は、弁護士に相談することで有利に進められることがあります。

Q9：まとめ

後遺障害申請は、交通事故被害者が適正な補償を受けるために非常に重要な手続きです。申請方法や必要書類、診断書の書き方など、知らないと損をするポイントが多くあります。

ポイントを整理すると以下の通りです。

1. 後遺障害の有無と症状固定を確認する

2. 診断書や検査結果など、客観的な証拠を揃える

3. 被害者請求か事前認定かを検討する

4. 等級に不服があれば異議申立てや再申請を検討する

5. 必要に応じて弁護士や専門家に相談する

初めて後遺障害申請を行う場合でも、正しい知識と準備をして臨めば、適正な認定を受ける可能性が高まります。事故後の生活を守るためにも、早めに対応することを心がけましょう。

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交通事故でケガを負い、治療を続けても症状が残ってしまった場合、「後遺障害等級認定」を受けられるかどうかが、その後の補償額を大きく左右します。しかし、多くの被害者が「なぜ認定されなかったのか分からない」「基準が曖昧で不安」と感じています。
そこで本記事では、後遺障害を判断する認定機関の判断基準と、公正な審査を受けるために被害者側が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

認定機関とはどこなのか？

後遺障害等級の認定を行うのは、加害者側保険会社でも病院でもありません。
実際に判断を行うのは、**損害保険料率算出機構の「自賠責損害調査事務所」**です。

この認定機関は、中立・公平な立場で書類を審査し、医学的・客観的根拠に基づいて後遺障害の有無や等級を判断します。そのため、感情や被害者の主観だけで認定されることはありません。

認定機関が重視する主な判断基準

① 症状の一貫性・継続性

事故直後から現在まで、症状が一貫して継続しているかは非常に重要です。
「最初は痛くなかった」「途中で通院が空いた」「症状の訴えが変わっている」といった場合、事故との因果関係が疑われやすくなります。

② 医学的な裏付け（画像・検査所見）

レントゲン、MRI、CT、神経学的検査など、客観的に確認できる異常所見があるかどうかも大きなポイントです。
特に神経症状（しびれ・痛み）の場合、画像所見が乏しいと「医学的に証明できない」と判断されるケースも少なくありません。

③ 事故態様との整合性

事故の衝撃の大きさや受傷部位と、残存症状が医学的に説明できるかも見られます。
たとえば、軽微な追突事故で重度の後遺障害を主張すると、合理性が疑われることがあります。

④ 治療内容と経過

適切な治療が行われていたか、漫然とした通院になっていないかも審査対象です。
リハビリや投薬、物理療法などが症状に即した内容であったかが重要になります。

公正な審査を受けるために被害者ができること

① 初期対応を軽視しない

事故直後の受診は極めて重要です。
「たいしたことはない」と自己判断せず、必ず医療機関を受診し、症状を正確に伝えましょう。初期の記録が後遺障害認定の土台になります。

② 症状は具体的に、継続して伝える

「痛い」「違和感がある」だけでなく、
・どの部位が
・いつ
・どの動作で
・どの程度
つらいのかを、毎回一貫して伝えることが大切です。

③ 後遺障害診断書の内容を必ず確認する

後遺障害診断書は、認定機関が最も重視する書類です。
記載漏れや曖昧な表現があると、正しい評価がされない可能性があります。医師任せにせず、内容を確認しましょう。

④ 被害者請求という選択肢を知る

保険会社任せの「事前認定」だけでなく、被害者自身が資料を揃えて申請する「被害者請求」という方法もあります。
診断書以外に、検査結果や意見書を添付できるため、認定の精度が高まるケースがあります。

専門家との連携が結果を左右する

後遺障害認定は、医学と法律が交差する専門性の高い分野です。
整骨院・整形外科・弁護士など、交通事故に精通した専門家と連携することで、認定機関に正しく伝わる資料を整えることができます。

まとめ

認定機関は「公平」だからこそ、書類に書かれていないことは考慮されません。
症状があっても、伝わらなければ「ない」と判断されてしまいます。

・初期対応
・通院の継続性
・診断書の内容
・客観的資料の充実

これらを意識することで、公正な審査を受け、正当な補償につながる可能性が高まります。
後悔しないためにも、早い段階から正しい知識を持ち、行動することが何より重要です。

