交通事故でケガを負い、治療を続けても症状が残ってしまった場合、「後遺障害等級認定」を受けられるかどうかが、その後の補償額を大きく左右します。しかし、多くの被害者が「なぜ認定されなかったのか分からない」「基準が曖昧で不安」と感じています。
そこで本記事では、後遺障害を判断する認定機関の判断基準と、公正な審査を受けるために被害者側が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

認定機関とはどこなのか？

後遺障害等級の認定を行うのは、加害者側保険会社でも病院でもありません。
実際に判断を行うのは、**損害保険料率算出機構の「自賠責損害調査事務所」**です。

この認定機関は、中立・公平な立場で書類を審査し、医学的・客観的根拠に基づいて後遺障害の有無や等級を判断します。そのため、感情や被害者の主観だけで認定されることはありません。

認定機関が重視する主な判断基準

① 症状の一貫性・継続性

事故直後から現在まで、症状が一貫して継続しているかは非常に重要です。
「最初は痛くなかった」「途中で通院が空いた」「症状の訴えが変わっている」といった場合、事故との因果関係が疑われやすくなります。

② 医学的な裏付け（画像・検査所見）

レントゲン、MRI、CT、神経学的検査など、客観的に確認できる異常所見があるかどうかも大きなポイントです。
特に神経症状（しびれ・痛み）の場合、画像所見が乏しいと「医学的に証明できない」と判断されるケースも少なくありません。

③ 事故態様との整合性

事故の衝撃の大きさや受傷部位と、残存症状が医学的に説明できるかも見られます。
たとえば、軽微な追突事故で重度の後遺障害を主張すると、合理性が疑われることがあります。

④ 治療内容と経過

適切な治療が行われていたか、漫然とした通院になっていないかも審査対象です。
リハビリや投薬、物理療法などが症状に即した内容であったかが重要になります。

公正な審査を受けるために被害者ができること

① 初期対応を軽視しない

事故直後の受診は極めて重要です。
「たいしたことはない」と自己判断せず、必ず医療機関を受診し、症状を正確に伝えましょう。初期の記録が後遺障害認定の土台になります。

② 症状は具体的に、継続して伝える

「痛い」「違和感がある」だけでなく、
・どの部位が
・いつ
・どの動作で
・どの程度
つらいのかを、毎回一貫して伝えることが大切です。

③ 後遺障害診断書の内容を必ず確認する

後遺障害診断書は、認定機関が最も重視する書類です。
記載漏れや曖昧な表現があると、正しい評価がされない可能性があります。医師任せにせず、内容を確認しましょう。

④ 被害者請求という選択肢を知る

保険会社任せの「事前認定」だけでなく、被害者自身が資料を揃えて申請する「被害者請求」という方法もあります。
診断書以外に、検査結果や意見書を添付できるため、認定の精度が高まるケースがあります。

専門家との連携が結果を左右する

後遺障害認定は、医学と法律が交差する専門性の高い分野です。
整骨院・整形外科・弁護士など、交通事故に精通した専門家と連携することで、認定機関に正しく伝わる資料を整えることができます。

まとめ

認定機関は「公平」だからこそ、書類に書かれていないことは考慮されません。
症状があっても、伝わらなければ「ない」と判断されてしまいます。

・初期対応
・通院の継続性
・診断書の内容
・客観的資料の充実

これらを意識することで、公正な審査を受け、正当な補償につながる可能性が高まります。
後悔しないためにも、早い段階から正しい知識を持ち、行動することが何より重要です。

 

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