交通事故に遭い、長引く痛みやしびれ、体の不調が残っているにもかかわらず 、 いざ「後遺障害」の申請をしたのに、認定が却下された。
そんなとき、「なぜ？」「どこがダメだったの？」と疑問や不安を感じる方は少なくありません。

実は、後遺障害の認定が下りないケースには、いくつかの明確な理由があります。
この記事では、認定却下の主な原因と、その後に取るべき対処法をわかりやすく解説します。

■ そもそも「後遺障害」とは？

「後遺障害」とは、交通事故のケガが治療を続けても、これ以上の回復が見込めない状態（症状固定）になったとき、体や心に残った障害のことを指します。

例えば、

• むち打ちで首や肩の痛み、しびれが続く
• 骨折後に関節がうまく動かない
• 視力や聴力が戻らない
• 記憶力や集中力の低下がある

といった症状です。
これを自賠責保険や任意保険の基準で評価し、1級〜14級までの等級が認定されると、「後遺障害等級認定」となります。

■ 認定が却下される主な理由

① 医学的な「証拠」が不足している

後遺障害認定で最も重視されるのは、医師による医学的証拠（画像や診断書など）です。
ところが、次のような場合は「証拠不十分」と判断されることがあります。

• MRIやCTなどの画像に異常が写っていない
• 症状を裏付ける検査データがない
• 医師の診断書に具体的な記載がない（痛みの程度・動作制限の範囲など）

特に「むち打ち症」や「神経症状」は画像で異常が確認しづらいため、客観的な根拠をどう残すかが非常に重要です。

② 医師の診断書の内容が不十分

後遺障害の申請では、「後遺障害診断書」の記載内容が審査の決め手になります。
しかし、医師が事故の経緯や症状を十分に把握していないまま記入すると、認定に必要な情報が抜け落ちるケースがあります。

例えば、

• どの動作で痛みが出るかが書かれていない
• 可動域制限の角度が記載されていない
• 神経学的検査（反射・筋力・知覚など）が未実施

こうした不備があると、審査機関は「後遺症としての医学的根拠が不明」と判断し、却下されてしまいます。

③ 受診や通院の間隔が空いている

交通事故後の通院が不定期・短期間で終わっていると、「本当に症状が続いていたのか？」と疑われてしまいます。
特に、次のようなケースは注意が必要です。

• 数週間～数か月、病院に通っていない期間がある
• 痛みがあるのに治療を中断している
• 病院を頻繁に変えている

「治療の一貫性」がないと、事故との因果関係が認められにくくなり、後遺障害の認定が難しくなります。

④ 事故との因果関係が不明確

後遺障害と認められるためには、「事故で受けたケガが原因で後遺症が残った」と証明する必要があります。
しかし、

• 事故の衝撃が軽微（追突時の速度が低いなど）
• 受傷部位が事故の状況と一致しない
• 以前から同じ部位に痛みや持病があった

といった場合は、事故との因果関係が否定されやすくなります。
このため、事故直後の受診記録や、ケガの経過を詳細に残しておくことが大切です。

⑤ 申請書類に不備や誤りがある

後遺障害等級の申請では、書類の記載ミスや提出漏れが意外と多く、これも却下の原因になります。

例として、

• 事故日や通院期間の記載ミス
• 医療機関の印鑑漏れ
• 提出期限の遅れ
  など。

専門的な知識が必要なため、弁護士や交通事故専門の行政書士にサポートを依頼する方も少なくありません。

■ 却下された場合の対処法

もしも認定が却下された場合でも、あきらめる必要はありません。
再申請（異議申立）を行うことで、等級が認められるケースも多くあります。

① 異議申立（再申請）を行う

自賠責保険に対して「異議申立書」を提出し、再度審査を求めることができます。
この際は、初回申請時に不足していた証拠を補強することが重要です。

• MRI・CTの再撮影
• 神経学的検査の追加
• 通院記録・症状経過の整理
• 主治医への説明依頼（後遺障害診断書の再作成など）

書類を整えることで、「新たな証拠が提出された」として認定される可能性が高まります。

② 専門家に相談する

交通事故に詳しい弁護士や行政書士に依頼することで、医学的根拠の整理や再申請のサポートを受けられます。
専門家は過去の認定事例や審査基準を熟知しているため、どのような資料を提出すべきか具体的なアドバイスがもらえます。