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交通事故でケガを負い、治療を続けたものの「症状が完全には治らない」。
このような場合、後遺障害等級認定を受けられるかどうかが、今後の補償額や生活に大きく影響します。その判断材料の中でも特に重要なのが後遺障害診断書です。

しかし、多くの被害者が「医師が書いてくれるから大丈夫」「専門家に任せておけば安心」と考え、内容を確認せずに提出してしまいます。実はこの“医師任せ”こそが、後遺障害が認められない最大の落とし穴なのです。

後遺障害診断書が果たす重要な役割

後遺障害診断書は、損害保険料率算出機構や自賠責保険が等級認定を行う際の、最も重要な資料の一つです。
審査は書面のみで行われ、原則として被害者本人に直接会うことはありません。つまり、診断書の内容が不十分であれば、実際に強い痛みやしびれが残っていても「後遺障害なし」と判断されてしまうのです。

なぜ医師任せにすると危険なのか

医師は医学の専門家ですが、後遺障害等級認定の専門家ではありません。診療の目的は「治療」であり、「補償を意識した書類作成」ではないからです。

例えば、

• 痛みやしびれがあっても「自覚症状」として簡潔にしか書かれていない

• 可動域制限や神経症状の検査結果が記載されていない

• 事故との因果関係について触れられていない

このような診断書では、認定側に「後遺障害として評価する根拠が弱い」と判断される可能性が高くなります。

被害者が必ずやるべき3つのこと

① 自分の症状を正確に医師へ伝える

「まだ痛いです」「違和感があります」といった曖昧な表現だけでは不十分です。
・どの部位が
・いつから
・どの動作で
・どの程度つらいのか

日常生活への支障（仕事、家事、睡眠など）も具体的に伝えましょう。医師に伝えなければ、診断書には反映されません。

② 検査結果が記載されているか確認する

後遺障害認定では、客観的所見が非常に重視されます。
レントゲン、MRI、神経学的検査、可動域測定などが行われているか、そしてその結果が診断書に記載されているかを必ず確認しましょう。

検査自体を受けていない場合は、必要に応じて医師に相談することも大切です。

③ 診断書の内容を必ずチェックする

完成した診断書は、提出前に必ずコピーをもらい内容を確認してください。
症状が軽く書かれていないか、抜けている項目がないかをチェックし、気になる点があれば修正をお願いすることは決して失礼ではありません。

「もう治療は終わり」と言われたときの注意点

医師から「症状固定です」と言われると、多くの被害者はそのまま流されてしまいます。しかし、症状固定は後遺障害診断書作成のスタート地点でもあります。

この時点で症状が十分に整理されていなければ、適正な等級認定は望めません。焦って診断書を作成せず、これまでの症状や経過を整理してから臨みましょう。

専門家との連携も重要

後遺障害等級認定は、医学と法律の知識が交差する分野です。
医師だけでなく、交通事故に詳しい弁護士や、後遺障害実務に精通した専門家と連携することで、診断書の質は大きく変わります。

「知らなかった」「任せきりだった」という理由で、本来受け取れるはずの補償を逃すのは非常にもったいないことです。

まとめ：後遺障害診断書は“共同作業”

後遺障害診断書は、医師が一方的に作成するものではありません。
被害者自身が主体的に関わるべき重要書類です。

医師任せにせず、自分の症状を正しく伝え、内容を確認し、必要であれば専門家の力を借りる。
この一手間が、将来の補償と生活を大きく左右します。

後悔しないためにも、後遺障害診断書には十分な注意を払いましょう。

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交通事故による後遺障害認定では、「併合」「加重」「相当」という言葉がよく使われます。しかし、これらは一般の方にとって非常に分かりにくく、内容を誤解したまま申請を進めてしまうと、本来認定されるはずの等級より低く判断されてしまうこともあります。本記事では、交通事故の後遺障害等級制度の中でも特に複雑な「併合・加重・相当」について、できるだけ噛み砕いて解説します。

