交通事故による後遺障害認定では、「併合」「加重」「相当」という言葉がよく使われます。しかし、これらは一般の方にとって非常に分かりにくく、内容を誤解したまま申請を進めてしまうと、本来認定されるはずの等級より低く判断されてしまうこともあります。本記事では、交通事故の後遺障害等級制度の中でも特に複雑な「併合・加重・相当」について、できるだけ噛み砕いて解説します。

後遺障害等級制度の基本

後遺障害等級は1級から14級まであり、数字が小さいほど重い障害と評価されます。認定は自賠責保険の基準に基づき、医学的所見と日常生活への支障の程度を総合して判断されます。

問題となりやすいのは、

• 障害が複数ある場合
• もともと持病や既存障害がある場合
• 明確な等級基準に当てはまらない場合

このようなケースで登場するのが「併合」「加重」「相当」です。

併合とは何か

併合とは、複数の後遺障害が認定された場合に、それらをまとめて一つの等級として評価する仕組みです。

例えば、

• 右肩の可動域制限で12級
• 腰部の神経症状で14級

このように複数の等級が認定された場合、そのまま「12級と14級」を足すわけではありません。一定のルールに基づいて、より重い等級へ引き上げる処理が行われます。

一般的な考え方としては、

• 同一系列の障害か
• 身体機能への影響が重複しているか

といった点を考慮し、結果として「併合11級」や「併合12級」などが認定されます。併合はあくまで全体としてどの程度の支障があるかを見る制度です。

加重とは何か

加重とは、事故前から存在していた障害や疾病に、今回の事故による障害が上乗せされた場合に使われる考え方です。

たとえば、

• もともと腰痛の既往があった
• 過去に同じ部位をケガしていた

こうしたケースで事故後に症状が悪化した場合、「すべてが交通事故のせい」とは評価されません。事故によってどの程度悪化したのか、その“増えた分”だけを評価するのが加重です。

加重の判断では、

• 事故前の状態がどの程度だったか
• 医療記録で裏付けがあるか

が非常に重要になります。ここが曖昧だと、「事故との因果関係が弱い」と判断され、非該当や低い等級になることもあります。

相当とは何か

相当とは、明確な等級基準に完全には当てはまらないものの、実態としてはその等級に近いと判断される場合に使われます。

例えば、

• 数値基準はわずかに満たさない
• 画像所見は乏しいが症状の一貫性が高い

このようなケースで「〇級相当」と認定されることがあります。相当認定は、医学的説明力と日常生活への影響の具体性が鍵になります。

ただし、相当はあくまで例外的な判断であり、十分な資料や主治医の意見がなければ認められにくいのも事実です。

併合・加重・相当で注意すべきポイント

これらの制度で共通して重要なのは、

• 医学的整合性
• 症状の一貫性
• 書類の書き方と内容

特に後遺障害診断書の記載内容は、等級認定に直結します。「痛みがある」と書かれているだけでは不十分で、どの動作で、どの程度、どのくらい生活に支障が出ているかが具体的に示されている必要があります。

よくある誤解とトラブル事例

併合・加重・相当に関しては、被害者の方が誤解しやすいポイントが多く、実際の認定現場でもトラブルにつながるケースが少なくありません。

例えば「障害が2つあるから等級も2つ分もらえる」と考えてしまう方がいますが、後遺障害等級は原則として一つの等級にまとめて評価されます。そのため、期待していたほど等級が上がらず、不満を感じるケースが多く見られます。

また、加重においては「事故前は問題なく生活できていた」という主観的な訴えだけでは足りず、事故前の診療録や画像所見など、客観的な証拠が重視されます。これが不十分だと、事故との因果関係を否定されることもあります。

医師の意見書・診断書の重要性

併合・加重・相当の判断では、医師が作成する後遺障害診断書の内容が極めて重要です。特に以下の点は認定結果を左右します。

• 症状固定日が明確に記載されているか
• 自覚症状と他覚所見が矛盾していないか
• 日常生活動作への具体的な支障が書かれているか

単に「痛みが残存する」と書かれているだけでは、評価は非常に弱くなります。どの動作で、どの程度、どの頻度で支障が出るのかを具体的に記載してもらうことが重要です。

被害者請求か事前認定か

後遺障害等級の申請方法には「被害者請求」と「事前認定」がありますが、併合・加重・相当が争点になる場合は、被害者請求が有利になるケースが多いとされています。

被害者請求であれば、

• 医師の意見書
• 画像資料
• 日常生活状況報告書

などを自ら選んで提出できるため、相当認定や加重の主張を丁寧に行うことができます。一方、事前認定では保険会社任せになるため、説明不足のまま判断されてしまうリスクがあります。

専門家に相談するメリット

併合・加重・相当は、制度理解だけでなく、医学と法律の両面からの整理が求められます。そのため、

• 交通事故に詳しい医療機関
• 後遺障害を多く扱う弁護士

と連携することで、適正な等級認定につながる可能性が高まります。早い段階で相談することで、後から修正が難しいミスを防ぐこともできます。

まとめ

後遺障害等級認定における「併合」「加重」「相当」は、一見すると分かりにくい制度ですが、それぞれに明確な役割があります。これらを正しく理解し、適切な資料と説明を準備することで、認定結果は大きく変わる可能性があります。

納得のいく補償を受けるためにも、制度任せにせず、知識を持って向き合うことが重要です。

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