交通事故でケガを負い、治療を続けても症状が残ってしまった場合、「後遺障害等級認定」を受けられるかどうかが、その後の補償額を大きく左右します。しかし、多くの被害者が「なぜ認定されなかったのか分からない」「基準が曖昧で不安」と感じています。
そこで本記事では、後遺障害を判断する認定機関の判断基準と、公正な審査を受けるために被害者側が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

認定機関とはどこなのか？

後遺障害等級の認定を行うのは、加害者側保険会社でも病院でもありません。
実際に判断を行うのは、**損害保険料率算出機構の「自賠責損害調査事務所」**です。

この認定機関は、中立・公平な立場で書類を審査し、医学的・客観的根拠に基づいて後遺障害の有無や等級を判断します。そのため、感情や被害者の主観だけで認定されることはありません。

認定機関が重視する主な判断基準

① 症状の一貫性・継続性

事故直後から現在まで、症状が一貫して継続しているかは非常に重要です。
「最初は痛くなかった」「途中で通院が空いた」「症状の訴えが変わっている」といった場合、事故との因果関係が疑われやすくなります。

② 医学的な裏付け（画像・検査所見）

レントゲン、MRI、CT、神経学的検査など、客観的に確認できる異常所見があるかどうかも大きなポイントです。
特に神経症状（しびれ・痛み）の場合、画像所見が乏しいと「医学的に証明できない」と判断されるケースも少なくありません。

③ 事故態様との整合性

事故の衝撃の大きさや受傷部位と、残存症状が医学的に説明できるかも見られます。
たとえば、軽微な追突事故で重度の後遺障害を主張すると、合理性が疑われることがあります。

④ 治療内容と経過

適切な治療が行われていたか、漫然とした通院になっていないかも審査対象です。
リハビリや投薬、物理療法などが症状に即した内容であったかが重要になります。

公正な審査を受けるために被害者ができること

① 初期対応を軽視しない

事故直後の受診は極めて重要です。
「たいしたことはない」と自己判断せず、必ず医療機関を受診し、症状を正確に伝えましょう。初期の記録が後遺障害認定の土台になります。

② 症状は具体的に、継続して伝える

「痛い」「違和感がある」だけでなく、
・どの部位が
・いつ
・どの動作で
・どの程度
つらいのかを、毎回一貫して伝えることが大切です。

③ 後遺障害診断書の内容を必ず確認する

後遺障害診断書は、認定機関が最も重視する書類です。
記載漏れや曖昧な表現があると、正しい評価がされない可能性があります。医師任せにせず、内容を確認しましょう。

④ 被害者請求という選択肢を知る

保険会社任せの「事前認定」だけでなく、被害者自身が資料を揃えて申請する「被害者請求」という方法もあります。
診断書以外に、検査結果や意見書を添付できるため、認定の精度が高まるケースがあります。

専門家との連携が結果を左右する

後遺障害認定は、医学と法律が交差する専門性の高い分野です。
整骨院・整形外科・弁護士など、交通事故に精通した専門家と連携することで、認定機関に正しく伝わる資料を整えることができます。

まとめ

認定機関は「公平」だからこそ、書類に書かれていないことは考慮されません。
症状があっても、伝わらなければ「ない」と判断されてしまいます。

・初期対応
・通院の継続性
・診断書の内容
・客観的資料の充実

これらを意識することで、公正な審査を受け、正当な補償につながる可能性が高まります。
後悔しないためにも、早い段階から正しい知識を持ち、行動することが何より重要です。

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交通事故でケガを負い、治療を続けたものの「症状が完全には治らない」。
このような場合、後遺障害等級認定を受けられるかどうかが、今後の補償額や生活に大きく影響します。その判断材料の中でも特に重要なのが後遺障害診断書です。

しかし、多くの被害者が「医師が書いてくれるから大丈夫」「専門家に任せておけば安心」と考え、内容を確認せずに提出してしまいます。実はこの“医師任せ”こそが、後遺障害が認められない最大の落とし穴なのです。