後遺障害等級制度の基本

後遺障害等級は1級から14級まであり、数字が小さいほど重い障害と評価されます。認定は自賠責保険の基準に基づき、医学的所見と日常生活への支障の程度を総合して判断されます。

問題となりやすいのは、

• 障害が複数ある場合
• もともと持病や既存障害がある場合
• 明確な等級基準に当てはまらない場合

このようなケースで登場するのが「併合」「加重」「相当」です。

併合とは何か

併合とは、複数の後遺障害が認定された場合に、それらをまとめて一つの等級として評価する仕組みです。

例えば、

• 右肩の可動域制限で12級
• 腰部の神経症状で14級

このように複数の等級が認定された場合、そのまま「12級と14級」を足すわけではありません。一定のルールに基づいて、より重い等級へ引き上げる処理が行われます。

一般的な考え方としては、

• 同一系列の障害か
• 身体機能への影響が重複しているか

といった点を考慮し、結果として「併合11級」や「併合12級」などが認定されます。併合はあくまで全体としてどの程度の支障があるかを見る制度です。

加重とは何か

加重とは、事故前から存在していた障害や疾病に、今回の事故による障害が上乗せされた場合に使われる考え方です。

たとえば、

• もともと腰痛の既往があった
• 過去に同じ部位をケガしていた

こうしたケースで事故後に症状が悪化した場合、「すべてが交通事故のせい」とは評価されません。事故によってどの程度悪化したのか、その“増えた分”だけを評価するのが加重です。

加重の判断では、

• 事故前の状態がどの程度だったか
• 医療記録で裏付けがあるか

が非常に重要になります。ここが曖昧だと、「事故との因果関係が弱い」と判断され、非該当や低い等級になることもあります。

相当とは何か

相当とは、明確な等級基準に完全には当てはまらないものの、実態としてはその等級に近いと判断される場合に使われます。

例えば、

• 数値基準はわずかに満たさない
• 画像所見は乏しいが症状の一貫性が高い

このようなケースで「〇級相当」と認定されることがあります。相当認定は、医学的説明力と日常生活への影響の具体性が鍵になります。

ただし、相当はあくまで例外的な判断であり、十分な資料や主治医の意見がなければ認められにくいのも事実です。

併合・加重・相当で注意すべきポイント

これらの制度で共通して重要なのは、

• 医学的整合性
• 症状の一貫性
• 書類の書き方と内容

特に後遺障害診断書の記載内容は、等級認定に直結します。「痛みがある」と書かれているだけでは不十分で、どの動作で、どの程度、どのくらい生活に支障が出ているかが具体的に示されている必要があります。

よくある誤解とトラブル事例

併合・加重・相当に関しては、被害者の方が誤解しやすいポイントが多く、実際の認定現場でもトラブルにつながるケースが少なくありません。

例えば「障害が2つあるから等級も2つ分もらえる」と考えてしまう方がいますが、後遺障害等級は原則として一つの等級にまとめて評価されます。そのため、期待していたほど等級が上がらず、不満を感じるケースが多く見られます。

また、加重においては「事故前は問題なく生活できていた」という主観的な訴えだけでは足りず、事故前の診療録や画像所見など、客観的な証拠が重視されます。これが不十分だと、事故との因果関係を否定されることもあります。

医師の意見書・診断書の重要性

併合・加重・相当の判断では、医師が作成する後遺障害診断書の内容が極めて重要です。特に以下の点は認定結果を左右します。

• 症状固定日が明確に記載されているか
• 自覚症状と他覚所見が矛盾していないか
• 日常生活動作への具体的な支障が書かれているか

単に「痛みが残存する」と書かれているだけでは、評価は非常に弱くなります。どの動作で、どの程度、どの頻度で支障が出るのかを具体的に記載してもらうことが重要です。

被害者請求か事前認定か

後遺障害等級の申請方法には「被害者請求」と「事前認定」がありますが、併合・加重・相当が争点になる場合は、被害者請求が有利になるケースが多いとされています。

被害者請求であれば、

• 医師の意見書
• 画像資料
• 日常生活状況報告書

などを自ら選んで提出できるため、相当認定や加重の主張を丁寧に行うことができます。一方、事前認定では保険会社任せになるため、説明不足のまま判断されてしまうリスクがあります。

