仕事に復帰できない!後遺障害と労働能力の関係


交通事故に遭い、身体に後遺障害が残ると、生活だけでなく仕事への復帰も大きな課題となります。「自分は以前と同じように働けるのか」「このまま仕事を続けられるのだろうか」と不安を抱える方は少なくありません。今回は、後遺障害と労働能力の関係、そして仕事復帰に向けて知っておくべきポイントについて解説します。

1. 後遺障害とは?

交通事故により、治療を行ったにもかかわらず、一定の障害が残る状態を「後遺障害」と呼びます。後遺障害は、事故直後の症状固定(症状が一定期間経過しても改善が見込めない状態)をもって認定されます。
たとえば、神経損傷による手足の麻痺、脊椎や関節の運動制限、顔面や体の変形、視覚・聴覚障害などが該当します。

後遺障害は「等級」によって評価され、1級から14級までが存在します。等級が高いほど、生活や仕事への影響が大きいことを示しています。

2. 後遺障害と労働能力の関係

後遺障害が残ると、以前と同じ労働を続けられなくなる場合があります。労働能力に影響する要因は主に次の通りです。

(1) 身体的な制限

  • 四肢の麻痺や関節制限がある場合、肉体労働は困難になります。

  • 長時間の座位や立位ができない場合、オフィスワークでも制限が生じます。

  • 視覚・聴覚の障害は、運転業務や接客業務に大きく影響します。

(2) 精神的・認知的な影響

  • 頭部外傷後の記憶障害や集中力低下は、事務作業や判断を要する業務に支障をきたします。

  • PTSD(心的外傷後ストレス障害)や不安症状により、通勤や職場でのストレスに耐えられないことがあります。

(3) 社会的環境の影響

  • 企業側の配慮や職場環境によって、復職可能かどうかが変わります。

  • 配置転換や作業の軽減ができる職場であれば、復帰の可能性は高まります。

3. 労働能力喪失と補償

交通事故で後遺障害が残る場合、損害賠償の中で「労働能力喪失」に対する補償が重要です。

(1) 労働能力喪失率

後遺障害の等級に応じて、労働能力喪失率が決められます。

  • 1級:100%

  • 7級:約67%

  • 14級:約5%

これは、事故前に比べてどの程度働く能力が減少したかを示す指標です。たとえば、手足の麻痺で7級が認定された場合、労働能力が約3分の2失われたと評価されます。

(2) 休業損害と逸失利益

  • 休業損害:事故直後から症状固定まで働けなかった期間の賃金補償。

  • 逸失利益:後遺障害によって将来の収入が減少することに対する補償。

後遺障害等級が高いほど、逸失利益の額は増加します。労働能力の喪失が長期的な場合、生活に直結する重要な補償です。

4. 復職に向けた現実的な対応策

後遺障害がある場合でも、適切な対応をすれば復職の可能性を高められます。

(1) 医師の診断書を活用する

  • 後遺障害診断書は、働ける範囲や制限を明確にするために重要です。

  • 障害内容や可能な業務範囲を職場に説明する際の根拠になります。

(2) リハビリや職業訓練の活用

  • 身体機能を回復させるリハビリを継続することで、労働能力を少しでも改善できます。

  • 障害に応じた職業訓練(手作業訓練やITスキル習得など)も有効です。

(3) 職場での合理的配慮を求める

  • 就業時間の短縮や作業内容の調整、在宅勤務など、障害に応じた配慮を交渉します。

  • 労働者側が希望する業務内容や勤務形態を明確にすることが、復職成功のカギとなります。

(4) 福祉制度や障害者手帳の活用

  • 障害者手帳を取得すると、就職支援や雇用助成制度を利用できます。

  • 交通費補助や介助者の雇用など、生活面での負担軽減も可能です。

5. 復職できない場合の選択肢

残念ながら、後遺障害の程度によっては以前の職場に復帰できない場合もあります。その場合は次の選択肢を検討します。

  1. 転職
    障害に応じた仕事内容や勤務時間で働ける企業への転職。

  2. 在宅や副業
    自宅でできる仕事やフリーランスとしての活動。

  3. 生活支援制度の活用
    障害年金、医療費助成、失業保険などを活用し、生活を維持する。

重要なのは、経済的自立を無理に目指すのではなく、現実に合った働き方を見つけることです。

6. まとめ

交通事故による後遺障害は、生活だけでなく労働能力にも深刻な影響を与えます。復職の可否は障害の内容や程度、職場環境、社会制度の活用状況など複合的な要因に左右されます。

ポイントは以下の通りです。

  • 後遺障害等級と労働能力喪失率を理解する。

  • 医師の診断書やリハビリを活用して可能な範囲の仕事を確認する。

  • 職場での合理的配慮や福祉制度を積極的に利用する。

  • 復職が難しい場合は、転職や在宅勤務など現実的な働き方を模索する。

交通事故後の生活再建には時間がかかりますが、焦らず段階を踏むことで、自分に合った働き方を見つけることが可能です。まずは、自分の障害の内容と働ける範囲を正確に把握することから始めましょう。

 

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