交通事故に遭ったあと、「痛みやしびれが残った」「生活が不便になった」といった後遺症に悩む方は少なくありません。しかし、事故によって生じた障害がどのように評価され、どのような制度を使えるのかは分かりにくいものです。
特に多い質問が、
「後遺障害等級と介護認定(要介護・要支援)は関係があるの?」
というもの。
実はこの2つ、どちらも生活に影響する“障害”を評価する制度ですが、目的・基準・審査方法がまったく異なります。誤解して手続きが遅れたり、必要な支援が受けられなかったりするケースも多いため、正しい理解が重要です。
この記事では、後遺障害と介護認定の関係を、専門家の視点からわかりやすく解説します。
1. 後遺障害と介護認定は全く別の制度
まず最初に押さえておくべきポイントは、
後遺障害等級と介護認定は、別の法律・別の目的を持つ制度
だということです。
■ 後遺障害等級とは?
自賠責保険が定める評価制度で、
- 事故によるケガが治っても残ってしまう症状
- 労働能力や日常生活動作にどの程度影響するか
を医学的・客観的に評価する仕組みです。
1級~14級まであり、等級に応じて
- 慰謝料
- 逸失利益
- 介護費
などが支払われます。
■ 介護認定(要介護・要支援)とは?
介護保険で定められる認定制度で、
- 要介護者がどの程度介護サービスを必要としているか
- 介護度に応じてどんなサービスを利用できるか
を判断します。
要支援1~2、要介護1~5までの7段階です。
■ 同じ「障害」を扱っているように見えるが役割が違う
後遺障害は「損害賠償の基準」、
介護認定は「介護サービスを利用するための基準」。
目的が異なるため、後遺障害等級が高いからといって必ずしも要介護認定が高くなる、というわけではありません。
2. 後遺障害と介護認定に“関連性”はあるのか?
制度としては独立していますが、
実際には「関連が生まれるケース」もあります。
■ ① 後遺障害1~2級は、介護認定が必要になるケースが多い
後遺障害1級・2級は、常時または随時の介護が必要と判断される重度の障害です。
例えば、
- 脊髄損傷による四肢麻痺
- 高次脳機能障害
- 重度の感覚障害
など。
このレベルでは、食事・入浴・移動などに介助が必要になるため、
後遺障害の等級と介護認定が連動しやすい のが特徴です。
■ ② 後遺障害が中等度(3~7級)の場合はケースバイケース
この層は、
- 歩行は可能だが支障がある
- 日常生活はできるが負担が大きい
- 事故前よりできることが減っている
など、生活への影響はあるものの「介護が必要」とは限らない状態。
そのため、
後遺障害は認定されていても介護認定は“非該当”
ということは珍しくありません。
■ ③ むち打ちや軽度の障害(12~14級)はほとんど関係しない
「痛み」「しびれ」「可動域の制限」などの軽度の後遺障害は、
基本的に介護を必要としないため、介護認定とは結びつきません。
3. なぜ後遺障害と介護認定が一致しないのか?
これには2つの理由があります。
■ 理由1:評価の対象が違う
後遺障害 → 症状の医学的評価
介護認定 → 日常生活の困難度の評価
同じ症状でも、
● リハビリで動けるようになれば → 介護認定は下がる
● 生活に介助が必要なら → 介護認定が上がる
という具合に結果が変わります。
■ 理由2:審査方法がまったく違う
後遺障害では医師の診断が重視されますが、
介護認定は市町村が「生活動作」を中心に審査します。
この違いが「等級は高いのに要介護認定は低い」などのズレを生む原因です。
4. どちらの手続きが先なのか?
結論は、
後遺障害 → 介護認定の順が一般的 です。
理由は、
- 後遺障害の診断で介護の必要性が明確になる
- 介護費用の補償が後遺障害等級で決まる
- 事故後の症状が安定してから介護認定が適切に出る
など。
また、高次脳機能障害や脊髄損傷などの場合、
家族や医療機関と連携しながら同時並行で進めることもあります。
5. 後遺障害と介護認定を受けると使えるサポート
■ 後遺障害で補償されるもの
- 後遺障害慰謝料
- 逸失利益(働けない分の補償)
- 将来の介護費
- 生活支援の費用
■ 介護認定で使えるサービス
- ホームヘルパー
- デイサービス
- 訪問看護
- 福祉用具のレンタル
- 車椅子や手すりの住宅改修の補助
このように、
2つを組み合わせることで社会的サポートの幅が大きく広がります。
6. 事故の後、どのように動けばいい?(重要)
後遺障害と介護認定の双方をスムーズに受けるためには、
次の4つを必ず押さえておきましょう。
① 症状を我慢しない
少しのしびれでも、記録し、医師に伝えることが大切。
② 医師とリハビリスタッフに正確に症状を伝える
後遺障害は医学的証拠が最も重要。
③ 家族や介護者の協力を得る
介護認定は生活状況の情報が多いほど有利。
④ 専門家(医療・弁護士・ケアマネ)の連携
制度をよく知る専門家を入れることで、
認定のズレや手続きの無駄を防げます。
まとめ
後遺障害と介護認定はよく混同されますが、
- 仕組みも目的も別
- 評価基準も違う
- 連動するケースもあるが、必ず一致するわけではない
- 両方を正しく活用するとサポートの幅が広がる
というのが重要なポイントです。
事故後に不便さや痛みが続く方は、
後遺障害・介護認定の両方を視野に入れながら、
専門家と連携して正しい評価を受けることが、
“安心して生活を取り戻すための第一歩”になります。
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