専門家に相談するメリット

併合・加重・相当は、制度理解だけでなく、医学と法律の両面からの整理が求められます。そのため、

• 交通事故に詳しい医療機関
• 後遺障害を多く扱う弁護士

と連携することで、適正な等級認定につながる可能性が高まります。早い段階で相談することで、後から修正が難しいミスを防ぐこともできます。

まとめ

後遺障害等級認定における「併合」「加重」「相当」は、一見すると分かりにくい制度ですが、それぞれに明確な役割があります。これらを正しく理解し、適切な資料と説明を準備することで、認定結果は大きく変わる可能性があります。

納得のいく補償を受けるためにも、制度任せにせず、知識を持って向き合うことが重要です。

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交通事故によるケガは、治療を続けても完全には回復せず、痛みや機能障害が残ってしまうことがあります。このような症状が医学的に回復困難と判断された場合、「後遺障害」として等級認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償請求が可能になります。

しかし、後遺障害は1級から14級まで細かく区分されており、等級によって補償内容や金額に大きな差があります。等級の違いを正しく理解していないと、本来受け取れるはずの補償を逃してしまうおそれもあります。

本記事では、後遺障害等級の基本から、等級別の認定基準、慰謝料の相場、注意点までを分かりやすく解説します。

後遺障害等級制度の基本

後遺障害等級は、自賠責保険の基準に基づき、事故によって残った障害の部位・程度・日常生活への影響などを総合的に評価して決定されます。

• 1級が最も重い障害

• 14級が最も軽い障害

等級が上がるほど、後遺障害慰謝料や逸失利益は高額になります。重要なのは「症状があるかどうか」ではなく、医学的に説明でき、書面で証明できるかという点です。

等級別｜後遺障害の認定基準と慰謝料相場

■ 1級・2級｜常時介護を要する重度後遺障害

認定例

• 四肢麻痺

• 両眼失明

• 意識障害（植物状態）

特徴
日常生活のほぼすべてに介助が必要で、就労は極めて困難です。

自賠責慰謝料相場

• 1級：約1,600万円

• 2級：約1,300万円

将来介護費や高額な逸失利益が認められることも多く、総賠償額は非常に高額になります。

■ 3級～5級｜労働能力が著しく制限される障害

認定例

• 片眼失明

• 重度の関節機能障害

• 言語機能障害

特徴
日常生活は可能でも、事故前と同じ仕事を続けることが困難になるケースが多い等級です。

自賠責慰謝料相場

• 3級：約860万円

• 4級：約730万円

• 5級：約600万円

職種や年収によっては、逸失利益が慰謝料を上回ることもあります。

■ 6級～8級｜明確な機能障害が残るケース

認定例

• 片腕・片脚の機能障害

• 聴力障害

• 脊柱の変形障害

特徴
労働能力の低下が客観的に認められやすく、後遺障害診断書の内容が等級認定を大きく左右します。

自賠責慰謝料相場

• 6級：約510万円

• 7級：約420万円

• 8級：約330万円

■ 9級～11級｜生活や仕事に支障が出る障害

認定例

• 可動域制限

• 視力・聴力の低下

• 神経症状を伴う痛みやしびれ

特徴
「日常生活はできるが支障がある」という評価になりやすく、症状の継続性・一貫性が重要になります。

自賠責慰謝料相場

• 9級：約250万円

• 10級：約190万円

• 11級：約140万円

■ 12級～14級｜比較的軽度な後遺障害

認定例

• むち打ちによる神経症状

• 手足のしびれ

• 慢性的な痛みや違和感

特徴
画像所見が乏しいケースも多く、「非該当」と判断されやすい等級帯です。

自賠責慰謝料相場

• 12級：約94万円

• 13級：約57万円

• 14級：約32万円

特に14級は、医学的説明ができるかどうかで結果が大きく分かれます。

慰謝料は3つの基準で大きく変わる

後遺障害慰謝料には、以下3つの基準があります。

1. 自賠責基準：最低限の補償

2. 任意保険基準：保険会社独自の基準

3. 弁護士基準（裁判基準）：最も高額

弁護士基準では、自賠責基準の2倍以上になることもあり、どの基準を使うかが極めて重要です。

等級認定で後悔しないための注意点

• 症状固定の判断を急がない

• 後遺障害診断書を形式的に書かせない

• 検査結果・通院記録を継続して残す

• 医師・専門家との連携を意識する

