自転車は、通勤・通学・買い物など、私たちの生活に欠かせない交通手段の一つです。
しかしその一方で、車と同じ「車両」に分類されることから、ひとたび事故に遭うと重大な後遺障害を負うことも少なくありません。
ここでは、自転車事故で実際に後遺障害が残ったケースをもとに、その原因や対応、補償の流れを解説します。
■ 実例①：自動車との接触事故で頚椎捻挫（むち打ち）から後遺症へ
高校生のAさんは、通学中に交差点を直進していたところ、右折してきた乗用車と接触。転倒の際に首を強くひねり、病院で「頚椎捻挫（むち打ち症）」と診断されました。
当初は軽症と考えられていましたが、3か月を過ぎても首の痛みや腕のしびれが残り、勉強や家事にも支障が出るようになりました。
その後、精密検査を受けた結果、神経根の障害が確認され「後遺障害14級9号（局部に神経症状を残すもの）」が認定。
この等級では、慰謝料・逸失利益を含めておよそ100万円前後の賠償が認められることが一般的です。
Aさんは当初、「むち打ちくらい」と軽く考えていましたが、時間が経っても症状が改善しないことを受けて弁護士に相談。
専門家の助言により、必要な検査や後遺障害診断書の作成を進めたことで、適正な補償を受けることができました。
■ 実例②：転倒事故による骨折と歩行障害（後遺障害12級）
主婦のBさんは、夜間に自転車で帰宅中、路面の段差に気づかず転倒。左足首を強くひねり、骨折の大けがを負いました。
手術後、骨は回復したものの、足首の可動域が制限され、長時間の歩行が困難に。家事や買い物に支障をきたすようになりました。
その結果、「足関節の機能障害」として後遺障害12級7号が認定されました。
この等級では、後遺慰謝料は約290万円、さらに将来の労働能力の低下分として逸失利益が加算される場合があります。
Bさんは事故直後、保険会社から「治療費は一定期間で打ち切る」と言われましたが、医師の診断書をもとに交渉を継続。
最終的に、弁護士を通して適正な後遺障害等級を得られたことにより、生活再建の一歩を踏み出すことができました。
■ 実例③：自転車同士の衝突で脳に障害が残ったケース
中学生のC君は、友人と並走中に対向してきた別の自転車と衝突し、転倒。頭部を強打し、意識を失いました。
幸い命は助かりましたが、脳に損傷が残り、注意力や記憶力の低下がみられるようになりました。
医師の診断の結果、「高次脳機能障害」として後遺障害7級が認定。
この場合の慰謝料は約1000万円前後、さらに将来的な介助費や逸失利益を合わせると数千万円規模の賠償となります。
C君の家族は、事故当初「自転車同士だから大したことはない」と思っていましたが、後に脳の障害が明らかになり、対応の重要性を痛感。
自転車事故であっても、事故直後から専門医での精密検査を受けることがいかに大切かを学んだ事例です。
■ 自転車事故の後遺障害は「軽く見られやすい」ことに注意
自転車事故では、車の事故に比べて「大したケガではない」と軽視される傾向があります。
しかし実際には、頚椎損傷や神経障害、骨折による可動域制限、脳損傷など、深刻な後遺障害が残ることも多いのです。
また、加害者が自動車の場合と異なり、自転車同士の事故や単独事故では保険の適用が限定的なこともあります。
そのため、「誰が悪いか」「どの保険を使えるか」を早い段階で明確にしておくことが重要です。
■ 後遺障害認定の流れとポイント
後遺障害の認定を受けるためには、次のステップが必要です。
- 治療を続けても症状が残る（症状固定）
- 医師が「後遺障害診断書」を作成
- 損害保険料率算出機構に申請（事前認定または被害者請求）
- 等級認定（1～14級）
認定には、診断書の内容・画像検査・通院記録などが重要です。
症状を正しく伝えられないと、実際より低い等級にされてしまうこともあります。
そのため、医師や弁護士などの専門家と連携しながら手続きを進めることが望ましいでしょう。
■ 弁護士や専門家に相談するメリット
自転車事故による後遺障害は、相手が無保険だったり、自転車保険が適用できないケースもあります。
しかし、弁護士を通じて「被害者請求」を行えば、加害者の加入している自賠責保険から補償を受けられる可能性があります。
また、示談交渉では保険会社が提示する金額が相場より低いことも多く、弁護士が介入することで賠償額が2倍以上に増えるケースもあります。
■ まとめ：自転車事故でも「命」と「人生」が変わる
自転車は便利な乗り物ですが、身体ひとつで走る以上、事故のリスクは非常に高いものです。
「少しの不注意」で、一生残る障害を負うこともあります。
事故に遭ってしまったら、
- 病院での精密検査を受ける
- 症状や通院経過をしっかり記録する
- 保険会社任せにせず、専門家に相談する
この3つを意識するだけでも、後遺障害の認定や補償に大きな差が出ます。
自転車事故を「軽い事故」と思わず、命と生活を守るための正しい知識と行動を身につけておきましょう。
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