後遺障害診断書が果たす重要な役割

後遺障害診断書は、損害保険料率算出機構や自賠責保険が等級認定を行う際の、最も重要な資料の一つです。
審査は書面のみで行われ、原則として被害者本人に直接会うことはありません。つまり、診断書の内容が不十分であれば、実際に強い痛みやしびれが残っていても「後遺障害なし」と判断されてしまうのです。

なぜ医師任せにすると危険なのか

医師は医学の専門家ですが、後遺障害等級認定の専門家ではありません。診療の目的は「治療」であり、「補償を意識した書類作成」ではないからです。

例えば、

• 痛みやしびれがあっても「自覚症状」として簡潔にしか書かれていない

• 可動域制限や神経症状の検査結果が記載されていない

• 事故との因果関係について触れられていない

このような診断書では、認定側に「後遺障害として評価する根拠が弱い」と判断される可能性が高くなります。

被害者が必ずやるべき3つのこと

① 自分の症状を正確に医師へ伝える

「まだ痛いです」「違和感があります」といった曖昧な表現だけでは不十分です。
・どの部位が
・いつから
・どの動作で
・どの程度つらいのか

日常生活への支障（仕事、家事、睡眠など）も具体的に伝えましょう。医師に伝えなければ、診断書には反映されません。

② 検査結果が記載されているか確認する

後遺障害認定では、客観的所見が非常に重視されます。
レントゲン、MRI、神経学的検査、可動域測定などが行われているか、そしてその結果が診断書に記載されているかを必ず確認しましょう。

検査自体を受けていない場合は、必要に応じて医師に相談することも大切です。

③ 診断書の内容を必ずチェックする

完成した診断書は、提出前に必ずコピーをもらい内容を確認してください。
症状が軽く書かれていないか、抜けている項目がないかをチェックし、気になる点があれば修正をお願いすることは決して失礼ではありません。

「もう治療は終わり」と言われたときの注意点

医師から「症状固定です」と言われると、多くの被害者はそのまま流されてしまいます。しかし、症状固定は後遺障害診断書作成のスタート地点でもあります。

この時点で症状が十分に整理されていなければ、適正な等級認定は望めません。焦って診断書を作成せず、これまでの症状や経過を整理してから臨みましょう。

専門家との連携も重要

後遺障害等級認定は、医学と法律の知識が交差する分野です。
医師だけでなく、交通事故に詳しい弁護士や、後遺障害実務に精通した専門家と連携することで、診断書の質は大きく変わります。

「知らなかった」「任せきりだった」という理由で、本来受け取れるはずの補償を逃すのは非常にもったいないことです。

まとめ：後遺障害診断書は“共同作業”

後遺障害診断書は、医師が一方的に作成するものではありません。
被害者自身が主体的に関わるべき重要書類です。

医師任せにせず、自分の症状を正しく伝え、内容を確認し、必要であれば専門家の力を借りる。
この一手間が、将来の補償と生活を大きく左右します。

後悔しないためにも、後遺障害診断書には十分な注意を払いましょう。

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交通事故による後遺障害認定では、「併合」「加重」「相当」という言葉がよく使われます。しかし、これらは一般の方にとって非常に分かりにくく、内容を誤解したまま申請を進めてしまうと、本来認定されるはずの等級より低く判断されてしまうこともあります。本記事では、交通事故の後遺障害等級制度の中でも特に複雑な「併合・加重・相当」について、できるだけ噛み砕いて解説します。

後遺障害等級制度の基本

後遺障害等級は1級から14級まであり、数字が小さいほど重い障害と評価されます。認定は自賠責保険の基準に基づき、医学的所見と日常生活への支障の程度を総合して判断されます。