「症状があるのに等級がつかない」という事態は、準備不足が原因であることが少なくありません。

まとめ

後遺障害等級は、将来の生活と補償を左右する極めて重要な制度です。
等級別の認定基準や慰謝料相場を正しく理解し、適切な手続きを行うことで、納得できる補償につながります。

後遺障害の申請に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

東洋スポーツパレス鍼灸整骨院

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交通事故専門士の資格を持つ医療資格者による確かな施術で痛みの根本ら改善する

📞０９２－８５２－４５５１

〒814-0022　福岡市早良区原5-20-40 

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交通事故によるケガで治療を続けても完全に回復せず、痛みやしびれ、可動域制限などの症状が残ってしまうことがあります。そのような場合に検討するのが「後遺障害等級認定」の申請です。
しかし、この後遺障害申請には明確なスケジュールと提出期限があり、対応が遅れることで大きな不利益を被るケースも少なくありません。

本記事では、後遺障害申請の流れとスケジュール、提出が遅れた場合のデメリット、そして失敗しないための注意点を分かりやすく解説します。

後遺障害申請とは？

後遺障害申請とは、交通事故によるケガが「症状固定（これ以上治療を続けても改善が見込めない状態）」に達したあと、その症状が後遺障害としてどの等級に該当するかを判断してもらう手続きです。
認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益といった賠償を請求できるようになります。

逆に言えば、申請をしなければ、どれだけ症状が残っていても「後遺障害なし」と扱われてしまう可能性があります。

後遺障害申請までの基本スケジュール

後遺障害申請は、次のような流れで進みます。

1. 交通事故発生

2. 通院・治療開始

3. 症状固定の判断

4. 後遺障害診断書の作成

5. 後遺障害申請（提出）

6. 損害保険料率算出機構による審査

7. 等級認定の結果通知

ここで特に重要なのが、③～⑤のタイミングです。

「症状固定」の判断が遅れるリスク

症状固定は医師が判断しますが、患者側が「もう少し良くなるかもしれない」と通院を続けすぎると、後遺障害申請のタイミングを逃すことがあります。

保険会社から治療費の打ち切りを打診されてから慌てて動き出すと、

• 検査データが不足している

• 症状の記載が弱い診断書になる

• 通院実績が評価されにくくなる

といった不利な状況に陥りがちです。

提出期限はいつまで？

後遺障害申請そのものには「○日以内」という明確な期限はありませんが、損害賠償請求権には時効があります。

原則として
事故発生から5年（後遺障害が確定した場合）
が経過すると、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できなくなる可能性があります。

また、実務上は以下のような「事実上の期限」も存在します。

• 保険会社がすでに示談を進めたがっている

• 治療終了から時間が空きすぎている

• 症状の一貫性が疑われる

これらは審査でマイナス評価につながります。

申請が遅れることのデメリット

後遺障害申請が遅れることで、次のような不利益が生じます。

① 等級が認定されにくくなる

時間が経つほど「事故との因果関係」が疑われやすくなります。

② 適正な等級より低く判断される

症状が軽く見られ、14級相当でも非該当になるケースがあります。

③ 示談交渉で不利になる

後遺障害が未確定のまま示談を進めると、後から覆すのは困難です。

④ 精神的・金銭的負担が増える

本来受け取れるはずの補償を逃してしまう可能性があります。

スムーズに進めるためのポイント

後遺障害申請を成功させるためには、以下の点が重要です。

• 症状を我慢せず、医師に正確に伝える

• 定期的に通院し、通院頻度を保つ

• 画像検査や神経学的検査を適切なタイミングで受ける

• 症状固定前から、専門家（弁護士・整骨院・医療機関）と連携する

特に後遺障害診断書の内容は、認定結果を大きく左右します。

まとめ：早めの準備が後悔しないカギ

後遺障害申請は、「まだ大丈夫」と思っているうちに遅れてしまいがちな手続きです。しかし、提出のタイミングや準備不足によって、本来受け取れる補償を逃すことは決して珍しくありません。