③ 病院を変えて再検査する

主治医が交通事故の後遺障害申請に詳しくない場合、専門の整形外科やリハビリ科で再検査を受けるのも一つの方法です。
症状の再評価を受けることで、新たな所見（可動域制限や神経障害など）が見つかる可能性があります。

■ まとめ：却下されても、正しい手順で再挑戦を

後遺障害の認定が却下されると、精神的にも落ち込みやすいものです。
しかし、「証拠不足」や「記載の不備」といった理由で認定されないケースは多く、改善の余地があります。

大切なのは、

1. 医学的証拠を整える
2. 記録や診断書を正確に残す
3. 専門家と連携して再申請を行う

という3つのポイントを押さえること。

交通事故の後遺症は、見た目には分からなくても本人にとっては深刻です。
一人で悩まず、専門知識を持つサポーターと一緒に正当な補償を目指しましょう。

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交通事故は一瞬の出来事でありながら、その後の生活に長期的な影響を与えることがあります。なかでも「後遺障害」は、事故のケガが完全には治らず、身体や精神に何らかの障害が残ってしまう状態を指します。後遺障害が認定されると、損害賠償額に大きく関わるため、その種類や特徴を理解しておくことは非常に重要です。この記事では、交通事故で発生しやすい後遺障害と、その代表的な種類について解説します。

後遺障害とは？

後遺障害は、治療を続けても症状が固定し、これ以上の改善が見込めない状態を指します。医学的には「症状固定」と呼ばれ、その時点で残っている障害や不具合が後遺障害として評価されます。
自賠責保険や任意保険では、後遺障害は等級ごとに区分され、1級から14級までの等級によって損害賠償額が異なります。等級が低いほど軽度、高いほど重度の障害という位置づけです。

交通事故で多い後遺障害の種類

むち打ち症（頸椎捻挫）による神経症状

交通事故で最も多い後遺障害の一つが、むち打ち症による首や肩の痛み、しびれ、頭痛などの神経症状です。特に追突事故で発生しやすく、長期間症状が続く場合は後遺障害14級9号や12級13号に認定されることがあります。
軽視されがちですが、日常生活や仕事に支障をきたすケースも多く、診断や治療記録をきちんと残すことが重要です。

 関節の機能障害

骨折や靭帯損傷などの重傷を負った場合、関節の可動域が制限される後遺障害が残ることがあります。
例としては、肘や膝が曲がりにくくなる、肩が上がらないなどがあります。これらは等級上位に該当することもあり、生活の質に大きな影響を与えます。可動域測定は医師の正式な診断で行う必要があります。

視力や聴力の障害

事故による頭部や顔面の損傷で、視力や聴力が低下するケースもあります。片目や片耳のみの障害でも等級認定の対象になり、失明や高度の聴力損失などは重度障害として扱われます。
これらの障害は、運転や仕事の継続に直結するため、社会生活への影響が大きいのが特徴です。

外貌の醜状（きずあと）

顔や首など露出部分に大きな傷跡や変形が残る場合、外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）として後遺障害に認定されることがあります。男女や年齢によって評価基準が異なり、見た目の影響だけでなく心理的負担も大きい障害です。
形成外科での診断や、事故後からの写真記録が認定の際に重要となります。

高次脳機能障害

交通事故による頭部外傷で脳が損傷し、記憶力・判断力・感情のコントロールなどに支障をきたす障害です。外見からは分かりにくいため、家族や周囲が変化に気づくこともあります。
高次脳機能障害は重度とされることが多く、専門医の診断やリハビリ経過記録が不可欠です。

後遺障害の認定手続きの流れ

後遺障害の等級認定を受けるには、医師が作成する「後遺障害診断書」が必要です。
手続きの流れは以下の通りです。

1. 症状固定の診断を受ける
2. 医師に後遺障害診断書を作成してもらう
3. 保険会社または自賠責保険に診断書や証拠を提出
4. 調査事務所による審査
5. 認定結果の通知

この過程で、診断内容や提出資料が不十分だと、適切な等級が認定されない可能性があります。

後遺障害認定で大切なポイント

• 治療経過を詳細に記録する
  　診察日、症状の変化、痛みの程度などを日記のように残すと有効です。
• 検査データや画像を保存する
  　レントゲン、MRI、CTなどの画像は客観的な証拠になります。
• 専門医や弁護士に相談する
  　医療面・法律面の双方からサポートを受けることで、適正な等級認定が期待できます。