問題となりやすいのは、

• 障害が複数ある場合
• もともと持病や既存障害がある場合
• 明確な等級基準に当てはまらない場合

このようなケースで登場するのが「併合」「加重」「相当」です。

併合とは何か

併合とは、複数の後遺障害が認定された場合に、それらをまとめて一つの等級として評価する仕組みです。

例えば、

• 右肩の可動域制限で12級
• 腰部の神経症状で14級

このように複数の等級が認定された場合、そのまま「12級と14級」を足すわけではありません。一定のルールに基づいて、より重い等級へ引き上げる処理が行われます。

一般的な考え方としては、

• 同一系列の障害か
• 身体機能への影響が重複しているか

といった点を考慮し、結果として「併合11級」や「併合12級」などが認定されます。併合はあくまで全体としてどの程度の支障があるかを見る制度です。

加重とは何か

加重とは、事故前から存在していた障害や疾病に、今回の事故による障害が上乗せされた場合に使われる考え方です。

たとえば、

• もともと腰痛の既往があった
• 過去に同じ部位をケガしていた

こうしたケースで事故後に症状が悪化した場合、「すべてが交通事故のせい」とは評価されません。事故によってどの程度悪化したのか、その“増えた分”だけを評価するのが加重です。

加重の判断では、

• 事故前の状態がどの程度だったか
• 医療記録で裏付けがあるか

が非常に重要になります。ここが曖昧だと、「事故との因果関係が弱い」と判断され、非該当や低い等級になることもあります。

相当とは何か

相当とは、明確な等級基準に完全には当てはまらないものの、実態としてはその等級に近いと判断される場合に使われます。

例えば、

• 数値基準はわずかに満たさない
• 画像所見は乏しいが症状の一貫性が高い

このようなケースで「〇級相当」と認定されることがあります。相当認定は、医学的説明力と日常生活への影響の具体性が鍵になります。

ただし、相当はあくまで例外的な判断であり、十分な資料や主治医の意見がなければ認められにくいのも事実です。

併合・加重・相当で注意すべきポイント

これらの制度で共通して重要なのは、

• 医学的整合性
• 症状の一貫性
• 書類の書き方と内容

特に後遺障害診断書の記載内容は、等級認定に直結します。「痛みがある」と書かれているだけでは不十分で、どの動作で、どの程度、どのくらい生活に支障が出ているかが具体的に示されている必要があります。

よくある誤解とトラブル事例

併合・加重・相当に関しては、被害者の方が誤解しやすいポイントが多く、実際の認定現場でもトラブルにつながるケースが少なくありません。

例えば「障害が2つあるから等級も2つ分もらえる」と考えてしまう方がいますが、後遺障害等級は原則として一つの等級にまとめて評価されます。そのため、期待していたほど等級が上がらず、不満を感じるケースが多く見られます。

また、加重においては「事故前は問題なく生活できていた」という主観的な訴えだけでは足りず、事故前の診療録や画像所見など、客観的な証拠が重視されます。これが不十分だと、事故との因果関係を否定されることもあります。

医師の意見書・診断書の重要性

併合・加重・相当の判断では、医師が作成する後遺障害診断書の内容が極めて重要です。特に以下の点は認定結果を左右します。

• 症状固定日が明確に記載されているか
• 自覚症状と他覚所見が矛盾していないか
• 日常生活動作への具体的な支障が書かれているか

単に「痛みが残存する」と書かれているだけでは、評価は非常に弱くなります。どの動作で、どの程度、どの頻度で支障が出るのかを具体的に記載してもらうことが重要です。

被害者請求か事前認定か

後遺障害等級の申請方法には「被害者請求」と「事前認定」がありますが、併合・加重・相当が争点になる場合は、被害者請求が有利になるケースが多いとされています。

被害者請求であれば、

• 医師の意見書
• 画像資料
• 日常生活状況報告書

などを自ら選んで提出できるため、相当認定や加重の主張を丁寧に行うことができます。一方、事前認定では保険会社任せになるため、説明不足のまま判断されてしまうリスクがあります。

専門家に相談するメリット

併合・加重・相当は、制度理解だけでなく、医学と法律の両面からの整理が求められます。そのため、

• 交通事故に詳しい医療機関
• 後遺障害を多く扱う弁護士

と連携することで、適正な等級認定につながる可能性が高まります。早い段階で相談することで、後から修正が難しいミスを防ぐこともできます。

まとめ

後遺障害等級認定における「併合」「加重」「相当」は、一見すると分かりにくい制度ですが、それぞれに明確な役割があります。これらを正しく理解し、適切な資料と説明を準備することで、認定結果は大きく変わる可能性があります。

納得のいく補償を受けるためにも、制度任せにせず、知識を持って向き合うことが重要です。

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