大切なのは、
「症状が残りそうだ」と感じた時点で動き出すこと。

治療・診断・申請はすべてつながっています。後悔しないためにも、スケジュール管理と期限意識を持って、早めに正しい対応を心がけましょう。

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交通事故でケガを負い、治療を続けたものの「症状が残ってしまった…」。
このような場合に重要になるのが後遺障害認定です。しかし、後遺障害は「痛い」「つらい」と訴えるだけでは認定されません。
そこで命綱となるのが、主治医との連携です。

実は、後遺障害が認定されるかどうかは、主治医にどのような情報が伝わっているかで結果が大きく変わります。本記事では、後遺障害認定においてなぜ主治医との連携が重要なのか、そして正しい情報提供の仕方について詳しく解説します。

なぜ主治医との連携が重要なのか？

後遺障害認定では、自賠責保険の調査事務所が提出書類をもとに判断します。その中でも最も重視されるのが、後遺障害診断書です。

この診断書を作成するのは、あなたの主治医です。
つまり、

• 主治医が把握している症状
• 医学的にどう評価しているか
• 症状の一貫性・継続性

これらが、そのまま認定結果に直結します。

どれだけ本人が困っていても、診断書に反映されていなければ「存在しない症状」として扱われてしまうのが現実です。

よくある失敗例：情報が主治医に伝わっていない

後遺障害が認定されないケースの多くは、次のような問題を抱えています。

• 痛みやしびれを「聞かれたときだけ」伝えている
• 日によって症状の説明が変わってしまう
• 生活への支障を具体的に伝えていない
• 「そのうち良くなると思って我慢していた」

主治医は患者の訴え＋検査結果をもとに医学的判断を行います。
情報が不足していれば、診断書の内容も薄くなり、結果として非該当や低い等級につながってしまいます。

後遺障害認定に必要な「正しい情報提供」とは？

① 症状は「具体的・継続的」に伝える

「痛いです」だけでは不十分です。

• どの部位が
• どのように（ズキズキ・ビリビリなど）
• いつから続いているか
• 日常生活で何ができないか

例）
「首を右に向けるとしびれが出て、運転時の車線変更がつらい」

このように生活への影響まで伝えることが重要です。

② 症状の変化をメモしておく

診察室では緊張して、うまく説明できないこともあります。
そこでおすすめなのが、症状メモです。

• 痛みが強い時間帯
• 天候や気温との関係
• 仕事・家事への影響

これをもとに説明すると、主治医も症状を把握しやすくなります。

③ 「良くなっていない」ことを正直に伝える

「もう少し様子を見ましょう」と言われたまま、曖昧に通院を続けてしまうと、
「症状固定」の判断が遅れたり、後遺障害診断書の作成タイミングを逃すことがあります。

改善していない場合は、
「治療を続けても症状が残っています」
と、はっきり伝えることが大切です。

医師任せにしない意識が結果を左右する

後遺障害認定は、医師がすべてを理解してくれている前提では進みません。
医師は法律の専門家ではなく、後遺障害認定のルールを細かく把握していないこともあります。

だからこそ、

• 自分の症状を正確に伝える
• 認定を見据えた診断書が必要だと理解してもらう
• 必要に応じて専門家（弁護士・専門家）と連携する

この姿勢が非常に重要です。

まとめ｜後遺障害認定は「連携力」で決まる

後遺障害認定の成否は、
症状の重さ × 主治医との連携 × 情報提供の質
で決まると言っても過言ではありません。

「ちゃんと通院しているから大丈夫」
「医師が分かってくれているはず」

そう思っている方ほど、結果に差が出てしまうことがあります。

後悔しないためにも、
主治医とのコミュニケーションを“命綱”として意識すること
これが、後遺障害認定を勝ち取るための第一歩です。

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