まとめ

交通事故後に残る後遺障害は、見た目や身体の動きだけでなく、精神面や社会生活にも大きな影響を及ぼします。
むち打ち症のように軽く見られがちな症状でも、長引けば生活の質を下げ、損害賠償にも関わる重要な問題です。
事故直後から診断記録や証拠をしっかり残し、必要に応じて専門家に相談することが、自分の権利を守るための第一歩です。
後遺障害の種類と特徴を理解し、適切な対応を取ることで、納得のいく補償を受ける可能性が高まります。

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交通事故に巻き込まれたとき、多くの人は突然の出来事に動揺してしまいます。しかし、事故後の対応によって、その後の損害賠償や示談交渉が大きく左右されることをご存じでしょうか？

その中でも特に重要なのが「証拠の収集」です。
この記事では、交通事故直後から収集すべき証拠の種類や、集める際のポイント、注意点についてわかりやすく解説します。

なぜ証拠が重要なのか？

交通事故では、加害者・被害者の主張が食い違うことが多くあります。
「信号が青だった」「スピードを出していた」「一時停止を無視した」など、口頭での主張だけでは事実関係を明確にできないケースも少なくありません。

そのような時に、客観的な証拠があるかどうかが、過失割合や損害賠償の金額を左右します。
とくに示談交渉や保険会社とのやり取り、さらには訴訟に発展した場合も、証拠が有利に働く大きな材料となるのです。

交通事故直後に集めるべき証拠とは？

1. 現場の写真・動画

事故直後は、スマートフォンで事故現場の状況を撮影しましょう。

撮影するポイント：

• 車両の位置関係（事故直後のまま）
• 車の損傷部位と程度
• 道路の状況（信号、標識、ブレーキ痕など）
• 周囲の建物や交差点の状況
• 事故当日の天候や路面状態

写真はできるだけ複数の角度から撮るのがコツです。後で細かい分析をする際に役立ちます。

2. ドライブレコーダーの映像

ドライブレコーダーが搭載されている場合、事故前後数分の映像を保存しましょう。
多くのドラレコは上書き保存されるため、早めにデータを抜き出してバックアップしておくことが大切です。

自分の車にドラレコがない場合でも、近くの車や店舗にドラレコ・防犯カメラが設置されていないか確認してみましょう。

3. 目撃者の証言・連絡先

事故現場に居合わせた第三者の証言は、非常に有力な証拠になります。

以下の点に注意して行動しましょう：

• 目撃者がいれば、その場で協力を依頼する
• 名前・連絡先を聞いてメモ（スマホで録音も有効）
• 後日、警察や保険会社に証言してもらえるようお願いする

加害者・被害者どちらにも偏りのない、中立的な立場の目撃者がいると、証拠としての信頼性が高まります。

4. 警察への届け出と事故証明書

軽い接触事故であっても、必ず警察に通報しましょう。
届け出を怠ると、「交通事故証明書」が発行されず、保険の適用や示談交渉に支障をきたします。

警察が現場検証を行い、交通事故証明書（後日取得）を発行します。これは保険金請求の際に必須です。

5. 診断書・通院記録

事故後すぐに病院を受診し、診断書を発行してもらいましょう。
症状が軽い場合でも、数日後に痛みが出るケースもあります。できるだけ早く医師の診察を受け、記録を残しておくことが大切です。

さらに、通院時の交通費や、休業による損害も請求対象になるため、領収書や勤務先からの証明書も保管しておきましょう。

証拠収集の注意点

• 示談前に安易に書面にサインしないこと
  　証拠が揃っていない状態で示談に応じると、後から覆すのが困難になります。
• 保険会社とのやり取りは記録を残す
  　電話内容はメモし、可能であれば録音もしておきましょう。書面でのやり取りは　必ずコピーを保管しておきましょう。
• 加害者との直接交渉は避ける
  　感情的になってトラブルが悪化する場合があります。交渉は基本的に保険会社を通して行いましょう。

まとめ｜「冷静な行動」と「記録の徹底」がカギ

交通事故後の混乱した状況でも、冷静に対応し、できるだけ多くの客観的証拠を確保することが重要です。
スマートフォン1つでも、多くの情報を記録することができます。

以下の5つは必ず押さえておきたいポイントです

1. 写真・動画の撮影
2. ドライブレコーダーの保存
3. 目撃者の確保
4. 警察への届け出
5. 病院での診断記録取得

万が一、対応が難しいと感じたら、弁護士や交通事故専門の相談機関に早めに相談するのも大切です。
証拠をしっかり揃えることで、自分の正当な権利を主張し、納得のいく補償を受けるための第一歩となります。

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